008老後年金の仕組み

老後への厚生年金の支払い額をサラリーマンの所得(年収)ごとに把握

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こんにちは、YOSHITAKAです。

これまで年金の基礎知識を別記事で解説してきましたが、今回は少し詳細に入ります。

それではまず、厚生年金を簡単に復習しつつ、会社員の厚生年金の支払い負担額と細かい点を解説していきます。

厚生年金とは?(復習)

あなたが会社員であれば、毎月老齢年金(国民年金)の他に「厚生年金」を積み立てていますよね。

厚生年金保険の保険料は、

  • 毎月の基本給与:標準報酬月額
  • 賞与・ボーナス:標準賞与額

に共通の保険料率(18.3%)をかけて計算されます。

これは、

  • 事業主
  • 被保険者

が折半で負担しています。

パッと国民年金に加えてサラリーマンは厚生年金が付いてくる、と聞くととても得しているように感じますが、やはり半分は負担しています。

但し、やはり会社に所属するというのはそれだけでもメリットは大きいでしょう。

ベンチャー企業などはこの点が非常にコストが掛かってしまうので、正式な従業員を雇わず、フリーランスの形をとるケースも多いのですが、これは一方的に従業員側が損ですね。

正社員になるのがやはり日本では正解と言えるでしょう。資産運用の知識があれば鉄壁です。

所得(月収・年収)に応じた厚生年金負担額

厚生年金の保険料率は、平成16年から段階的に引き上げられてきました。年金制度改正が頻繁にあったからですね。

しかし漸く、平成29年9月を最後に引上げが終了しました。現行の厚生年金保険料率は18.3%で固定されています。

以下は月額に応じた年金負担額です。企業と折半しますので、「折半額」が実際の支払額となっています。

因みに、標準報酬月額の定義は以下の通りです。

厚生年金保険では、被保険者が受け取る給与(基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与)を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決定した標準報酬月額を、保険料や年金額の計算に用います。

現在の標準報酬月額は、1等級(8万8千円)から31等級(62万円)までの31等級に分かれています。

引用:日本年金機構

【月額(単位:円)】

標準報酬報酬月額金額折半額
等級月額円以上-円未満18.30%9.15%
188,000-9300016,1048,052
298,00093,000-101,00017,9348,967
3104,000101,000-107,00019,0329,516
4110,000107,000-114,00020,13010,065
5118,000114,000-122,00021,59410,797
6126,000122,000-130,00023,05811,529
7134,000130,000-138,00024,52212,261
8142,000138,000-146,00025,98612,993
9150,000146,000-155,00027,45013,725
10160,000155,000-165,00029,28014,640
11170,000165,000-175,00031,11015,555
12180,000175,000-185,00032,94016,470
13190,000185,000-195,00034,77017,385
14200,000195,000-210,00036,60018,300
15220,000210,000-230,00040,26020,130
16240,000230,000-250,00043,92021,960
17260,000250,000-270,00047,58023,790
18280,000270,000-290,00051,24025,620
19300,000290,000-310,00054,90027,450
20320,000310,000-330,00058,56029,280
21340,000330,000-350,00062,22031,110
22360,000350,000-370,00065,88032,940
23380,000370,000-395,00069,54034,770
24410,000395,000-425,00075,03037,515
25440,000425,000-455,00080,52040,260
26470,000455,000-485,00086,01043,005
27500,000485,000-515,00091,50045,750
28530,000515,000-545,00096,99048,495
29560,000545,000-575,000102,48051,240
30590,000575,000-605,000107,97053,985
31620,000605,000-113,46056,730

参考:図解いちばん親切な年金の本17-18年版

年収に換算してみましょう。

【年額(単位:円)】

標準報酬金額折半額
等級年額18.30%9.15%
11,056,000193,24896,624
21,176,000215,208107,604
31,248,000228,384114,192
41,320,000241,560120,780
51,416,000259,128129,564
61,512,000276,696138,348
71,608,000294,264147,132
81,704,000311,832155,916
91,800,000329,400164,700
101,920,000351,360175,680
112,040,000373,320186,660
122,160,000395,280197,640
132,280,000417,240208,620
142,400,000439,200219,600
152,640,000483,120241,560
162,880,000527,040263,520
173,120,000570,960285,480
183,360,000614,880307,440
193,600,000658,800329,400
203,840,000702,720351,360
214,080,000746,640373,320
224,320,000790,560395,280
234,560,000834,480417,240
244,920,000900,360450,180
255,280,000966,240483,120
265,640,0001,032,120516,060
276,000,0001,098,000549,000
286,360,0001,163,880581,940
296,720,0001,229,760614,880
307,080,0001,295,640647,820
317,440,0001,361,520680,760

9.15%の負担というと、消費税8%より少し上の率を上乗せしているような感覚でしょうか。

尚、賞与に係る保険料については、賞与額から「1,000円未満」の端数を切り捨てた額に、保険料率を乗じた額となります。

その他の詳細

負担額を理解する上で把握すべき点ですが、細かい端数についても一応解説します。

事業主が給与から「被保険者負担分」を控除する場合、被保険者負担分の端数が50銭以下の場合は切り捨てとなります。50銭を超える場合は切り上げて1円となるのです。

また、被保険者が「被保険者負担分を事業主へ現金で」支払う場合、被保険者負担の端数が50銭未満の場合は切り捨てます。

50銭以上の場合は切り上げて1円となります。

むすび

会社員の方は、少し面倒ですが年金については正確に把握しておくことは、老後の資産運用を考える上でも非常に重要です。

自分が今後資産運用でどれくらいの資産を持つ必要があるのかの目標を定めなければならないからです。

まだまだ資産運用のプランがなかなか決まらない、という方は以下の記事も参考にしてみてください。

それでは。