02資産運用の必要性とその知識

資産運用を行う上で考慮すべきリスク7選を網羅的に解説

時代は副業や投資に向かっている中で、真剣に資産運用を行おうと思われている方もいらっしゃると思います。

資産運用について、興味があるけど怖くて踏み出せないという方もいらっしゃると思います。

本日は資産運用を行う上で考慮すべきリスクについて説明していきたいと思います。

当たり前だろ!と思われるものから、意外にもあまり認知されていない点についても触れていきたいと思いますので参考にして頂ければと思います。

価格変動リスク

当たり前だろ!と思われる典型例ですね。

価格が上下しなければ、利益を生み出すことが出来ません。価格変動リスクはリターンの源泉そのものなのです。

そのため、資産運用を行う上でリターンを求めていくのであれば価格変動リスクは受け入れるべきリスクで、重要なのはいかに価格下落リスクを抑えて大きなリターンを狙うことが出来るかについて考えていく必要があるのです。

100万円で出来る投資先をリスク・リターン別に以下に分析しておりますので、参考にして頂ければと思います。

インフレリスク

日本人は元本保証型の投資が好きなので、たとえ利益率が低かったとしても元本が保証される投資先を選ぶ傾向にあります。

その最たる例が、定期預金だと思います。日本人の定期預金の比率は英国や米国と比べると全資産の中で非常に大きな割合を占めています。

しかし元本保証型の定期預金を始めとした利回りは非常に低く、今後発生するインフレに対応することが出来ないというリスクを抱えています。

折角1000万円を元本保証型で1002万円に増やしても、今まで1000万円で買えていた土地が1020万円になったら(=インフレ)が発生したら、結果的に現時点よりも貧しくなってしまうことになります。

資産を守ることだけを考えると、却って資産を失うことになるということを念頭に置いておいたほうが良いでしょう。

預金封鎖・資産課税リスク

次に今後日本で起こり得る預金封鎖からの資産課税のリスクに備えないといけません。

預金封鎖??資産課税??なんだそれは??と思われたことも多いと思います。

実は以前NHKにも取り上げられたことがあり、日本では戦後の1946年に実施されたことがあります。

 

預金封鎖は戦時中からの国家の債務が膨大になり首が回らなくなった政府が、返さなくてよい債務である永久債を発行し、中央銀行である日本銀行に直接引き受けさせるヘリコプターマネーが実施されたときに発生しました。

預金封鎖が発生すると、突如として国民は預金を自由に引き出せなくなります。インフレを抑制するために、市場で使えるお金を強制的に制限させるという荒療治です。

しかし皮肉にもこの間にもインフレは引き続き起こり続き、預金封鎖が解除されたときには自分の資産の価値が何分の1にもなってしまっていたのです。

更に富裕層を中心に保有している預金・株・債券・不動産等の国内資産を対象に財産課税が発生し最高税率は90%にも上りました。

預金封鎖と財産課税は国内の預金のみならず、国内資産全てに対して行われるので、海外の資産を保有しておく必要があるのです。

海外の資産というのは外貨預金や、国内金融機関から購入できる海外株式、海外債券ではありません。

日本の国内の金融機関を通さずに購入した海外不動産や海外ファンドどが海外資産であり、預金封鎖や財産課税の被害から逃れることができるのです。

国内資産のみではなく、海外資産も保有することは資産運用を行う上で、リスクを避けるために必要なことであるといえるでしょう。

 

流動性リスク

流動性リスクとは資金が拘束されるリスクのことを指します。

定期預金であれば複数年資金が拘束される代わりに普通定期より高い金利を受け取れますし、積立保険などは最たる例で積立期間が終わる何十年もの間資金を自由に引き出すことが出来ません。

私の投資しているヘッジファンドもロックアップ期間というものが存在し、四半期に1回しか解約が出来ないというルールが設定されています。

また、それ以外にも例えば超小型株等では大量に買い占めた場合は、売りたい時に買い先が見つからずに売って現金化しても出来ないという状態に陥ることもあり、これも流動性リスクに分類されます。

為替リスク

為替リスクは外貨建の資産を保有するときに発生するリスクです。

例えば100USDでA社の株を1株購入したとします。

1年後A社株が120USDに上昇した場合USD建では20%の上昇となりますが、為替が100円から80円に円高に傾いた場合、日本円では1万2000円から9600円に資産を減らすことになるのです。

しかし私は為替リスクが怖いといって、日本円だけを保有することの方がリスクであると考えます。

リーマンショックのように危機が発生した場合、確かに80円台までは円高に振れる可能性がありますが、日本の財政破綻型の破滅的な事象が起こった場合は1USD=200円以上になり得ることも十分考えられます。

レバレッジリスク

レバレッジとは自分が保有している資産の何倍もの資産を動かして投資を実行する手法です。

レバレッジを掛けると儲かったときは何倍の儲けを得ることが出来ますが、反対に損失を出した時は何倍もの損失を蒙ることになるのです。

100万円の資産に3倍のレバレッジをかけて300万円で運用して20%の損失を出してしまえば、60万円の損失となり元手は100万円から40万円に60%減となり取返しのつかない事態を招いてしまいますからね。

レバレッジは安定した資産運用を行うのであれば、本当に確度が高いものだけに掛け、できうる限り最小限にしたほうがよいでしょう。

様々な形のレバレッジの掛け方があるので紹介していきます。

個人のレバレッジ

例えば株であれば信用取引を用いることによって3倍の資金を動かすことが出来ますし、FXであれば10倍のリスクを取ることが出来ます。

また不動産投資を銀行からの借入金を行いながら行うのも、レバレッジを掛けた資産運用を行っているということが出来ます。

企業のレバレッジ

企業の中には自己資本の何倍もの借入金を借りて、レバレッジをかけて事業を営んでいる会社があります。

100万円の自己資本に対して200万円の借入金をかけて事業を営んでいるということは、3倍のレバレッジをかけていることを意味します。

そもそも企業としてレバレッジをかけている会社に信用取引でレバレッジをかけると、掛け算で10倍を超えるレバレッジをかけることんいなるので注意した方が良いでしょう。

 

投資信託のレバレッジ

投資信託も最近はダブルブルやダブルベア、時にはトリプルブルやトリプルベアのように指数の値動きに対して2倍、3倍の値動きとなることを運用目標としているものがあります。

2018年の1月から3月だけで日経平均が10%弱下がったことから分かるように、指数は時に大きく変動していきますので、このようなレバレッジを掛けた運用は避けたほうが良いでしょう。

ヘッジファンドのレバレッジ

ヘッジファンドの代名詞ともいわれるレバレッジ運用ですが、レバレッジの高いファンドは高い利回りを出すこともあれば、致命的な利回を叩き出していしまうこともあります。

レバレッジをあまりかけずに安定して年5%から高くて20%を狙うヘッジファンドを選定した方がよいでしょう。

詐欺リスク

最後に気を付けないのが、昨年横行した仮想通貨を用いた詐欺スキームであるポンジ・スキームです。

ポンジ・スキームは実際に運用を行うことはなく、新規の投資家から集めてきた資金を既存の投資家に配布することによって収益を分配している詐欺ファンドです。

つまり運用による収益を分配するのではなく、既存の投資家に新規の投資家から集めた資金を分配しているにすぎず、既存投資家からの分配が新規の投資家からの出資を上回ったときにばっくれるというタチの悪いものです。

ポンジ・スキームは月利10%以上の高い利回りを約束し、決して表には顔を出さずネットのみで決済までを終わらせる特徴があります。

詐欺をしているので、身バレしたら不味いですからね。

しっかりと資金を預け入れる先の人とは対面であってはなしを聞いたうえで投資判断をされることをおすすめします。

総括

資産運用には様々なリスクはあるが、殆どはマネージできることが可能なリスクでリスクを認識した上で資産運用を行うことによって大きな資産を形成していくことができる。

自分の資産に限界がくるばかりではなく、来るべきインフレのリスクに対応できないということを考えると、寧ろ資産運用を行わないことが最大のリスクであるということが出来る。

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