皆さん、日本の借金はGDP比で220%あり世界最大となっています。
仮に日本が財政破綻をした場合は、猛烈な日本売りで株売り、債券売り、為替売りで加速度的な円安が発生し、その結果輸入物価が上がり猛烈なインフレが発生します。
更に、物価が高くなることにより、自分の円預金の価値はどんどんと価値が薄くなっていきます。
今回はそもそも日本の財政破綻が起こりうるのかという点から、今後の備えについて説明していこうと思います。
Contents
財政破綻が起こる可能性について検証
それでは実際に日本が財政破綻する可能性について検証していきましょう。
（1）日本のバランスシート
以下は日本の財務省取得してきた財務諸表のなかのバランスシートです。
世の中の財政破綻しないという方は、まず挙げられるのが借金は確かに巨大ではあるが、見合いの莫大な資産が存在する為、問題ないという根拠を持ち出します。
確かに日本は対外純資産額は世界最大の国であることには間違いないのですが、仮に全部の資産を換金可能であるとしても現在の430兆円と殆どGDP分の借金を背負っていることになります。
企業でいうと圧倒的な債務超過でとうに破産しています。因みに税収は55兆円程度なので、売上の8年分の債務超過になっている状況なのです。売上の8兆円て尋常ではない金額だと言わざるを得ません。
そして毎年、純損失が45兆円発生し続けるので、債務の増加ペースは増大していくのです。全く健全な財政状態であるとはいえませんね。
（2）高い国内保有比率
次に日本の借金はギリシャのように外国人保有比率が50%ということもなく、日本国債の外国人保有比率はわずか6.1%となっています。
つまり殆ど日本人が日本政府の借金を肩代わりしていることになっています。
例えるなら親(日本国)が子(国民)から借金しているというような感じです。
とはいっても周りに国債買っている人なんて見かけないなと思われたこととと思います。
それは上のグラフを見て頂き度いのですが私達国民が直接国債を買っているわけではなく、国民が預けた銀行預金の中から国債が購入されている為に、国民が間接的に購入しているといえるのです。
財政破綻するという側の人は、とはいっても国民の資産で購入できる国債の上限は国民の家計資産までであるという主張を行います。
確かに理論上そうなのですが、もうすぐ限界を迎えると言われながらも一向に限界を迎える気配を見せません。まるで枯渇する枯渇すると言われながらも、採掘可能年数が増えている石油みたいですね。
それでは次項でこの家計資産を日本政府の債務が凌駕することがあるのかを考察していきます。
（3）日本の家計資産
これは現在2009年以降リーマンショックからの景気拡大に伴って、資産運用によって資産が増加して家計資産が1800兆円になっているからです。
それでは、この家計資産が拡大していくスピードと日本政府の債務が増大していくペースどちらが早いかを検証してみましょう。
以下は日銀の日米英の家計金融資産の構成です。
日本の投資割合は米国の45%に比して、18%と非常に小さいです。つまり日本人の資産の中で投資にあてられているのは1740兆円×18%=313兆円ということになります。
基本的に資本収益率、つまり投資を行うことによる平均収益率はトマ・ピケティの「21世紀の資本論」で歴史的に4.0%~4.5%に収斂していること、米国S&Pの130年間の平均利回りが5.5%であることを考え、5.0%と仮定します。
つまり平均的には313兆円×5.0%=15兆円ずつしか日本の家計資産は増えていかないのです。近年はアベノミクスで調子がよかっただけで、長期的には巡航速度が15兆円が増加速度が適正な水準なのです。
（4）検証まとめ
日本は確かに資産も多く保有しているが、仮に資産を全部換金できたとしても債務超過であることには変わりません。
更に現在の債務は国民の資産で賄われているが、毎年45兆円更に今後高齢化の進展によって1兆円~2兆円ずつ増えていくのに対して、家計資産の増加スピードは15兆円で30兆円ペースが毎年追い付かないので、いつかはそこがつく可能性が高い。
負債が1400兆円で家計資産が1800兆円なので、400兆円の差は10年程度で埋まってしまう為、10年後から愈々財政破綻が本格的に議論されるようになると考えます。
財政破綻した場合に起こること
先程このままでは財政破綻への道が開かれてしまうことを述べましたが、では愈々家計資産を政府債務が上回った場合どのような事態になるのかについて見ていきましょう。
（1）家計資産を政府債務が上回った後
では愈々家計資産を国債が凌駕しだしたら、外国人の資金にたよらざるを得なくなります。そうすると日本財政のギリシャ化への始まりです。
外国人購入比率が増えてくると、次第に財政破綻リスクが大きくなってきます。すると日本の国債の金利が上昇します。
上昇するともう地獄の始まりで、現在なんとか日本の財政が耐えているのは日銀の政策とまだ安心だという市場の考えによって金利が0.1%近傍に抑えられているからで、これが2%、3%となっていくと利払い費だけで50兆円というような事態になっていきます。
すると、日本は海外に対して払える資金がなくなりますので、実質的にデフォルト状態になります。
このような事態になると、主に二つの経路でインフレが発生します。
（2）インフレ経路1:日銀の大量の円発行
もう荒業にでるしかありません。日本はギリシャと違い幸い通貨発行権を自国の中央銀行が持っているので、円を発行して借金を返済しようとするでしょう。
では、その円はなんの信用を担保にしているかというと日本政府の信用です。日本政府の信用はそもそも地に落ちているのに、通貨の総量が増えているので当然日本円の価値は減価します。
日本円の価値が減価すると、当然モノの価値が通貨円に対して相対的に上昇するので国内生産物に対してインフレが発生しますし、円安により輸入物価も上昇します。
（3）インフレ経路２：海外勢の日本売り
日本がいよいよ危ないとなれば、当然海外の人たちは債券と共に日本株も日本円も売ります。
株を売れば日本円の現金が出来るので、更に円を売って自国通貨に引き戻さないといけません。すると円売りが円売りを呼び猛烈な円売りとなりインフレ経路1と共に輸入物価が上昇します。
日本は食料自給率が低いので、輸入物価の上昇はダイレクトに国民生活に響いていきます。
（4）預金封鎖・デノミのリスク
財政破綻が本格的になると当然国民としてはいち早く現金を銀行からおろそうとなるので、取り付け騒ぎが発生します。
実際にギリシャでも取り付け騒ぎで銀行のATMに長蛇の列が出来ていましたね。
預金がおろされてしまったら、それこそ日本政府としては国債を買ってもらう原資がなくなりますし、何より銀行預金は企業に貸し付ける経済の血液なので経済が全く回らなくなってしまいます。
その為、預金封鎖という手段にでざるを得ません。つまり預金を引き出せなくなるのです。これは直近ではロシアで1990年代に日本でも戦後1946年に実施されたことがあるのです。
そして次に政府が発表するのはデノミです。つまり今の1000円を新円の1円にしますという暴挙に出る可能性もあります。
デノミまで行う必要がでるほど円安になることは現在の日本の経済規模から可能性は少ないとは思いますが、十分に考えられます。
現在1億円持っている富裕層ですら、全て円建の資産で保有していたら実質的な価値は最悪10万円しかなくなってしまうみたいなことになるわけですね。
このような急激なインフレで得をするのは当然政府です。政府の借金の価値もインフレに応じて減額するわけですからね。
海外投資のすすめ
預金封鎖が発生した場合には日本の株式口座で海外株を購入していても、それを利益確定して最終的には預金に引き戻さなければいけないので完璧な対策になっているとはいえません。
その為、最近日本人でHSBC香港に口座を開いてキャピタルフライトを行っている人達が続出しているのです。然し、香港まで実際に行かなければいけませんし、自分で口座を開設するのは非常に面倒です。
更に香港HSBCに口座を開設したところで、資産を殖やすためには更に自分で投資商品を選んで投資を行わなければいけません。
もう一つの私がおすすめするほうほうは日本にいながら100万円から投資を行うことができ、登記簿があるバングラデシュの不動産投資です。
詳細は以下の記事で確認してみてくださいね。
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・バングラデシュ経済の魅力について説明
・バングラデシュの首都ダッカについて説明
・ダッカでの不動産投資の魅力について説明
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