「投資信託は儲かる」は嘘？その理由と本当におすすめの投資先を紹介

 

「投資信託で安全に資産を確実に増やしましょう」

このような言葉を投資信託を販売する大手金融会社から聞いたことがありませんか？

聞いたことがなくても、

あなたは資産運用を行うにあたり、

まず投資先としてまず考えるのは投資信託の購入ではないでしょうか？

銀行や証券会社といった金融機関の窓口をはじめとして、

本屋やコンビニエンストストアの雑誌欄でも投資信託を特集した文章を見かけます。

資産運用を行う必要があると分かっているものの、

自分で投資をしたことがないという方にとって一度投資を行えば勝手に運用してくれる投資信託は心強い味方でしょう。

しかし私は日本の投資信託は資産運用の先としては不適切であると考えています。

その理由について説明した後、

本当に大きなリターンを得ることができるオススメの投資先を紹介していきたいと思います。

簡単に今回のポイントを解説すると、

となります。

それでは具体的な解説に入っていきたいと思います。

投資信託を購入すべきでない理由

投資信託を購入すべきではない理由は、

となります。

この点を詳細に解説していきたいと思います。

①：儲かる確率が50%未満・金融庁レポートからみる投資信託の欠陥

まず日本と投資先進国米国の投資信託の純資産残高Top5の成績をご覧ください。

引用：金融庁

投資信託を購入した時に発生する購買手数料と毎年発生する信託手数料は高いにも関わらず、

リターンは米国の投資信託より低いばかりか平均してマイナスの成績となっています。

1000万円分の投資信託を購入した場合の日米投資信託の5年後の資産はどうなるかを「視覚化」したものが以下のグラフです。

尚、購買手数料は加味しておりませんので、実際にはさらに差が拡大します。

日本の投資信託が875万円に減価してしまっている一方、

米国の投資信託は「1250万円」まで増加しており、運用の質の差は歴然という状況になっております。

この原因は日本の投資信託組成・販売会社が長期運用に資する投資信託を作るのではなく、

売れて「手数料が稼ぎやすい投資信託」を作り仕切りに宣伝していることが挙げられます。

この売れて手数料が稼ぎやす投資信託というのは、

一見様々な金融商品を組み合わせて複雑そうでキャッチーな手数料の高い「アクティブ投資信託」のことを指します。

「アクティブ投資信託」というのは市場平均に対してプラスのリターンを狙うように組成した投資信託で、

市場平均を上回るために調査費用・分析費用がかかるとの名のもと手数料を高めに設定しております。

金融庁の以下の日米のアクティブ・パッシブ投資信託比率をご覧ください。

米国はインデックス・アクティブ（）パッシブが半々なのに対して、日本は売れ筋の投資信託は100%アクティブ投資信託となっているのです。

インデックス投信というのは日経平均や米国の株式市場平均に連動するよう組成された投資信託で、

構成銘柄を比率毎に購入すればよいため調査費用は発生せず手数料が割安となっているのです。

アクティブ投資信託が手数料が多少高かったとしても、

文字通り「市場平均より高い結果」を残しているのであれば問題ありませんが、

日本の投資信託は、

日本の市場平均である日経平均に大きく劣った結果しかだせていないのです。

以下のリターンの分布図をご覧いただければわかるのですが、

信託報酬が大きくなればなるほどリターンのばらつきは大きくなっています。

引用：金融庁

また日経平均の過去10年のリターン2.76%を平均して下回っていることが分かります。

つまり大きいリターンを出すものもある一方、

大きな損失を出すものもあり、

1.5%以上の信託報酬のものはリターンがマイナスの割合は37.6%と非常に多くなっております。

手数料徴収後という観点で考えると、

プラスのリターンを投資信託が出す可能性は50%未満であるということが出来ます。

結局日本の投資信託は出来るだけ多い手数料を徴収することに執着し、

売れそうな高い手数料の投資信託を宣伝して顧客に購入させて潤っているのです。

投資家目線ではなく販売者の論理にたって作られているのが、

現在の日本の投資信託の実態といえるでしょう。

金融庁はレポートの締めとして5,406本ある投資信託のうち、

長期投資に資する投資信託はわずか50本程度と約1%に満たないレベルだと断じています。

②：投資信託ファンドマネジャーの運用・柔軟性が低い

プロに運用を任せられるからという理由で投資信託に預け入れている方がいらっしゃると思います。

しかし、投資信託はそもそも個人投資家であるあなたが投資を行う分野を設定しないといけません。

また、投資信託のファンドマネージャーは決められた分野の中でしか運用ができないという制約があります。

つまり、

プロに一任していると思われがちな投資信託は実は自分で重要な投資の意思決定をしているのと同じなのです。

例えば、

あなたが米国の高配当銘柄への投資を行っている投資信託に投資をしたとしましょう。

米国高配当企業が不調であった場合は当然投資した投資信託の成績が悪くなりますが、

これは最初にこの「分野」への投資を選択したあなたの責任でもあるのです。

今後、どの分野が上昇していくか明確なビジョンがないのであれば、

窓口の営業に惑わされることなく、

全ての分野を網羅してバランスよく分散投資できている「日経平均」や「米ダウ平均」などの指数に連動した投資信託に投資したほうがマシなのです。

③：国内資産であるため預金封鎖・資産課税を免れない

投資信託は日本の金融機関である銀行や証券会社経由で購入します。

国内の金融機関で購入すると、

国内資産となってしまうので来るべき「ファイナルクラッシュ」とも呼ばれる日本の財政破綻と預金封鎖・資産課税から資産を守ることができません。

日本の政府債務は家計の資産で賄われており財政は破綻しないという経済評論家もおりますが、

以下のグラフを比較していただければ政府債務が家計資産を上回るのも時間の問題です。

明らかに政府債務の伸びのほうが勢いがあります。

<政府債務の推移>

<家計資産の推移>

引用：日銀の資金循環統計

また資産を保有しているので問題ないという議論もありますが、

財務省の資料によると債務1400兆円に対して資産1000兆円で仮にすべて資産を換金したとしても400兆円の債務超過状態です。

企業でいえばとっくに倒産しているレベルです。

今後頼みの家計資産が尽きるころには、

日銀が政府からの国債を直接引き受けるヘリコプターマネーを実施することにより、

円の市場流通量増大に伴ってハイパーインフレが発生していく恐れがあるのです。

ヘリコプターマネーは、「ヘリマネ」とも呼ばれ、ある日、ヘリコプターが飛んできて、空から現金をばらまくように、中央銀行または政府が対価を取らずに大量の貨幣を世の中に（市中）に供給する政策をいいます。これは、米国の経済学者ミルトン・フリードマンが著書「貨幣の悪戯」で用いた比喩に由来するもので、具体的には、中央銀行による国債の引き受けや政府紙幣の発行などが該当します。

引用：ヘリコプターマネー

実際に戦後の日本では同様に戦争による債務で首が回らなくなり、

ヘリコプターマネーを実施し急激なインフレが発生しました。

急激なインフレが発生すると、

政府はインフレをおさえるために預金銀行を封鎖し、

人々がお金を引き出せなくすることにより通貨流通量を抑制するとともに、

この機とばかりに国民資産への課税を行います。

これが預金封鎖からの資産課税です。

この資産課税は預金だけでなく、

国内に保有している「資産全て」に対して課税がなされるのです。

本当のおすすめの投資先

上記の投資信託を購入しない理由を踏まえて、オススメの投資先を紹介していきたいと思います。

それは、ヘッジファンドとバングラデシュ不動産の2つとなります。

詳細に解説していきます。

①：日本人による運営されているヘッジファンド

まず最初のおすすめしたいのは海外ヘッジファンドです。

海外籍のファンドであるため、先ほど説明した預金封鎖からの資産課税から逃れることが出来ます。

それだけではなく非常に優れたパフォーマンスを上げているため、私も一部投資をしているのですが、

そもそもヘッジファンドについて簡単に説明していきたいと思います。

ヘッジファンドとはなにか？利点は？

ヘッジファンドについて日銀が解説しておりますので、まずはその記載をご覧ください。

ヘッジファンドが、国際金融市場において存在感を増してきている。ヘッジファンドは、同じ集団投資スキームである投資信託と比較すると、機関投資家や個人富裕層などに投資家を限定することによって各種規制等に伴う制約を弱めたり、自由度の高い戦略をとることに特徴がある。

引用：日銀：ヘッジファンドとは

日本ではあまり馴染みがありませんが、

海外の富裕層や機関投資家の間では一般的な投資先となっており、

投資信託と比較して自由度が高い、

つまり投資分野を限定などせずに柔軟性を持った運用ができるファンドということです。

そして何よりも特筆すべきなのは先ほどみてきたアクティブ型の投資信託とことなり、

確りと市場平均に対してプラスの成績を出しているところです。

さらに注目いただきたいのは2008年～2009年のリーマンショックの時に殆ど下落していない点ですね。

ヘッジファンドはどのような市場環境であってもプラスの運用収益を出すことが求められる「絶対収益型のファンド」であり、

市場平均が下落したからといってヘッジファンドの成績が逆によいこともあるのです。

これがPEファンド、不動産とともにオルタナティブ投資といわれる所以で、

このオルタナティブ投資を行うことで投資ポートフォリオの安定性を担保することができるのです。

実際年平均9%のリターンを出しているHarvard大学の基金も全体の58.9%（ヘッジファンドは14%）を運用ポートフォリオに組み入れています。

投資をお任せにするのであれば、

投資信託よりも一任できる上に、成績も良いヘッジファンドの方が明らかに有効であることがお分かりになられたと思います。

ヘッジファンドへの投資方法

海外の著名なヘッジファンドは投資受入れ金額が少なくて1億円以上多ければ5億円以上という単位になってくるので、

相当な「富裕層」でないと手が出ません。

しかし、

近年ヘッジファンドの成績は規模が大きくなればなるほど悪化し、

逆にある程度資産規模が小さい新進気鋭のファンドのほうがよい成績を出すという傾向があります。

ヘッジファンドの運用成績は、資金規模が大型化し老舗になるほど低下する――。米金融テクノロジー会社パートラックがヘッジファンドの運用資産総額とファンド設定年数をベースに1996年から2010年までの運用成績を比較したところ、こんな傾向が明らかになった。

引用：日経新聞

私の投資しているヘッジファンドは私の東大の非常に優秀な後輩が設立したもので、

安全性の高い運用を行い1度も半年ベースでマイナスの成績をだすことなく年平均10%程度の運用益を出し続けています。

ヘッジファンドの強みである、

市場平均が下落した時の下落耐性の強さも兼ね備えており、

チャイナショックや直近の2018年1月～3月の日経平均が10%程度下落した局面も無傷で乗り切っています。

最近はさらなる利益を求めて、

魅力的な新興国の株式市場に投資する2号ファンドを設立し、非常に将来的にも期待の持てるものになっています。

私が投資しているヘッジファンドに興味のある方は、

最低投資金額は500万円からになりますが、場合によってはそれ以下も応相談となっています。

海外ではなく、国内限定で投資をしたい方は、

国内で安定した成績を挙げているヘッジファンドについて以下に纏めていますので参考にしてみて下さい。

②：100万円からできる海外不動産・バングラデシュ不動産

海外不動産は資産を逃避できるだけでなく、短期間で大きな資産を形成するにはうってつけの投資先となります。

現在はフィリピンのコンドミニアム投資が盛んですが、5年前まではよかったのですが既にフィリピンの不動産は時代遅れと言わざるを得ません。

既に不動産が勢いよく上昇するフェーズを終えたフィリピンと異なり、

私が投資しているバングラデシュ不動産は今まさに上り流のごとく不動産価格が高騰する局面を迎えようとしております。

根拠としては7%を超える高度経済成長が続き、

人口はうなぎのぼりで首都ダッカは東京に人口密度の3倍さらに毎年70万人が流入する加速する超過密都市で、

経済レベルがまさに日本の高度経済成長期の不動産価格が暴騰した1960年代と同様ということが挙げられます。

また不動産は先ほどあげたヘッジファンドと同じオルタナティブ投資でリーマンショックのような危機発生時でも、

本当に内需ベースで成長しているバングラデシュの不動産価格に及ぼす影響は軽微であると考えられます。

実際にバングラデシュはリーマンショック時に5%超の成長を成し遂げております。

むすび

ここまで投資信託は本当に儲かるのか？という点を解説してきました。

その上で、リターンの大きいバングラデシュ不動産、ヘッジファンドをおすすめさせていただきました。

資産運用をするにも、まずは情報収集をすることが非常に重要になってきますので、検討を重ねた上で投資をして、老後に向けて資産を確実に積み上げていきましょう。

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