008老後年金の仕組み

老後の生活に必要な資産は1億円で十分? -マクロ経済スライドで年金が減額される未来-

私は新興国の不動産投資である程度の成功をおさめ現在35歳で1億3000万円程の資産を形成しております(管理人プロフィール)。

なぜ資産運用を行っているかというとアーリーリタイアして自分の趣味に没頭したいということと、老後に備え安全な資産を蓄えておきたいと考えているからです。

今回は実際、老後に必要な生活費と、最終的に老後を迎えるまでに蓄えておきたい資産総額について紐解いていきたいと思います。

今回のポイント
  • 老後に発生する費用は保守的に見積もる必要がある
  • インフレを利用して上手く減額される政策が施行されている
  • インフレは確実に発生する
  • 最終的に必要な老後資産は1億4000万円
  • 資産をインフレから守り育てる為には海外投資が必要

 

現在の高齢者世帯から見る必要な資産

私は35歳なのでそこまで若いという訳ではないですが、最近の20代~30代の頭の中にあるのは老後の生活費に対する不安だと思います。

以下総務省が発表している高齢無職世帯の平均的な消費支出をご覧ください。

出典:総務省家計調査

現時点で平均24万円を支出しており、年金収入に対して毎月の不足分が6万2000円となっていることが分かります。

現在の不足分6万2000円を60歳以降平均寿命約90歳まで生きると仮定すると、発生する費用総額は8640万円、現在の年金水準で考えて2250万円が単純に不足することとなります。

しかし、これは非常に保守的な数値と言わざるを得ません。これから現状の水準と今後注意しなければいけない点について指摘していきます。

考慮すべき点①:緊急時に必要な費用の加味

上記の家計支出には、医療費や最悪の場合葬儀費等の緊急時の費用について加味されておりません。

出来れば老後自分の子供や孫に迷惑はかけたくないでしょうから、不測の事態に備えた待機資金は必要になってきます。

入院費は1日の自己負担金額で1.5万円は必要と言われており、仮に1年間入院する場合550万円程の費用が必要になります。老後合計で2年間入院するだけで1100万円が必要になるわけです。

更に葬儀費は平均150万円はかかってくる為、2年間の入院と手術費、更に葬儀費用を含めるとプラスで2000万円は見込んでおいた方が良いでしょう。

考慮すべき点②:平均寿命の伸長

次に喜ばしいことではあるのですが、費用面では負担になる平均寿命の伸長があります。

今の若い人は洋食中心の生活の為、長生きしないと考えている人もいるかと思いますが、衛生面は劇的に改善し医療技術も飛躍的に現在進行形で発達していっています。

これらのことを加味すると、平均年齢が100歳に近づくことは十分に考えられますし、この場合平均を加味するのではなく100歳まで生きる前提で必要な費用は算定した方が良いです。

90歳まで生きる前提でプランを組んでいたら、100歳まで生きることとなり非常に困窮した人生の終焉を迎えるのは避けたいですよね。

考慮すべき点③:余裕を持った老後生活

折角働いて勤め上げた老後は裕福に暮らしたいと誰もが願いますよね。

しかし、先程見た総務省の発表によると平均的な24万円の支出というのは食費が6万円、交際費が2万円という水準に抑えられています。

ここは私の主観も入ってくるのですが、30万円は最低でも1ヵ月に夫婦で消費支出は必要だろうと考えます。

保守的に見積もった老後の必要経費

老後の必要経費については、資金が枯渇したという最悪な事態を防ぐために保守的に見積もる必要があります。

上記で見てきた①~③を加味した上で、必要な経費について算出すると以下のようになります。

月間30万円×12ヵ月×40年(60歳~100歳) = 1億4400万円

これに医療費と葬儀費用2000万円を足し合わせて1億6400万円になります。

現在の平均約20万円という年金収入ベースで考えると不足分は6500万円になります。

今までは費用面についてのみ見てきましたが、今後この収入といえる年金も大きく減額される未来がほぼ確実である為、その内容について見ていきたいと思います。

マクロ経済スライド -年金減額政策-

それでは年金の今後について見ていきましょう。

老後生活を蝕むマクロ経済スライド

ご存知の通り日本の財政は日本政府が保有する資産を加味したとしても危機的な状況であることには変わりなく、今後更に膨張する年金を含めた社会保障費はなんとしても抑えていかなければなりません。

かといって高齢化が進行する日本において政府も表立って年金を減額しますと発表すれば、票田を失い政権を失うことがあるので、なかなか年金減額策はとれません。

その為、インフレを利用して分かりづらい形で相対的に年金受給額を減らしていこうという政策であるマクロ経済スライドという政策を施行しています。

名前が非常に分かりづらいので、上手く煙に巻いている感じですよね。以下にマクロ経済スライドがどのような政策かを簡単な例を用いて説明しています。

マクロ経済スライドを感覚的に理解しよう

例えば今まで年金を10万円を貰っていて10万円の物を買っていたとします。インフレが発生して1万円のものが1.2万円になったにも関わらず年金は1万500円にしか増えないという状況を想像して頂ければと思います。

イメージは以下のパターン毎の図の通りで、調整率はインフレの▲0.9%が2025年までの料率として設定されています。

賃金・物価の上昇率が調整率0.9%以上の場合、調整率0.9%が減額された利率分だけ年金が挙げられます。

物価が2%上昇しても年金は1.1%しか上昇しないということです。

年金調整率

賃金・物価の上昇が調整料率0.9%未満の場合、年金は増額せず前年と同額ということになります。

賃金・物価の上昇が0.7%であっても、年金金額は前年と同額ということです。

年金0.7%の場合の調整

デフレが発生した場合は、賃金・物価の上昇分と同率分だけ年金が減額されます。

年金同率引き下げ-マクロ経済スライド

しかし選挙前の期間では年金を下げると、高齢者の票を失うので、年金は減額せずにインフレが発生した際に、調整として0.9%以上の料率でインフレに対して引き下げるという施策を実施しています。

実際に2015年にマクロ経済スライドが初めて実施された際は、インフレ率が2.4%上昇に対して年金を▲1.5%引き下げて0.9%の上昇に留めました。

それ以前に発生したデフレ時に引き下げしていなかった為です。

インフレは発生するのか?

日本はインフレがバブル崩壊以降発生せずデフレ経済が長期間続いた為、今後もインフレは発生しないと考えている人も多いかと思います。

しかし、既に完全雇用状態の日本の労働人口は減少の一途を辿ることを考えると、自然に賃金上昇圧力はかかりますし、日銀もインフレを後押しする政策を打っています。

現在の日本の借金を政府のみでなく、日本国全体でみると以下のような状態になっています。

日本政府は日本の家計に対して1400兆円の負債を背負っており、外貨建の海外資産を政府・家計・企業合わせて350兆円日本国全体として保有しております。

では日本国の主である日本政府は日銀と協力してどのような施策を打つかというのは自ずと見えてきますよね。

単純なことで、金融緩和で円安を引き起こして海外資産の円貨建資産を殖やすと共に、金融緩和でインフレを喚起して家計宛の借金の価値を減価させることです。

正直これしか日本政府が借金を返済する方法はないので、是が非でもインフレを起こしていこうとしていくはずです。

実際日銀の政策の中に物価2%達成のオーバーシュート型コミットメントを宣言しており、2%を達成するまで金融緩和の手を緩めないとしてるのです。

また、仮に政府と日銀が目指す2%近辺のインフレの発生(ソフトランディング)が失敗に終わったとしても、急激なインフレの発生(ハードランディング)となり国民に大きな傷跡を残す形で確実に将来インフレは発生します。

最終的に老後の為に形成しておきたい資産を算定

いままでのことを整理してみましょう。

費用の想定金額

毎月の支出は30万円で毎年インフレ2%成長と仮定して40年間=2億1380万円
更に医療費・葬儀費2000万円も40年後には4300万円となります。

支出の合計は2億5600万円となると想定しておきましょう。

収入(年金)の想定金額

一方現在月20万円の年金も年率1%で成長していくと仮定すると、40年間でもらえる年金の総額は1億1800万円となります。

マクロ経済スライドが適用されることによって、支出の伸びに比べて年金の伸びは緩やかなものに留まります。

老後に必要な資産と海外資産投資のすすめ

以上のことから60歳を迎える時点で蓄えておきたい資産は支出(2億5600万円)と収入(1億1800万円)の差額となり、1億3800万円となります。

最初に単純計算した2250万円を考えていれば、老後破産に陥る可能性が高いと考えています。出来る限り若いうちから対策をねっておいたほうが良いでしょう。

また先ほど申し上げた通り、仮に政府と日銀の画策する緩やかなインフレ(ソフトランディング)が失敗した場合、急激なインフレ(ハードランディング)が発生し円建資産の価値は大きく減価されます。

私は、このハードランディングの可能性をヘッジする為に海外投資をおこなっているのですが、何故海外投資の中でも新興国の不動産投資特に現在はバングラデシュの不動産投資に集中しているのかという点については管理人の投資基準をご覧ください。

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