『ミャンマー株式市場』おすすめ海外新興国投資を経済・国家政策より解説

これまでも様々な新興国株式銘柄を紹介してきましたが、今回はミャンマーの株式投資を取り上げたいと思います。

ミャンマーはASEANの中でも低所得の部類に入り、女性政治家、アウン・サン・スーチンさんで有名ですよね。

それではミャンマー経済の観点から株式市場への投資を検討してみましょう。

ミャンマー概要

まずは他新興国と同様、ミャンマーの一般概要、経済概要を見ていきましょう。

ミャンマーの一般概要

引用：JETRO

ミャンマーの人口は5,100万人、面積は日本の1.8倍である68万㎢となっており、日本よりも人口密度の点では下回りますね。宗教は仏教がやはり主要となります。

ミャンマー経済概要

引用：JETRO

ミャンマーは経済成長が加速するASEANの中でも今後発展していくと言われる、CLMV諸国の一角を担っています。CLMVは開発格差が出ないよう、ASEAN統合イニシアティブにも支援されている地域でもあるんですね。かなり手厚いです。

ASEAN統合イニシアティブ

ASEAN統合イニシアティブ（IAI: the Initiative for ASEAN Integration）は，ASEANの後発加盟国であるカンボジア，ラオス，ミャンマー，ベトナム（CLMV）に対する開発格差の是正等の支援を通じ，更なる地域統合を促進することを目的としたASEANのイニシアティブ。 （注）2000年11月の第4回ASEAN非公式首脳会議で立ち上げ（議長を務めたシンガポールのゴー・チョクトン首相より提起）。

CLMVに支援を行うのは，ASEANの対話国（日本，中国，韓国，オーストラリア，ニュージーランド，インド，EU，米国，カナダ）及びドイツに加え，ASEAN6か国（ブルネイ，インドネシア，マレーシア，フィリピン，シンガポール，タイ）。

引用：外務省

ミャンマーの一人あたりGDPは1,300USDであり、中所得国の罠といわれる10,000USDまでまだまだ距離があるので、今後の経済成長が見込まれます。直近インフレ率は7.0%と高いですが、経済成長の圧力が強く、需要が拡大し、価格が上昇していると言えます。

さて、投資家目線で、今後のミャンマーは引き続き経済成長をしていくのか、見ていきたいと思います。

ミャンマーの今後の経済成長は？

未来を予想するにはまずは過去の傾向を知る必要がありますので、ミャンマーのこれまでの経済成長率を見ていきましょう。

引用：World Economic Outlook Database, October 2017を元に作成

2000年代前半は10%以上の高成長をしてきましたが、リーマンショックの時期から経済成長は若干スピードを落としています。（と言っても2017年は7%越え）

最近まで中国は、一人当たりGDPが1,000USDを越えたあたりでGDP成長率も10%以上を記録してきので、ミャンマーも一人当たりGDPが1300USDという水準を考えると、もうひと頑張りして欲しい成長率と言えます。

ミャンマーの人口ピラミッド

次に、今後の国の経済発展を見極めるための大事な指標の一つである、人口ピラミッドを見ていきましょう。

引用：ミャンマー（人口ピラミッド）

上図の通り、若年層から高齢層に人口が減少していく理想に近いピラミッド型であり、まだまだミャンマーは労働集約型の産業で成長していける段階にあるので、若年層の人口が多いのは非常に重要なことです。

ミャンマーの経済成長の鍵となるのは？

ミャンマーの産業構造別GDPを確認してみると、以下の図を見ていただくとわかりますが、非常にバランスの良い構造となっています。

引用：CENTRAL INTELLIGENCE AGENCYデータを元に筆者作成

農業分野がこれまでは高かったミャンマーですが、現在は主に製造業とサービス業が経済成長の中心となっており、農業中心のGDP成長から抜け出すまではもう少し時間が掛かりそうですね。

次に需要項目別のGDP構成比も見ていきましょう。

引用：みずほ総合研究所

需要項目をみると、財貨・サービスの輸入はネガティブであり、消費支出、総固定資本形成の比率を見れば内需がミャンマーの経済成長を支えていることがわかります。

まだまだ発展途上段階のミャンマーが投資の割合が高く、過剰投資な中国と同様の形であっても、内需が担保されているので、今のところ経済成長の足を引っ張るような問題にはならないでしょう。

次は上記需要項目でも表されている財貨・サービスの輸出、輸入に係る貿易を見ていきましょう。

ミャンマーの輸出入（貿易）の内訳は？

ミャンマーの貿易を占める主要な輸出入産品は以下になります。

引用：JETRO

天然ガス、縫製品のみで約40%を占めていますね。製造業の輸入が活発になっており、輸送機械など輸入はしているものの、最終製品の組み立てをし他国へ輸出する、といったフィリピンやタイのような段階にはいないことがわかります。

輸出入先は完全に中国に依存した貿易となっており、中国経済が停滞したら経済影響を大きく受けてしまうことが容易にわかります。東南アジア各国の貿易をみると、やはり中国依存の側面が強いですね（地理的に仕方ないのですが）

ミャンマーの政治体制

2016年3月にミャンマーは女性政治家、アウンサン・スーチー率いるNLD（National League for Democracy、国民民主連盟）が歴史的な政権交代を果たしました。

政権交代による混乱で、前政権時代に認可された高層ビル開発計画の差し止め、経済成長の肝であった不動産市場の冷え込みが発生してしまいます。

次いでミャンマー投資委員会の委員制定が遅延し、2016年の4月、5月と海外からの直接投資を一切受けられませんでした。これらの理由でGDP成長率が6%台に落ち込んだミャンマーも、徐々に政治体制が整い、2017年には7%台に回復しています。

政府は2016年10月にミャンマー「新投資法」を成立させ、さらなる海外からの投資呼び込みに向け策を打ち出しています。

《ミャンマーで新投資法が成立》

ミャンマーでは、民政移管後の2012年、それまで約50年間続いた閉鎖的な軍事政権下で大きく後れを取った経済の発展を目的として、24年ぶりにForeign Investment Law（外国投資法）の改正を行いました。本改正により、税務上の恩典および土地の長期リース期間の強化を図り、外国企業により有利な投資機会を提供するとともに、それまで曖昧だった投資認可に関する手続きが明確になりました。

新投資法は外資、内資を問わず、また既存、新規を問わず、ミャンマー国内の全ての投資に対して適用されます（新投資法第4条）。ここで、外資か内資の違いは、依然として外資規制が存在するため重要となります。外資の定義は会社法に従うものとされており、現在こちらも改正議論中の新会社法の下では、外国からの出資割合を35％とすることで検討されています。現行会社法では、1株でも外国からの出資があれば外資規制が適用されています。しかし、新会社法および新投資法では、マイノリティーの出資であればミャンマー内国会社と見做（みな）され、それゆえ外資規制の対象外となる可能性があり、これは投資形態の選択肢が大きく増えることを意味します。

引用：Ernst & Young

ミャンマーの株式市場について

さて、本題です。

ミャンマーの株式市場は2016年3月に取引開始となり、極めて新しい市場といえます。上場企業数は6社のみ（ラオスは5社）、時価総額はラオスの2分の1程度です。

現在外国人投資家は存在せず、国内投資家ばかりですが、彼らは当然株式市場ができて間もないということで、株式取引の基礎を知らず、取引開始後MYANPIX (ミャンマー株価指数)が半分に下がったことで撤退する人が続出しています。

著しく低い株価となっていることを想像しますが、まだ外国人が投資できない環境なので手我々外国人は手が出せない状況です。（情報公開されておらずバリュエーションも調査できず）手を出せない市場はどうしようもないですよね。

以上、釈然としませんが解説は以上です。

良い投資ライフを。

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