008老後年金の仕組み

老後年金受給で損しないための基礎知識・加入期間や保険料免除を解説

こんにちは、YOSHITAKAです。

今回も老後の年金についての記事を執筆していきたいと思います。

私もサラリーマンですが、年金について正確に理解したのは社会人になって3年が過ぎた頃でした。

それまでは老後の生活には無頓着で、会社の目の前の仕事さえこなしていれば問題ないと思っていたのです。

しかし、他の記事でも述べている通り、マクロ経済スライドという制度、日本経済の今後の動向を調べたところ、老後に向けて適切な資産運用をする必要があると強く感じました。

その時から年金について詳しく調べるようになりました。

今回は、

「将来の年金について理解する必要があるのはわかっている」

「しかし複雑過ぎて途中でいつも調べるのをやめてしまう」

という方に向けて、最低限理解しておく必要がある「加入期間」「保険料免除」などについて解説していこうと思います。

老齢年金を受け取るために加入期間は何年必要なのか?

年金加入期間

老齢年金(=国民年金)を受け取るには、最低10年の加入期間が必要となります。2017年までは最低25年の加入期間でしたが、かなり緩和されましたね。

サラリーマンの方は、国民年金に加えて厚生年金も受給できますが、10年以下の加入期間になってしまうとどちらも貰えなくなってしまいます。

独立などを考えている人は、加入期間を考慮しておいた方が良いでしょう。

しかし、もちろん10年加入していたとしても年金「満額」を受給できる訳ではありません。

満額を受け取ることができるのは40年間加入し、全納した方のみとなっており、40年以下の場合は年数に応じて減額されることになりますので気をつける必要があります。

保険料の免除を申請したら年金は減額するのか?

年金減額

サラリーマンや公務員から独立した人は、開業初期は事業にお金を使う必要があるため、国民年金保険料を納めるのが難しい期間がありますよね。

そして、免除申請をして、承認されると保険料の納付が一部、または全額免除となります。

しかし、これは国民年金加入期間となるのでしょうか?また、やはり年金受給は減額されるのでしょうか?

回答としては、加入期間と認識されますが、年金額はやはり減額されます。

しかし、開業して収入が落ち着いてくれば、追納制度を利用して保険料を納めることができますので、年金の減額を防ぐことができます。

独立開業をされる方は免除申請を怠らないようにしておきましょう。

納めた保険料が自分の年金となるのか?

年金のリターン

単刀直入に回答すると、あなたが支払っている年金の保険料は現在の高齢者への年金支払いになっています。

あなたが高齢者になった時にあなたへの年金の支払いが若い世代が納めている保険料から賄われるのです。

これまでは人口ピラミッドを見てもこの構造で成り立っていましたが、近年では少子高齢化が進んでいますよね。

直近の人口ピラミッドが以下です。

日本人口ピラミッド引用:日本人口ピラミッド

年金制度が発足したのは1800年代後半となりますが、最も古い人口ピラミッドのデータである1950年を見ると、現在の人口ピラミッドとの差が歴然としていますよね。

日本高度成長期人口ピラミッド

このピラミッドはちょうど日本の高度成長期の時ですね。

年金制度の基本構造がそこまで変わらずに、少子高齢化が進んでいるのでこのままでは若者への負担が年を追うごとに増加してしまいます。

構造の転換期を迎えていますので、国の動向をニュースなどでしっかりと把握しておきましょう。

親が子供の年金保険料を納めても良いのか?

親の年金支払い

親が払うのも可能となっていますね。

親が子供のために納めた保険料は親の「社会保険料控除」の対象となります。

これは「所得税」「住民税」が安くなるということです。

この控除を適用させるために、サラリーマン・公務員であれば「社会保険料控除証明書」を年末調整時に会社から配布されますので記入の上提出するようにしましょう。

自営業の方は確定申告で金額を忘れずに記入する必要があります。

ニュースを見ていると毎年年金額と保険料が変わるがそれはなぜか?今はいくらなの?

年金減少

まず、少子高齢化でこれまでの年金制度の構造では若者への負担ばかり増えてしまうという懸念点がありましたね。

年々少しずつ支払う国民年金保険料は(280円/年)、厚生年金は毎年、料率0.354%の引き上げをするなど上がっていきました。

平成29年以降は保険料は固定され、国民年金の保険料は16,900円/年(平成30年度は16,340円)、厚生年金は18.3%の料率となっています。

加えて、国として年金の負担を分散されるために取っている施策が「マクロ経済スライド」ですよね。

上記の記事を参考にして欲しいのですが、これはつまり、

  • 物価変動率(前年の物価指数÷前々年の物価指数
  • 名目手取り賃金変動率

を元に年金を調整しましょうという制度です。

このマクロ経済スライドに関しては、インフレが進めば進むほど、高齢者は損をしてしまうという仕組みであり私は懸念しております。

今後インフレが進む理由は以下の記事に記載しておりますので、参考にしてみてください。一般的には過去にデフレ期間が長かった日本で、インフレは起こり得ないという見解が多いですが、富裕層は基本的にインフレに向かうであろう見解を出しているのが基本です。

むすび

ここまでで、年金を調べようと思った人が最初に感じる疑問に対し、解説をしてきました。

老後の生活をより優雅なものとすべく、老後資金の確保はとても大切です。

現在会社員の方などですでにまとまった貯金などがある人は、金額別に資産運用を考えてみるのが良いかと思います。

それでは。

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