金融資産2億円あったらリタイアできる？守り育てる資産運用の必要性を解説

金融資産2億円。誰もが憧れる金融資産の額だと思います。

実際1億円を保有していていも、死ぬまで安泰なのかという点については疑問があります。

ただ、2億円となると大分安心できる金額なのではないかなと思います。

→ 1億円を安全に資産運用して確固たる老後資産を築くおすすめ投資先

また今このサイトを訪れて頂いた方の中には2億円保有していないけれど、2億築くことが出来れば会社を辞めることが出来ると希望をもって頑張っていらっしゃる方もいると思います。

今回は2億円保有していれば、現状の環境が続けば十分にリタイア出来るという点を説明した上で、

富裕層であるからこそ気を付けなればいけないリスクについて認識していただきたいと思います。

資産を守ることに重点をおきつつも、大きく資産を増やすことができる投資先について紹介していきたいと思いますので、

金融資産2億円を目指す方にとっても非常に有用になっていると思います。

金融資産2億円ってどれくらいの割合なの？

金融資産というのは現金だけでなく、不動産、株、債券、金などの全ての資産からローンなどの負債を差し引いた金額を指します。

資産だけなら借金して高い不動産を購入すれば2億円は優に達成してしまいますからね。負債を差し引いた純資産ということです。

金融資産2億円以上の方のデータは存在しませんが、1億円以上の方でしたら野村総研が発表しております。

参照：野村総研

１億円以上の金融資産を保有している世帯は全約5300万世帯の内約120万世帯と全体の約2%になります。意外にいますね。クラスに一人といったところです。

2億円以上となると更に数は少なくなり学年に1人といったレベルになりますね。ミリオネアを超えるお金持ちであるということです。

金融資産2億円でリタイアできるのか？〜現在の環境では可能〜

それでは2億円あればリタイア出来るのかという論点に移っていきたいと思います。

老後に必要な資産は現在から平均寿命が伸長し、大病にかかり、年金の減額を全て織り込んだとして非常に保守的に見積もった結果1.4億円でした。

つまり、『破滅的なこと』が起こらなければ現在2億円あれば、何もすることなく安心して暮らすことが出来ます。

「破滅的なこと」とはなんのか？ここからはその点について解説していきます。

2億円では不十分になる事象①〜日本の財政破綻からのハイパーインフレ〜

このまま何も大きな異変が起こらないのであれば、十分リタイア可能な金額が2億円なのですが、それだけでは不十分になる可能性があります。

それが日本の財政破綻です。皆さんもご存知の通り日本の財政は現時点で破滅的な状況です。

政府の借金はGDP比200%を超え確実に返済は不可能な状況となっています。

でも、

「日本国民によって借金が賄われているから問題ないよね？」

「結局今何も起こってないし、起こる兆しもないよね？」

と思われた方もいらっしゃると思います。

実は戦後1946年に同じような状況で国民によって借金が賄われている状況でありながら、GDP比債務が200%を超えて財政破綻が起きた事例があります。

日本で財政破綻が起きた場合は、日本円という通貨そのものの価値が下落して、日本国内で強烈なインフレ(=ハイパーインフレ)が発生します。

国民が保有しているからえこそ、国民にインフレを通じて借金を帳消しにさせるという卑劣な手を使ってくるのです。

その引き金となるのが、2016年にも話題に上ったヘリコプターマネーです。

私はヘリコプターマネーは早ければ3年以内に実施される可能性があるとみており、着実にインフレの足音は近づいてきているとみています。

→　ヘリコプターマネーをわかりやすく解説する～財政支出・量的緩和と何違う？～

ハイパーインフレが起こってしまえば、現在2億円保有している資産んが実質的に何分の1にもなってしまい、2億円が5000万円とかになってしまうのです。

こうなってしまえば、リタイアしようにもできなくなりますね。

日本は現在日銀が目指している2%の緩やかなインフレは達成不可能で全てのつけをいつか急激にしはらわされるXデーがやってくるのです。

2億円では不十分になる事象②〜預金封鎖・財政課税〜

インフレが起こるのであれば、外貨建の資産を保有したり、インフレに連動して賃料上昇が見込める不動産を購入することにより回避することが出来ると思われたかたもいらっしゃると思います。

しかし、ことは簡単ではありません。

ハイパーインフレが発生したら、国は確信犯的に預金封鎖を行う可能性があるからです。

丁度2020年に放映されている「カイジ-ファイナルゲーム-」でも預金封鎖が話題となっていますね。

また、銀行口座とマイナンバーの紐つけが2021年1月から義務化となり国が個人の資産を正確に細くできるようになりました。

参照：幻冬社

マイナンバー制度の開始といい、着実に預金封鎖への準備が進んでいると筆者はみています。

戦後の日本でも実施されたことがあるのですが、インフレを抑えるという名目で国民が預金を引き出せなくなる預金封鎖を突如として発表します。

→　日本の戦後の預金封鎖の事例を紐解く～新円切り替えからの資産課税の歴史～

インフレを強制的に抑え込むためにお金をお引き出せなくしますというのは、表の名目でその裏には財産課税とインフレによる借金の帳消しという目的があるのです。

まず財産課税は富裕層が狙い撃ちにされ前回の預金封鎖の事例で2億円を保有している場合、総額8550万円の財産税が課せられ最終的に1億1450万円しか残らなくなってしまいます。

《2億円を保有した場合の財産課税》総額8550万円

この財産税は全ての国内金融資産に対して掛けられるので、不動産を保有していても外貨建投資信託や外貨預金を保有していても意味がないのです。

さらに課税を免れた1億2200万円についても、安全というわけではないです。

1億2200万円も預金封鎖で引き出せない間にもインフレは進んでいき、引き出せるようになった時には今現在保有している金額の何分の1もの金額にもなってしまうのです。

財産課税とインフレによって大きく資産を簒奪されてしまえば、2億円でリタイアしたつもりであっても全く安心はできないのです。

正直最近制定されたマイナンバー制度も国民の資産を把握する為の政策であるとしか思えず、着実に足音は近づいてきていると思います。

インフレと預金封鎖・財産課税を逃れる為に海外投資を行おう！

それでは先ほど説明したリスクに備えながらも資産を増やす投資先について紹介していきたいと思います。

2億円を保有していなくても、今後の財政破綻リスクに備えながら、大きく資産を増やしたい方にむけてもおすすめの投資先となっていますので参考にしてみて下さい！

海外投資の必要性

今まで説明してきたインフレと預金封鎖・財産課税を免れる方法は海外資産を行うしかないのです。

海外資産というのは外貨預金や外貨建投資信託のように日本の金融機関から購入できるものではなく、直接海外の資産を購入することです。所謂キャピタルフライトです。

日本の銀行や証券会社から購入できる海外資産は結局のところ日本の当局によって捕捉されている資産ですからね。

正直2億円を保有していなくても、今後資産を大きく奪われるのを防ぐ為に、皆さんに知っておいて頂きたい対処策です。

今回はインフレ・預金封鎖・財産課税のリスクに対応しながらも、資産を大きく増やすことが出来る最もおすすめな投資先であるバングラデシュ不動産を簡単に紹介させて頂きたいと思います。

いよいよ経済成長が本格的に加速するバングラデシュ不動産の魅力

私は2012年から2015年にフィリピンの不動産で大きな利益を手にすることが出来ましたが、現在最も期待できる投資先がバングラデシュの不動産です。

→ いよいよ経済成長本格化！バングラデシュ不動産／首都ダッカへの海外投資の魅力を徹底解説

海外不動産とは正しい時期に入ることが出来れば、日本の高度経済成長期の不動産、中国の不動産、フィリピンの不動産のように何倍にもすることが可能なのです。

丁度私が投資した時はフィリピン不動産が旬でしたが、現時点2019年ではバングラデシュ不動産が最も値上がりが期待できる不動産となっています。

簡単にバングラデシュ不動産の魅力を説明させて頂きますと、

更にバングラデシュ不動産について詳しく知りたいという方は以下の記事に詳しく纏めていますのでご覧頂ければと思います。

→　いよいよ経済加速本格化・バングラデシュの不動産（土地）投資で資産を大きく育てる -最大８倍リターンを実現-

まとめ

今回のポイントは以下となります。

【2020年決定版・最新おすすめ投資先ランキング】

資金を運用するにあたり、投資先の選定で内容や市場をしっかり分析、情報収集を始めると本当に骨が折れます。

そんな手間を省くために、長年投資を実行してきた管理人が、

• 投資リターン（収益性・利回り）
• お手軽さ
• 安定性

 

などの指標を用いておすすめの投資先を徹底紹介しています。

>>【2020】おすすめ投資先ランキングへ