『フィリピン・海外不動産』GDP7%成長の経済概況と法規制を解説

基本的に現在私が最も着目している不動産市場はバングラデシュですが、

他の新興国と比較した上でバングラデシュという最良の選択肢に行きついております。

➡️経済成長著しいバングラデシュの不動産（土地）投資で資産を大きく育てる -最大８倍リターンを実現-

前回私が特集したタイに続き、

同じくASEAN5としてベトナムと共にASEANの成長を索引している「フィリピン」の海外不動産について解説していきたいと思います。

因みに今回詳しく見ていくフィリピンは総合商社のビジネスはあまりありませんでしたが、

米経済紙『U.S. News & World Report』で、

『2018年もっとも投資に適した国ランキング』に選ばれています。

因みに「フィリピン株式投資」についても分析していますので興味のある方は参考にしてみてください。

フィリピンは物価が安く、アクセスも良いため日本人が長期滞在したいと思える国として人気。
フィリピンの経済成長力は理想的な人口ピラミッド、中所得国の罠まで距離もあり非常に高いと言える水準。
フィリピン不動産は土地を保有できず、コンドミニアム投資となるので物件選定が肝。
フィリピン不動産の取引に掛かる税を含めたコストは非常に高く、キャピタルゲイン税は損失が生じた時でも課税されることがネック。
フィリピン不動産も魅力的だが、土地投資も可能、経済成長力もフィリピンを上回るバングラデシュが2018年時点では最もおすすめと言える。

Contents

1 不動産購入前に把握しよう・ASEAN5「フィリピン」の概要
2 フィリピンの経済
3 フィリピン不動産の法規制・税制
4 むすび・フィリピン不動産は物件選び、高コストがネック

不動産購入前に把握しよう・ASEAN5「フィリピン」の概要

まずはフィリピンの概要について見ていきましょう。

あなたはフィリピンといえば何を思い浮かべますでしょうか。

私がまず思い浮かべるのはドゥテルテ大統領です。

数々の暴言で有名な強権の大統領ですね。

ドゥテルテ大統領はアメリカのオバマ大統領に対し、

「侮辱発言」を繰り返すなどして首脳会談が中止になったりと問題児でしたが、

「暴言を辞める」

と発言し注目を浴びていました。

しかし、

その裏腹で巧妙な外国テクニックを合わせ持ち、

中国や日本から多額の援助を引き出しているという側面も有しております。

次にフィリピンでイメージされるのは、リゾート地ということではないでしょうか。

実は有名なセブ島だけではなく、

米国の旅行雑誌『コンデナスト・トラベラー』で世界で一番美しい島に選ばれた「パラワン島」、

世界のベストビーチに2014年、

2015年に選出されたボラカイ島をはじめとしたリゾート地が満載です。

また日本ロングステイ財団の調べによるとフィリピンは2015年と2016年の2年連続で、

日本人が住みたい国ランキングで5位という高順位を保っています。

まさに日本人に人気の国といえます。

人気の理由としては安い物価、

意外と住みやすい治安の良さ、

日本からのアクセスの良さが理由として挙げられていました。

日本からも毎日セブとマニアに直通便が出ており、

4時間半でついて時差1時間というのは「近い国」なんだな、

ということを実感させられます。

イメージについてはこのくらいにしておいてフィリピンはご存知の通り、

日本と同じで大小7000の島々から構成される島国で面積は30万平方km²（日本は38万平方km²）で、

人口は約1億人（日本は1.2億人）と大方似た規模の面積と人口を誇っています。

またスペイン植民地だったこともあり、宗教はキリスト教が殆どを占めています。

参考：JETRO

フィリピンの経済

それでは成長著しいフィリピンの経済について見ていきましょう。

それではまず直近のフィリピン経済の成長率は以下のようになっています。

参考：世界経済のネタ帳

私が一押ししているバングラデシュでもそうなのですが、

経済成長に勢いがあり、

内需が爆発的に伸びているような新興国ではリーマンショックのような世界的な危機が発生しても確りと「成長基調を維持」します。

その最大の要因はやはり総人口と労働人口が増加していく形のピラミッドです。

成長の原動力となるのはどこの国でも人口ボーナスです。

日本はいち早く人口ボーナスを迎えて成長したにすぎません。

以下のフィリピンの人口ピラミッドを見て欲しいのですが、

理想的なピラミッドの形をしております。

今後数十年に亘って成長が継続していくことは間違いないと言えるでしょう。

一人当たりGDPは3,000USD程度とバングラデシュの3倍程度はありますが、

いぜんとして貧しい国であることに変わりはありません。

この一人あたりGDP3,000という水準は「中所得国の罠」といわれる成長の伸びが鈍化する1人当たりGDPが「10,000USD」の水準までは距離がある為、

今後も成長の鈍化するまではまだまだ時間があることを示しています。

「中所得国の罠」とは、多くの途上国が経済発展により一人当たりGDPが中程度の水準（中所得）に達した後、発展パターンや戦略を転換できず、成長率が低下、あるいは長期にわたって低迷することを指す。これは、開発経済学でゆるやかに共有されている概念であり、その端緒は世界銀行が07年に発表した報告書にあるとみられている。
引用：内閣府

またこの水準はちょうど、

国民が家電を買い始める水準ということもあり、

ここから個人消費の拡大が勢いづくことが見込まれます。