02資産運用の知識

資産運用の必要性を6つの観点から徹底解説ーなぜ貯蓄から投資が必要なのかー

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日本人はあまり投資に前向きではなく、預金比率が高いというのは良く聞く話なのですが、今回は何故資産運用が必要なのかということを日銀や財務省(含む:国税庁・金融庁)のデータを交えて説明していきたいと思います。

きっとこれをお読みになったあとは、資産運用に目覚めていただける内容になっていると思います。

資産運用の必要性①:停滞・減少する日本人の所得

私はまだ社会人になって14年目なのですが、私の勤めている総合商社は確かに日本の中では最高水準の給与となっていると思います。

しかし、利益が1990年代から10倍に跳ね上がっているにも関わらず、基本給は当時の水準のままなのです。(※ボーナスは上がる場合がありますが微々たる差です)

実際に以下の国税庁の二つのデータをご覧ください。

日本の平均所得

企業の給与支払額
(引用:国税庁『民間給与実態調査』)

まず一つ目は日本人の平均給与です。正直愕然とします。

平成16年に428万8000円あった給与所得が企業業績は増加しているにも関わらず、10年たった平成26年時点で415万円に減少しているのです。

二つ目のデータは企業が従業員に支払った給与総額の推移なのですがこちらもほぼ横ばいですよね。企業は収益が上がっているにも関わらず、従業員には還元しようとしていないのです。

内閣府のデータからも同様の結果がでております。

日本の労働分配率
(引用:内閣府)

労働分配率とは図の下に書いてある計算式によって算出されるのですが、簡単に言うと稼いだキャッシュからどれだけ給与として支払っているかという指標です。

これによると2000年時点で70%ほどあった労働分配率が60%程に減少しているのです。

企業収益が上がっているにも関わらず給料があがらない。ここが日本の最も核心的な問題点であるのです。

私は中国・ブラジル・英国と勤務経験がありますが、どの国でも毎年給与改定があり給与が上昇しつづけていましたし、それに伴って賃貸の不動産価格も上昇していきました。日本のみが給与所得が停滞しているのです。

私くらいの年代(30台後半)になってくると特に実感していると思うのですが、大学時代に旅行にいったときに比べて、旅行先での費用が大きく値上がりしているということに。

東南アジアのタイなんかでは以前は300円でマッサージが可能であったのに、今は1000円23程必要になってきています。つまり働けど働けど給与が変わらない日本国民は、相対的にどんどん貧しくなっていっているのです。

これではやる気が出ませんよね。最近は社畜という言葉を若手中心によく話を聞きますが、正に奴隷に等しい言い得て妙な表現です。

古代エジプトのピラミッド建設を例にとると、ファラオ(株主)の命令によってせっせと固定給でピラミッド建設を行っている奴隷(社員)と変わらないのです

じゃあどうしたらいいかというと、自分が資本家の方、つまりファラオの側に回ればいいのです。これが資本主義の根本ですね。

明確に会社法でも『会社は会社員のもの』と定義されています。ここでいる会社員は株主のことを指します。法的にも従業員は会社員(=株主)の使用人として扱われているのです。

幸いなことに今は100万円以上あれば、魅的な投資先はいくらでも見つけることができる金融が発達した時代に生を受けることができた点が、古代エジプトの奴隷とは異なる点です。

資本主義とは平等な世界ではなく、資本家になるチャンスが誰にでも同様に与えられている世界といいかえることができます。

使われるだけんの人生は辞めて、資産運用を行いビジネスオーナーとしての人生をスタートし豊かになっていきましょう。

資産運用の必要性②:投資性向が低く相対的に貧しくなる日本人

日本人の投資比率が低いということはなんとなく理解されている方は多いと思いますが、どれくらい低いかということを以下の金融庁の日米英の比較で示されているのでご覧ください。

日本の家計金融資産の預金比率(引用:金融庁『各国の家計資産の推移』)

米国が45.4%を投資に回しているにも関わらず、日本はたったの18.8%と約3分の1に留まっています。

また預金の比率はさらに驚愕で米国が13.7%にとどまる一方、日本は51.9%とこちらは4倍の水準になっており、明らかに欧米に比べて資産運用に消極的な日本人の姿が見て取れます。

結果的に以下のような事態を招いています。

日米欧の資産成長推移
(引用:金融庁『各国の家計資産の推移』)

この図は1995年時点の家計資産を1とした場合の2015年の家計資産がどれだけ増加しているかを示したものです。

米国は3.11倍になっており、資産運用による増加が2.32倍を占めています。給与も増加し資産運用も行う米国の偉大さが分かります。

一方、日本は20年たってたったの1.5倍にしかなっていません。給与も上がらず資産運用も行っていない日本人が相対的にどんどんと貧しくなっていることがデータ上も如実にでているのです。

金融庁がこのような統計を纏めていること自体、国家としてもこのままではまずいと考えている証拠であるとも考えられます。

資産運用の必要性③:国の政策が投資を後押ししている

政府も貯蓄性向が高い日本人に対して懸念があるためか、国としても投資に対しては優遇税制を敷いています。

まず投資から発生した利益の税率は20.315%(所得税15.315%+住民税5%)となっています。

以下所得税率ですが、700万円以上の所得がある方は投資収益の税率の方が低いので、特に投資を行うインセンティブがあるといえます。

所得税率
(引用:President)

更に限られた枠の中では税金が発生しないNISAや定年まで資金が拘束される代わりに税金がかからないiDeCOというシステムも導入され、日本も投資を行える環境が政策面からも整ってきているということが出来ます。

【参照】
iDeCoのメリット&デメリット・60歳まで資金拘束低リターン?

資産運用の必要性④:歴史的に資産運用は給与所得より効率的に資産を増加させている

確かに投資は元本保証ではないため、下落する可能性はあります。

しかしトマ・ピケティの『21世紀の資本論』で示されている通り、投資による収益率(=資本収益率)は給与の上昇率を上回り続けているのです。

トマ・ピケティ21世紀の資本論 r>g(引用:Thomas Pikkety「21世紀の資本論」)

有名なR(資本収益率) > G(経済成長率)の法則ですね。給与は基本的には経済成長に合わせて上昇していくので、投資による収益が一貫して給与所得の増加を上回り続けていることがわかります。

これが富裕層がどんどん指数関数的の裕福になるのに対して、労働者階級はずっと豊かになれない構造的な要因です。

ましてや給与所得が上がらない日本においては、資産運用を行うか行わないかで大きな差がついてしまうことは明白です。

平均資本収益率である年率5%でも30年間運用すれば、20年で資産を2.7倍にすることができるのです。

資産運用の必要性⑤:ハイパーインフレと預金封鎖に備える

今までは資産を増やすために資産運用が必要であるという一種の「攻め」の姿勢の必要性を述べてきましたが、ここからは資産を「守る」という観点から説明していきたいと思います。

日本で発生するインフレって??

日本はバブル崩壊以降現在までモノの価値が下がり続けるデフレ経済が続いていたので、インフレといってもあまりピンとこない方も多いと思います。

実は日本以外の国は常にインフレが発生しつづけているのです。

簡単にインフレについて説明すると以下のようにモノの価値が上昇して相対的に現金の価値が小さくなる現象です。100万円で購入できた車が150万円になって買えなくなる現象です。

インフレわかりやすく

このインフレが発生する要因は主に二つあります。

一つ目は良性のインフレで、国の経済が発展し給与所得が増加したり、人口が増加したりで国民の需要が増加してモノの価格が上がるものです。

これは成長著しい新興国を中心に発生し年率5%~10%程度のインフレとなっています。

二つ目がたちの悪い悪性のインフレで、これは国家に財政危機や政変などの地政学的リスクが発生した場合に起こる、急激なインフレです。

日本が今後見舞われる可能性が高いのは、財政破綻懸念からの悪性のインフレです。戦後の日本では戦争の借金で首が回らず、政府への信認低下と市場での円の流通の増加によって1カ月で物価が2倍になるような強烈なインフレが発生しました。

以下は当時の物価の前月比の上昇率です。確かに前月比で2倍近くになっている月がありますね。

戦後日本のインフレ率

(引用:日本銀行金融研究所)

そして周知のとおり日本の対GDP比債務は200%を超え、正に当時と同水準になっています。

経済評論家の中には日本は資産も保有しているので、問題ないという方もいらっしゃいますが1400兆円の負債に対して、政府の資産は1000兆円(参照:財務省財務諸表)で既に通常の企業であれば債務超過でつぶれている状況です。

また日本の家計資産で賄われているかた問題ないという議論もありますが、現在1800兆円の家計資産に対して政府債務1400兆円に到達するのは時間の問題です。

以下をご覧いただければ、一目瞭然なのですが明らかに政府債務の伸びのほうが勢いよく伸びています。

【政府債務推移】

政府債務推移

【家計資産の推移】

家計資産推移
(引用:日銀の資金循環統計)

愈々国民の資産で債務が賄えなくなってくると、日本政府は日銀の直接国債を引き受けさせるヘリコプターマネーという最後の引き金をひき、強烈なインフレが到来するのです。

このヘリコプターマネーは政府が欲しいと要求したお金を日銀が「はい。わかりました。」と円を発行して政府に受け渡す手法です。

「え、無敵じゃないこれ?何も問題ないじゃん」と思われた方もいらっしゃると思いますが、大問題なのです。

現金は以前は国が保有している金の保有量に応じて発行されていましたが、現在では政府の信用によって発行される方式に多くの国で切り替わっています。

経済成長もほとんどせず、借金に首が回らず苦しんでいる日本政府の信用が低くなる中で、通貨発行量だけが増大していけば、自然と現金としての日本円の価値が下落していくことが理解頂けるかと思います。

実は戦後のハイパーインフレも、このヘリコプターマネー実施が最後の引き金となったのです。

最近では「日経新聞」でも取り上げられており、にわかに現実味が増してきている政策なので要注意といえるでしょう。

預金封鎖・財政課税ってなに?

戦後の日本の例でもハイパーインフレが発生した後は預金封鎖を行い通貨流通量を絞り、強制的にインフレを抑えるとともに国民が保有している資産に対して課税する資産課税が発生しました。

もはや暴挙としかいいようのない、言葉を換えれば「合法的に強奪」ともいえる政策を今はの際で政府は行える権限を有しているのです。

勝手に借金していてインフレと財政課税で国民んいいツケを払わせるなんて本当にひどいですが、日本という国土にいきた日本国民であるので甘んじて受け入れないといけないのです。

そして、過去の例ではこの財政課税は国内に保有する全資産が課税の対象となっており、預金だけでなく株・不動産・債権・金等がすべて資産として認識され課税されました。

ハイパーインフレと預金封鎖・財政課税の対策

日本政府の信認低下と流通量増大で日本円の価値が減価してしまうことを考えると、日本円の資産だけを保有していては非常に危険です。

更に預金封鎖からの資産課税の可能性を考えると、外貨建資産といっても国内金融機関から買う、外貨運用投資信託や外貨預金やFXでは完全にリスクをヘッジしていることにはなりません。

重要なのは海外資産に資金を投じて運用を行うことです。私はバングラデシュの不動産海外ヘッジファンドへの投資を通じてリスクを回避しながら資産を育てております。

バングラデッシュ不動産の魅力についてはバングラデシュ不動産カテゴリーに詳しく纏めていますので興味のある方は参考にしてみてください!

ヘッジファンドに興味のある方は、以下記事で詳しく説明しておりますので、興味がありましたら紹介することも可能なので管理人までお問合せいただければと思います。

 

資産運用の必要性⑥:老後の不安を取り除く

何故皆さんがお金のことを機にするかというと詰まるところ老後の生活費は大丈夫なのかという点が不安というところに帰結すると思います。

何故不安かというと、そもそも何歳まで生きるかわからないし、どんな大病を患うかもわからない、頼りの年金はどれほど貰えるかもわからないといった不確定要素が非常に多いことが理由としてあげられるでしょう。

以前老後二人夫婦で全てを保守的に見積もった場合の年金を除いて老後に必要な資産は1億4000万円という結果となりました。

寿命100歳で、大病を患い、インフレを加味したうえでの計算ですが、不確定なので保守的に見積もった結果大変大きな金額が必要であることが分かりました。

皆さん、普通にサラリーマンだけをしていて給与のみで蓄えられる預金資産の限界はうすうす感じられていると思います。

資産運用は始めるのは早ければ早いほど、複利の力を発揮します。

トマ・ピケティの資本論でみた平均資本収益率が5%とすると20年後に2.7倍、30年後には4.3倍にすることが可能なのです。

4.3倍でもとても1億円以上の資産を構築できそうにないという方には、先ほどのインフレと預金封鎖の欄でもおすすめしたバングラデシュ不動産がおすすめです。

現在のバングラデシュ不動産は正に高度経済成長期の日本と同じで、地価がうなぎのぼりに上昇する素地が整っており、今後3~5年で4倍~8倍に爆騰する可能性が高いので最初に大きく資産を増やしてから安定運用に移るという選択肢が合理的になってきます。

より詳しいバングラデシュ不動産に興味のある方は、トップページのサイドバーにあるバングラデシュ不動産のサイトからTop Field Japanのセミナーに足を運ばれてみてはいかがでしょうか。

ある程度の種銭があり5%~10%の安定運用に興味のある方は、海外のヘッジファンドを紹介することも可能なので、管理人までお問合せいただければと思います。

総括

資産運用を行う必要性は大きく分けて次の5つ

【攻めの観点】

  • 日本では給与所得は増加しないので希望を持つために資産運用が必要
  • 資産運用で豊かになっている先進諸国の国民に倣おう
  • 歴史上常に 資産運用収益率 > 給与上昇率 となっている

【守りの観点】

  • ハイパーインフレからの預金封鎖・資産課税から資産を守る
  • 老後の備えを万全にする

資産運用を行うことによってジリ貧のサラリーマン生活から希望をもった未来を構築し、更に近い将来日本で起こりうる最悪の財政破綻というシナリオから身を守りましょう。

私が攻守ともに備えた投資先として、数年で大きく増やしたいのであればバングラデシュ不動産であり、年利5%~20%でじっくり複利効果を利用して増やしたいのであれば海外のヘッジファンドがおすすめです。

預金は安全ではなく、寧ろ危険であるということを最後に申し上げて締めくくらせていただきます。