02資産運用の必要性とその知識

資産運用の必要性を6つの観点から解説・なぜ貯蓄から投資への転換が必要なのか?

資産運用の必要性を6つの観点から徹底解説ーなぜ貯蓄から投資が必要なのかー

 

日本人はあまり投資・資産運用に前向きではなく、預金比率が高い

…という話はよく聞きます。

 

将来、老後にもらえるはずの年金の減額、

異常に低い預金金利という現状の中、

それでも資産運用に興味はあるものの、

資産運用を「しっかりと」学ぼうとする人はそこまで多くありません。

 

しかし、資産運用・投資を学ぶことは必須の時代になりました。

資産運用なしで、会社員として淡々と日々を過ごしていては、

老後、またそれ以前に「お金」で苦労することになります。

 

今回の記事では、

「なぜ資産運用は必要なのか?」という点を、

日本銀行や財務省(国税庁・金融庁含む)のデータを使って具体的に、

わかりやすく説明していきたいと思います。

資産運用の必要性①:停滞・減少する日本人の所得

まだ社会人になって14年目なのですが、

私の勤めている総合商社は日本企業の中では最高水準の給与となっていると思います。

しかし、

利益が1990年代から10倍に跳ね上がっているにも関わらず、

基本給は当時の水準のままなのです。

(※ボーナスは上がる場合がありますが微々たる差です)

国税庁の二つのデータから検証していきましょう。

まず一つ目は日本人の平均給与です。

日本の平均所得引用:国税庁『民間給与実態調査』

 

表をみて愕然としませんか?

平成16年に428万8000円あった給与所得が、

企業業績は増加しているにも関わらず、

10年経った平成26年時点で415万円に減少しているのです。

 

次に二つ目のデータです。

これも国税庁の資料で、

企業が従業員に支払った給与総額の推移」なのですが、

 

企業の給与支払額

こちらもほぼ横ばいですよね。

企業は収益が上がっているにも関わらず、

従業員には給料として還元していないのです。

 

さらに検証を裏付ける内容として、

内閣府のデータからも同様の結果がでております。

日本の労働分配率
引用:内閣府

労働分配率」とは図の下に書いてある計算式によって算出されます。

一応労働分配率の定義も載せますが、混乱するので流しても良いです。

生産された付加価値のうち,労働者が賃金,俸給として受取る比率をいい,単に分配率ともいわれる。付加価値額を Y ,賃金,俸給総額を W とすれば,分配率は W/Y となり,(Y-W)/Y は資本分配率となる。指標としては分配国民所得に占める雇用者所得の比率や,企業,産業段階における付加価値に占める賃金,人件費の割合などが用いられる。

引用:労働分配率

労働分配率とは、

簡単に言うと、

「企業が稼いだキャッシュから、社員にどれだけ給与として支払っているか」

という指標です。

これによると2000年時点で70%ほどあった労働分配率が、現在は60%程に減少しているのです。

 

「企業収益が上がっているにも関わらず給料が増えない」

 

ここが日本の最も核心的な問題点なのです。

私は中国・英国と勤務経験がありますが、

どの国でも毎年給与改定があり、

給与が上昇し続けていましたし、

それに伴って賃貸の不動産価格も上昇していきました。

日本のみが給与所得が停滞しているのです。

 

私くらいの年代(30代)の方は特に実感していると思うのですが、

大学時代に旅行に行ったときに比べて、

旅行先での費用が大きく値上がりしていることに気づきませんか?

 

東南アジアのタイなんかでは以前は「300円」でマッサージが可能だったのに、

今は「1000円」程度必要になってきています。

 

これはつまり、働けど働けど給与が変わらない、

増えていかない日本国民は、

世界的にも相対的にどんどん貧しくなっていっているのです。

 

これでは仕事に身が入りませんよね。

最近は「社畜」という言葉を若手中心によく話を聞きますが、

まさに奴隷に等しい、言い得て妙な表現です。

 

古代エジプトのピラミッド建設を例にとると、

ファラオ(株主)の命令によって、

せっせと固定給でピラミッド建設を行っている奴隷(社員)と変わらないのです

 

ではどうしたらいいのか?

自分が資本家に、

つまりファラオの側に回ればいいのです。

これが資本主義の根本ですね。

 

明確に会社法でも『会社は会社員のもの』と定義されています。

ここでいる会社員は「株主」のことを指します。

法的にも「従業員」は「会社員(=株主)」の使用人として扱われているのです。

格差社会

 

幸いなことに現代は基本的に100万円以上あれば、

魅的な投資先はいくらでも見つけることができる金融が発達した時代に生を受けることができた点が、

古代エジプトの奴隷とは異なる点です。

 

資本主義とは平等な世界ではなく、

「資本家になるチャンスが誰にでも同様に与えられている」世界と言い換えることができます。

株主に使われるだけの人生は辞めて、

資産運用」をすることで、

資本家」としての人生をスタートし豊かになっていきましょう。

資産運用の必要性②:投資性向が低く相対的に貧しくなる日本人

投資の必要性

冒頭でも述べましたが、

私の経験則からも、またデータからも、

日本人は投資(資産運用)比率が低く、

貯金を好む傾向があります。

どれくらい投資比率は低いのでしょう?

しっかりデータから確認してみましょう。

以下は金融庁の資料で、日米英の比較資料になります。

日本の家計金融資産の預金比率引用:金融庁『各国の家計資産の推移』

米国の投資比率は「45.4%」となっているにも関わらず、

日本の投資比率はたったの「18.8%」と約3分の1に留まっています

 

また預金の比率を日米で比較すると状況はさらに驚愕です。

米国の預金比率が「13.7%」にとどまる一方、

日本は「51.9%」と米国の4倍の水準になっており

明らかに欧米に比べて資産運用に消極的な日本人の姿が見て取れます。

 

結果的に以下のような家系金融資産の推移を描いています。

日米欧の資産成長推移
引用:金融庁『各国の家計資産の推移』

この図は1995年時点の家計資産を「1」とした場合の、

2015年の家計資産がどれだけ増加しているかを示したものです。

 

米国の家系資産の推移は3.11倍になっており、

資産運用による増加が2.32倍を占めています。

米国は日本と違い、従業員の給与も会社業績と共に増加し、

資産運用も行うということで、米国の偉大さが分かります。

 

一方で、日本は20年経過してたったの1.5倍にしかなっていません。

給与も上がらず、

資産運用も行っていない日本人が世界的に相対的にどんどん貧しくなっていることが、

データ上からも如実にでているのです。

金融庁がこのような統計をまとめていること自体、

国家としてもこのままではまずい、と考えている証拠であります。

資産運用の必要性③:国の政策が投資を後押ししている

政府も貯蓄性向が高い日本人に対して懸念があるためか、

国としても投資に対しては優遇税制を敷いています。

まず投資から発生した利益の税率は【20.315%(所得税15.315%+住民税5%)】となっています。

以下は所得税率ですが、

700万円以上の所得がある方は投資収益の税率の方が低いので、

特に投資を行うインセンティブがあるといえます。

所得税率
引用:President

さらに限られた枠の中では、

税金が発生しないNISAや定年まで資金が拘束される代わりに、

税金がかからないiDeCOというシステムも導入され、

日本も投資を行える環境が政策面からも整ってきているということが出来ます。

→ iDeCoのメリット&デメリット・60歳まで資金拘束低リターン?

資産運用の必要性④:歴史的に資産運用は給与所得より効率的に資産を増加させている

確かに投資は元本保証ではないため、

下落する可能性はあります。

しかしトマ・ピケティの『21世紀の資本論』で示されている通り、

投資による収益率(=資本収益率)は給与の上昇率を上回り続けているのです。

トマ・ピケティ21世紀の資本論 r>g引用:Thomas Pikkety「21世紀の資本論」

有名なR(資本収益率) > G(経済成長率)の法則ですね。

給与は基本的には経済成長に合わせて上昇していくので、

投資による収益が一貫して給与所得の増加を上回り続けていることがわかります。

 

これが、

富裕層がどんどん指数関数的の裕福になるのに対して、

労働者階級はずっと豊かになれない構造的な要因です。

 

ましてや給与所得が上がらない日本においては、

資産運用を行うか行わないかで大きな差がついてしまうことは明白です。

平均資本収益率である年率5%でも30年間運用すれば、

20年で資産を2.7倍にすることができるのです。

資産運用の必要性⑤:ハイパーインフレと預金封鎖に備える

日本のハイパーインフレ

今までは資産を増やすために資産運用が必要であるという一種の「攻め」の姿勢の必要性を述べてきましたが、

ここからは資産を「守る」という観点から説明していきたいと思います。

◆日本で発生するインフレ

日本はバブル崩壊以降現在までモノの価値が下がり続けるデフレ経済が続いていたので、

インフレ」といってもあまりピンとこない方も多いと思います。

しかし、これは日本に住む日本人だけの感覚です。

 

実は「日本以外」の国は常にインフレが発生しつづけているのです。

カンタンに「インフレ」について説明すると、

以下の図のように、

「モノの価値が上昇して、相対的に現金の価値が小さくなる現象」

をいいます。

100万円で購入できた車が150万円になって買えなくなる現象です。

インフレわかりやすく

このインフレが発生する要因は主に二つあります。

一つ目は良性のインフレで、

国の経済が発展し給与所得が増加したり、

人口が増加したりで国民の需要が増加してモノの価格が上がるものです。

これは成長著しい新興国を中心に発生し年率5%~10%程度のインフレとなっています。

 

二つ目がたちの悪い悪性のインフレで、

これは国家に「財政危機」や「政変」などの地政学的リスクが発生した場合に起こる、

急激なインフレです。

 

日本は「財政破綻懸念からの悪性のインフレ」に今後、

見舞われる可能性が高いのです。

 

戦後の日本では戦争の借金で首が回らず、

政府への信認低下と市場での円の流通の増加によって1カ月で物価が2倍になるような強烈なインフレが発生しました。

以下は当時の物価の前月比の上昇率です。

たしかに前月比で物価が2倍近くになっている月がありますね。

戦後日本のインフレ率

引用:日本銀行金融研究所

そして周知のとおり日本の対GDP比債務は200%を超え、

まさに当時と同水準になっています。

参考

↓↓↓

経済評論家の中には日本は資産を保有しているので、

問題ないという方もいらっしゃいますが、

政府の負債は1400兆円」に対して、

「政府の資産は1000兆円」(参照:財務省財務諸表)で、

すでに通常の企業であれば債務超過でつぶれている状況です。

 

また、

この政府の負債は、日本の家計資産(国民の資産)で賄われているから問題ない

という議論もありますが、

現在1800兆円の家計資産に対して、

政府債務1400兆円に到達するのは時間の問題です。

 

以下の2つのデータをご覧いただければ一目瞭然なのですが、

明らかに政府債務の伸びのほうが勢いよく伸びていますよね。

〈政府債務推移〉

政府債務推移

〈家計資産の推移〉

家計資産推移
引用:日銀の資金循環統計

いよいよ国民の資産(家系資産)で政府債務が賄えなくなってくると、

日本政府は日銀の直接国債を引き受けさせるヘリコプターマネーという最後の引き金をひき、強烈なインフレが到来するのです。

ヘリコプターマネーは、「ヘリマネ」とも呼ばれ、ある日、ヘリコプターが飛んできて、空から現金をばらまくように、中央銀行または政府が対価を取らずに大量の貨幣を世の中に(市中)に供給する政策をいいます。

これは、米国の経済学者ミルトン・フリードマンが著書「貨幣の悪戯」で用いた比喩に由来するもので、具体的には、中央銀行による国債の引き受けや政府紙幣の発行などが該当します。

引用:ヘリコプターマネー(ヘリマネ)

このヘリコプターマネーは政府が欲しいと要求したお金を日銀が、

「はい。わかりました。」

と円を発行して政府に受け渡す手法です。

「ヘリコプターマネーがあれば無敵?何も問題なさそう」と思いますよね。

しかしこれは、大問題なのです。

 

現金」は以前は国が保有している「金(きん)の保有量」に応じて発行されていましたが、

現在では「政府の信用」によって発行される方式に多くの国で切り替わっています。

 

経済成長もほとんどせず少子高齢化社会と未来があまりにも暗く、

そして借金に首が回らず苦しんでいる日本政府の信用が低くなる中で、

通貨発行量だけが増大していけば、

自然と現金としての日本円の価値が下落していくことが理解いただけるかと思います。

 

実は戦後のハイパーインフレも、

このヘリコプターマネー実施が最後の引き金となったのです。

最近ではヘリコプターマネーについては「日経新聞」でも取り上げられており、

にわかに現実味が増してきている政策なので、要注意といえるでしょう。

◆預金封鎖・財政課税ってなに?

預金封鎖

戦後の日本の例でも、

ハイパーインフレが発生した後は預金封鎖をおこない、

通貨流通量を絞り、

強制的にインフレを抑えるとともに、

国民が保有している資産に対して課税する資産課税が発生しました。

もはや暴挙としかいいようのない、

言葉を換えれば「合法的に強奪」ともいえる政策を、

今はの際で政府は実行できる権限を有しているのです。

 

日本政府は勝手に借金をして、

  • インフレ
  • 財政課税

の2つで国民にツケを払わせる、というひどい話ですが、

日本という国土にい住んでいる日本国民である限り、

これは甘んじて受け入れる必要があります。

 

そして、

過去の例ではこの財政課税は国内に保有する全資産が課税の対象となっており、

預金だけでなく株・不動産・債権・金等がすべて資産として認識され、

国民は課税されてしまいました。

◆ハイパーインフレと預金封鎖・財政課税の対策

「日本政府の信認低下」

「紙幣流通量増大」

の2つで日本円の価値が将来減価してしまうことを考えると、

日本円の資産だけを保有していては非常に危険です。

さらに「預金封鎖」からの「資産課税」の可能性を考えると、

外貨建資産といっても国内金融機関から買う、

  • 外貨運用投資信託
  • 外貨預金
  • FX

など日本の金融機関を通していては完全にリスクをヘッジしていることにはなりません。

重要なのは海外資産に資金を投じて運用を行うことです。

私は、

  • 海外不動産(バングラデシュ)
  • 海外ヘッジファンド

に2つへの投資を通じてリスクを回避しながら資産を育てております。

バングラデッシュ不動産、ヘッジファンドの魅力については以下に詳しくまとめていますので、

興味のある方は参考にしてみてください。

→ バングラデシュの不動産(土地)投資で資産を大きく育てる -最大8倍リターンを実現-

→ おすすめの海外ヘッジファンドを紹介~日本人一流ファンドマネージャーによる運用~

→ 「投資信託は儲かる」は嘘?本当におすすめの2つの投資先を紹介する

資産運用の必要性⑥:老後の不安を取り除く

老後の不安

なぜ、人はお金の心配をするのか?

それは詰まるところ、

老後の生活費は大丈夫なのか?

という不安があることにに帰結すると思います。

その不安を分解すると、

 

そもそも何歳まで生きるかわからない

今後どんな大病を患うかもわからない

頼りの年金はどれほど貰えるかもわからない

 

といった「不確定要素」が非常に多いことに尽きるでしょう。

加えて、結婚、出産を経ることで、

「家族」も不安要素の一つになります。

 

愛する奥さんが大病を患ってしまったら、

子供が大怪我をしたら、

 

人生は不安ばかり、その要素があるからこそ人生は面白いのですが、

不安が少ない方が様々なことに挑戦できる、より上質なものに触れる機会が増え人生が彩る、

などなど、資産運用をする必要性はここにあると私は思っています。

 

さて、老後の生活費の話ですが、

以前に老後に二人夫婦で、

全ての費用を保守的に見積もった場合の、

年金を除いた老後に必要な資産は1億4000万円という計算をしました。

具体的な計算は以下の記事を参考にしてみてください。

→ 老後の生活に必要な資産は?~マクロ経済スライドで年金が減額される未来~

 

寿命100歳で、

大病を患い、

インフレを加味したうえでの計算ですが、

不確定な要素なので、

保守的に見積もった結果大変大きな金額が必要であることが分かりました。

 

会社員の方は、

普通にサラリーマンとして働き、

給与のみで蓄えられる預金資産の限界はうすうす感じられていると思います。

 

資産運用は始めるのは早ければ早いほど、「複利」の力を発揮します。

複利とは利子にもまた利子がつくこと。たとえば、元金(もともとのお金)が100万円あり、この100万円を金利2%(年利)で1年間預金したとすると、1年後には102万円になる。

この場合、2万円は、元金に対してついた利子である。この2万円も含めて(つまり102万円を)再び金利2%で1年間預けると、1年後には104万円となるのではなく、104万400円となる。この400円は、利子である2万円についた利子である。

このように、利子にもまた利子がつくことを、「複利」という。長い期間でみると、複利の効果は非常に大きい。複利にするためには、利子を元金に組み入れて運用すればよい。上記の例では利子の2万円を元金100万円に加え、102万円を新たな元金としていた。

引用:複利とは

 

トマ・ピケティの資本論でみた平均資本収益率が5%とすると、

20年後に2.7倍、30年後には4.3倍にすることが可能なのです。

4.3倍でもとても1億円以上の資産を構築できそうにないという方には、

先ほどのインフレと預金封鎖の項目でも紹介したバングラデシュ不動産を始めとした、

「キャピタルゲイン」を狙える投資が資産運用初期段階では最もおすすめです。

 

キャピタルゲインを狙う投資の一例として、

現在のバングラデシュ不動産はまさに高度経済成長期の日本と同じで、

地価がうなぎのぼりに上昇する素地が整っており、

今後3~5年で4倍~8倍に高騰する可能性が高いので、

最初に大きく資産を増やしてから安定運用に移るという選択肢が合理的になってきます。

すでにある程度の種銭があり、5%~10%の安定運用に興味のある方は、

海外のヘッジファンドを活用することも視野に入ってきます。

→ バングラデシュの不動産(土地)投資で資産を大きく育てる -最大8倍リターンを実現-

→ おすすめの海外ヘッジファンドを紹介~日本人一流ファンドマネージャーによる運用~

むすび

以上、【資産運用の必要性を6つの観点から解説・なぜ貯蓄から投資への転換が必要なのか?】でした。

最後に今回の記事の要点をまとめておくと以下の通りになります。

[資産運用の必要性・「攻め」の観点]

  • 日本では給与所得は増加しないので希望を持つために資産運用が必要
  • 資産運用で豊かになっている先進諸国の国民に倣おう
  • 歴史上常に 資産運用収益率 > 給与上昇率 となっている

[資産運用の必要性・「守り」の観点]

  • ハイパーインフレからの預金封鎖・資産課税から資産を守る
  • 老後の備えを万全にする

 

資産運用を行うことによって、

不安を抱え続ける人生から希望をもった未来を構築し、

さらに近い将来日本で起こりうる、

最悪のシナリオ、日本の財政破綻から身を守りましょう。

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