日本の戦後の預金封鎖の事例を紐解く~新円切り替えからの資産課税の歴史~

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前回日本で預金封鎖が発生する理由を検証で今後日本で預金封鎖が起こる可能性があることを論じましたが、日本では戦後まもなく政府の当時大蔵省の渋沢大臣から預金封鎖並びに新円切替が銀行休業日である1946年2月16日土曜日な発表され、翌2月17日に実施されました。

今回は日本の過去の預金封鎖の事例を何故おこったのか?預金封鎖でどのような措置が行われたのかという点について詳しくみていきたいと思います。

今回ポイント
  • 日本の戦後は物資の枯渇と金融資産の膨張でインフレの土壌が整っていた
  • ハイパーインフレの最後の決定打は日銀による国債直接引き受け(=ヘリコプターマネー)
  • 日本の預金封鎖は新円切替・出金制限・資産課税のトリプルパンチ
  • 資産課税は預金だけでなく株・金含めた国内全資産が対象
  • 将来預金封鎖が発生した場合は富裕層のみでなく平均的な資産額の人も対象となる可能性が高い
  • 預金封鎖の脅威を逃れるためには海外資産を保有するしかない。

預金封鎖までの経緯

戦後の日本の金融情勢について日銀が編纂した『日本銀行百年史第5巻』を紐解き、当時の日本の状況とインフレが高進していくこととなった背景について噛み砕いて見ていきます。

終戦当時の日本の状況①:物資枯渇も金融資産膨張

生産設備が戦争により破壊され、人々の勤労意欲も失われ物資が枯渇した状況であったことは、皆さん祖父母世代や父母世代から聞き及んでおり理解が出来ると思うのですが、相対して金融資産は膨張していました。

主な金融資産として現預金・株・国債についてみていきましょう。数字の倍数は日中戦争勃発時に比べた倍率で、現在の金額は当時の金額を500倍して算出しています。

  • 金融資産合計:5000億円(現時点価値250兆円)
  • 現預金:2377億 (現時点価値118兆円)で8倍
  • 国債(政府債務):1175億円(現時点価値58兆円)で13倍
  • 株式は正確には不明

当時のGDPが745億円(現時点価値37.3兆円)であることを考えると尋常ではない金額であることが分かります。

 

少ないもの(物資)が多いもの(金融資産)に対して値上がりするのは世の常なので、インフレが発生する前提条件が整っていたことになります。

終戦当時の日本の状況②:膨張する政府債務

日本は「国債を買って戦地にミサイルを送ろう」をスローガンに戦時中に国民から借金をして借金は増大し先程の国債発行額に加えて戦時保証債務を加えると、現在の水準とほぼ同じGDP比で200%を超えていました。

今のが高いですが、国民から借金をしているという点は似通ってますね。結局最後にばばを引かされるのは国民なのです。

戦後と現在の対GDP比政府債務

日本円の価値は政府の信用によって保証されています。

しかし、敗戦と過剰な政府債務によって国民の政府に対する信頼は瓦解し、取り付け騒ぎを恐れて人々が慌てて銀行預金を引き出し現金の流通量が増加しました。

この状況に対応する為、日銀は日本円を増刷するほかなく、終戦後の半年間で日本銀行券は44%も増大しました。

戦後の日本銀行券の増加(引用:日本銀行)

増刷された日本円総額は270億円に上り、現在の物価・GDP水準で考えると190兆円になりました。

ただでさえ、物資不足に対して金融資産が増大しているなか市場への日本円の流通量が増えれば愈々物価が上昇していく期待が高まりますが、まだ最後の一押しが足りません。

次の施策が最後の決定打になったと言われております。

決定打:臨時軍事費の日銀引き受け(ヘリコプターマネー)

日銀自体が日本銀行百年史第5巻』の中で以下のように述べております。

『臨時軍事費の終戦直後における寛大なる支払いは戦後インフレーションの進展に対して最初の且つ決定的な契機をなすものであった』

 

政府はインフレよりも、寧ろ軍事産業の停止によるデフレを懸念し、戦時中よりも多くの臨時軍事費を支払いました。

臨時軍事費の内容は戦争終結に伴って契約打ち切りとなった軍事産業への補償に加えて、740万人にも上る退役軍人の退職金を支払うことにより戦後の社会的・経済的混乱を少しでも鎮静化させようという意図もありました。

支払われた金額は戦時中の1945年1月~7月で165億円であったのに対し、戦後の8月と9月の2か月間で194億円、更に年末までの5か月で273億円(現在の物価経済水準で考えると177兆円)の支払いとなりました。

そして一番重要なのが、この臨時軍事費が日銀の直接引き受けによって直接市場に流入したということです。

前回日本の預金封鎖までの道程で指摘したヘリコプターマネーという禁断の果実に手を付けてしまったのです。

通常のプロセスつまり政府が国債を発行して預金金融機関が国債を引き受ける場合、預金金融機関が保有している預金口座の金額分しか国債を購入することが出来ず、新たに日本円が発行されることはありません。

預金金融機関の国債購入

しかし、日銀が直接政府から国債を購入する場合、通貨発行権を持つ日銀は日本円を発行して新たに円を創出ことができてしまうのです。

そして、日銀が発行した新しい円を政府が臨時軍事費の名のもとに使用すれば、市場に流入する日本円は増大しますよね。

ヘリコプターマネー

ハイパー・インフレの発生と預金封鎖へ

日銀直接引き受けにより、インフレの土壌が整っていた日本での決定打となり物価が前月比で2倍になるような強烈なインフレが日本を襲うようになりました。

今は年率1%行くか行かないかなので、月率100%というのが凄い数値であることが分かると思います。

戦後の日本のインフレ引用:日本銀行金融研究所

インフレを放置しておけば、国の経済は破綻し、国民生活は困窮する一方となるので政府は苦肉の策として劇薬である預金封鎖を1946年2月16日に突如として実施しました。

コラム:映像でみる預金封鎖

当時の様子が良くわかる映像がYoutubeにありましたので、お時間のある方はご覧いただければと思います。

 

しかし上の動画でもいっておりますが、当時の大蔵相の『取るものは取る、うんと国民から税金等で搾り取る』という言葉からも分かる通り、国は徴税権を保有しているのでいざとなれば強行手段にのりだせるということは頭に刻んでおいた方がよいでしょう。

また映像にもある通り実施されるまでは全く預金封鎖の兆候を国民は感じておらず(というか頭に全くなかったと思います)、土曜日に発表された為銀行は閉鎖されておりと正に完全犯罪の域ですね。

最近ではキプロスの例でもそおうですが、政府は発表まで全く預金封鎖の兆候を匂わせません、皆が危険を感じ取ったら預金を引き出して資産を逃避させるので預金封鎖の効果が減退してしまいますからね。

日本で実施された預金封鎖の目的

日本で実施された預金封鎖の内容を紐解く前に、預金封鎖の目的を明確にしたいと思います

インフレの抑制

一義的には先程申し上げたインフレの抑制です。

預金封鎖を行い、出金できる金額を制限したことにより市場に流通する日本円の量を強制的に絞りました。

つまり、蛇口をしぼって物資に対して過小であった現金の量を減らして現金の相対的な価値をあげようとしたのです。

国家負債の返済

先程のコラムの動画でも渋沢大蔵大臣も語っておりますが、本当の目的は借金の強制的な徴収にあったと言われています。

つまり国民の保有している、資産という資産(つまり預金だけに限らず株や金を含めた金融資産)に課税して政府借金の返済にあてようとしたのです。

直近ではキプロスやアイスランドでもこの資産課税型の預金閉鎖を行っており、決して前時代的な方法ではないのです。

課税という名目で、いつでも国民の資産を強奪できるのが国家権力。

預金封鎖の内容

ここまで預金閉鎖が行われた経緯と目的について纏めてきましたが、実際どのような方法で預金閉鎖が実施されたのかということを具体的に記したいと思います。

新円切替・出金制限

預金封鎖が発表されたのは1946年2月16日でしたが、同時に新円への切り替えと3月3日に旧円の流通を停止するという発表を行いました。

また大卒初任給が540円だった時代に、預金からの引き出し額を大幅に制限され新円での引き出し可能額は世帯主で月額300円、世帯員は月額各100円に制限されたのです。

分かりにくいので現在の価値にすると世帯主で月額10万5000円程度、世帯員は3万5000円しか引き出せないということになります。

インフレが進み生活費が増大していくなかで、この金額で生きていけというのは非常に酷なことですよね。私の祖母は道の雑草を湯がいて食べていたと語っておりました。

この新円切替と出金制限は、流通する円の量を制限してインフレを強制的に抑えようという意図のもとに行われました。

しかし3月3月という期限が設定されていたため、現在保有している旧円を使い切ろうとの思惑が働きインフレが加速してしまいました。

インフレが進むと、当然銀行に預けて引き出せない現金の価値が減少するため、実質的に自分の保有しているお金の価値が日に日に減少していくのを指をくわえて見ていかざるをえなかったのです。

当時1円だったアイス棒が1年の内に5円になったと私の祖父から話を聞いたこともあり、これだけでも自分の資産価値が5分の1程度にはなってしまうことを意味します。

更に新円の勘定に完全に切り替わるまでに、新円として引き出せなかった旧円は切り捨てられた、つまり没収されたためインフレと新円切替で殆どの資産が持っていかれたということが言えます。

累進的な資産課税

先程目的の欄で述べました通り、渋沢大蔵大臣も名言している通り、預金封鎖の最大の目的は国民からの資産没収による政府債務の軽減であり、まず預金封鎖を行うことにより国民の資産の把握を行いました。

その上で以下のような預金だけでない国民の全資産に対して資産課税を課したのです。以下は全て当時の金額を500倍して現在の価値と同じ水準で記載しております。

5000万円~5500万円25%
5500万円~6000万円30%
6000万円~6500万円35%
6500万円~7500万円40%
7500万円~8500万円45%
8500万円~1億円50%
1億円超~1億5000万円55%
1億5000万円~2億5000万円60%
2億5000万円~5億円65%
5億円~7億5000万円70%
7億5000万円~15億円75%
15億円~25億円80%
25億円~75億円85%
75億円超90%

富裕層程、累進的に課税される仕組みであることが読み取れます。ここで誤解してほしくないのが、課税のされ方です。

例えば資産8000万円の人の場合全額に45%の資産課税が課されるわけではありません。資産8000万円の方の場合以下のように課金されます。

  • 5000万円~5500万円の500万円に対して25%の125万円
  • 5500万円~6000万円の500万円に対して30%の150万円
  • 6000万円~6500万円の500万円に対して35%の175万円
  • 6500万円~7500万円の1000万円に対して40%の400万円
  • 7500万円~8000万円の500万円に対して45%の225万円

合計:1075万円 (平均税率13.43%)

累進的な資産課税の注意点①:対象となる金額の今昔

先程の資産課税を見て自分は資産5000万円未満なので関係ないと思った方もいらっしゃると思います。

当時は戦争で軍事産業で儲けた人に富みが集中しやすく、富裕層と一般国民の間に大きな貧富の格差が存在していました。

しかし現在の日本の金融資産の方よりを見て頂ければわかりますが、最も資産を保有しているのは金融資産3000万円未満のマス層が最も多く最も多い金融資産を保有しています。

日本の家計資産の分布
(引用:野村総研)

貧富の差が拡大しているともいわれますが、確かに拡大はしてはいますが日本は欧米に比べるとまだ現在の日本は一億総中流というに等しい貧富の格差が小さい国であることが分かります。

つまり現在の日本政府が預金封鎖を行うとするのであれば、マス層も対象となってくる可能性が高いです。

累進的な資産課税の注意点②:対象となる資産

預金封鎖なので預金だけ少なくして株式口座にいれたり金を買っておこうという方もいらっしゃると思いますが、過去事例では日本国内にある全資産が課税対象になりました。

つまり課税を逃れる為には海外に資産を逃避させておくしかないのです。

金を保有しインフレで値上がりし喜んだ束の間税金として徴収されてしまうのです。現金で置いておくよりは少しは防衛になるとは思いますが。

対策

預金封鎖の対策としては全資産が課税される以上海外に資産を持つのが唯一の対策となります。

私は来るべき預金封鎖に備えて、海外不動産中でも現在はバングラデシュ不動産を保有することによってリスク回避を図っています。

資産逃避を行うだけではなく、3年~5年で4倍~8倍に資産を殖やすことができるバングラデシュ不動産に興味のある方は以下ランキング内のバングラデシュの不動産の欄をご覧いただければと思います。

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