金融資産2億円あったらリタイアできる？守り育てる資産運用の必要性を解説

金融資産2億円。誰もが憧れる金融資産の額だと思います。

実際1億円を保有していていも、死ぬまで安泰なのかという点については疑問がありますが、2億円となると大分安心できる金額なのではないかなと思います。

また今このサイトを訪れて頂いた方の中には2億円保有していないけれど、2億築くことが出来れば会社を辞めることが出来ると希望をもって頑張っていらっしゃる方もいると思います。

今回は2億円保有していれば、現状の環境が続けば十分にリタイア出来るという点を説明した上で富裕層であるからこそ気を付けなればいけないリスクについて認識していただきたいと思います。

資産を守ることに重点をおきつつも、大きく資産を増やすことができる投資先について紹介していきたいと思いますので、金融資産2億円を目指す方にとっても非常に有用になっていると思います。

Contents

金融資産2億円ってどれくらいの割合なの？

金融資産というのは現金だけでなく、不動産、株、債券、金などの全ての資産からローンなどの負債を差し引いた金額を指します。

資産だけなら借金して高い不動産を購入すれば2億円は優に達成してしまいますからね。負債を差し引いた純資産ということです。

金融資産2億円以上の方のデータは存在しませんが、1億円以上の方でしたら野村総研が発表しております。

１億円以上の金融資産を保有している世帯は全約5300万世帯の内約120万世帯と全体の約2%になります。意外にいますね。クラスに一人といったところです。

2億円以上となると更に数は少なくなり学年に1人といったレベルになりますね。ミリオネアを超えるお金持ちであるということです。

それでは2億円あればリタイア出来るのかという論点に移っていきたいと思います。老後に必要な資産は現在から平均寿命が伸長し、大病にかかり、年金の減額を全て織り込んだとして非常に保守的に見積もった結果1.4億円でした。

①緊急時に必要な費用の加味

②平均寿命の伸長

③余裕を持った老後生活

【月間30万円（①＋②＋③）×12ヵ月×40年(60歳~100歳) = 1億4400万円】

つまり、『破滅的なこと』が起こらなければ現在2億円あれば、何もすることなく安心して暮らすことが出来ます。

「破滅的なこと」とはなんのか？ここからはその点について解説していきます。

このまま何も大きな異変が起こらないのであれば、十分リタイア可能な金額が2億円なのですが、それだけでは不十分になる可能性があります。

それが日本の財政破綻です。皆さんもご存知の通り日本の財政は現時点で破滅的な状況です。

政府の借金はGDP比200%を超え、確実に返済は不可能な状況となっています。

でも、

「日本国民によって借金が賄われているから問題ないよね？」

「結局今何も起こってないし、起こる兆しもないよね？」

と思われた方もいらっしゃると思います。

実は戦後1946年に同じような状況で国民によって借金が賄われている状況でありながら、GDP比債務が200%を超えて財政破綻が起きた事例があります。

日本で財政破綻が起きた場合は、日本円という通貨そのものの価値が下落して、日本国内で強烈なインフレ(=ハイパーインフレ)が発生します。

国民が保有しているからえこそ、国民にインフレを通じて借金を帳消しにさせるという卑劣な手を使ってくるのです。その引き金となるのが、2016年にも話題に上ったヘリコプターマネーです。

私はヘリコプターマネーは早ければ3年以内に実施される可能性があるとみており、着実にインフレの足音は近づいてきているとみています。

ハイパーインフレが起こってしまえば、現在2億円保有している資産んが実質的に何分の1にもなってしまい、2億円が5000万円とかになってしまうのです。

こうなってしまえば、リタイアしようにもできなくなりますね。

日本は現在日銀が目指している2%の緩やかなインフレは達成不可能で全てのつけをいつか急激にしはらわされるXデーがやってくるのです。

インフレが起こるのであれば、外貨建の資産を保有したり、インフレに連動して賃料上昇が見込める不動産を購入することにより回避することが出来ると思われたかたもいらっしゃると思います。

しかし、ことは簡単ではありません。

ハイパーインフレが発生したら、国は確信犯的に預金封鎖を行う可能性があるからです。

戦後の日本でも実施されたことがあるのですが、インフレを抑えるという名目で国民が預金を引き出せなくなる預金封鎖を突如として発表します。

インフレを強制的に抑え込むためにお金をお引き出せなくしますというのは、表の名目でその裏には財産課税とインフレによる借金の帳消しという目的があるのです。

まず財産課税は富裕層が狙い撃ちにされ前回の預金封鎖の事例で2億円を保有している場合、総額8550万円の財産税が課せられ最終的に1億1450万円しか残らなくなってしまいます。

《2億円を保有した場合の財産課税》総額8550万円