2000万円~5000万円資産運用

5000万円資産運用 ・海外オルタナティブ投資で安全に資産を増やす

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5000万円と言えば、会社員であれば定年までコツコツと貯金をし、退職金を貰ったところで達成する水準の資産額と言えるのではないでしょうか。

しかし、その貯金と退職金で手にした5000万円に加え、老後に年金を支給されることを考えても、やはり人生、何が身に降りかかってくるかわからないものです。

例えば、病気になって想像以上に入院費、治療費が掛かるかもしれない、孫が望む進学などを叶えるためにも、学費などの支援もしてあげたい、などなど、お金に関する悩みは尽きませんよね。

しかし、手元にある5000万円を資産運用をするにも、

「そもそも資産運用方法がいまいちわからない」

「もう大金になっているし、運用は必要ない」

「せっかく積み上げた資産を減らしたくない」

と考えるのが普通ですし、運用を考えるだけでも5000万円は大金なので、資産が減ったわけでもないのに不安を感じてしまうの人が多いのではないでしょうか。

そこで、本記事では老後の生活費は具体的にいくらになるのか、そもそもなぜ資産運用が必要なのかを解説しながら、

「資産5000万円あるけど、運用をどのように行うべきかわからない」

「大きな資産なのでリスクをあまり取りたくない」

という方に向けて、資産減少のリスクを回避しながら資産を大きく育てていく方法とおすすめの投資先を解説していきます。

最初に概要と結論を書いてしまうと、貯金+退職金の5000万円と年金など老後収入ではまだ余裕の持った生活は難しく、マクロ経済スライドの年金調整による支給額減少や、今後の国の政策で起きうるインフレ、また預金封鎖による資産課税の可能性による資産の圧迫で老後の生活に余裕がなくなってしまう可能性があります。

これらのことを避けるには海外分散投資を行うことが重要であり、様々な商品が海外投資にはありますが、2018年時点でおすすめなのが海外不動産投資海外ヘッジファンドによる運用です。

ここで紹介している投資先については、ランキングにも反映しているので記事を読んだ後にでも参考にしてみてください。

おすすめ海外投資先ランキング

それでは解説に入っていきたいと思います。

老後の生活は実際にいくら必要なのか?

老後の生活費

まず、老後の収入(60-85歳)を把握するとして、一般的には以下のようになります。

  • 退職金:1,500万円
  • 保険満期金:500万円
  • 継続雇用:1,200万円(5年)
  • 公的年金:6,000万円(25年)

合計:約9,000万円前後が老後「総収入額」

そして老後の生活費を、夫婦2人の生活を鑑み、85歳まで生きる前提として、少し余裕を持った生活費を35万円と考えると、

月間生活費35万円×12ヵ月×25年(60歳~85歳) = 「1億500万円」

となり、これに25年の「医療費」「葬儀費用」「介護費」「冠婚葬祭費用」「マイホーム修繕費」などで掛かる金額を2500万円とすると、

1億500万円+2500万円=「1億3000万円」

となります。

このことを考えると、資産運用なしでは老後収入に貯金の3500万円を足し合わせても、贅沢をしなければ生活はできますが、余暇を楽しめるほどの余裕を持った生活を送るのは厳しいと言えますね。

上記までは数字的にはなんとか過ごせることは理解できますが、問題はインフレ上昇による資産減少、そしてマクロ経済スライド適用による年金額(国が調整)の減少可能性です。

実は、計算すると問題ない、と思えますが、5000万円の金額を持ってしても安心できる訳ではないというのが、多くの人が気づいていない現実なのです。

次の項ではその点を解説していきます。

  • 85歳まで生きる前提で老後の収入額は約7700万円前後(退職金を合わせると9000万円前後)
  • 老後の生活費と医療費など諸経費を合わせると1億3000万円
  • 貯金+退職金を合わせると7700万円+5000万円=1億2700万円
  • 贅沢をしなければ足りる金額ではあるが、資産自体が目減りしてしまうインフレとそれに係るマクロ経済スライドにより年金額が減少してしまう可能性も検討しておくべき

資産運用を行わない危険性・インフレ率上昇への対策はできているか?

日本インフレ上昇

5000万円という資産はとても大きな金額で、区分上はマス層とアッパーマス層の上に位置する準富裕層として分類されます。

1億円の富裕層まであと少しというレベルまで来ています。

日本の家計資産の分布引用:NRI

上記ピラミッドの区分上では、上位8.2%に属する資産レベルとなっています。

なかなかサラリーマンの給与所得のみでは、これだけの資産を構築するのは難しく、事業を起こされていたり、相続によって大きな資産を手に入れたという方が多いのです。

せっかく大きな資産を手にしたにも関わらず、何もせずに預金をしていては資産が増えないばかりでなく、今後発生するインフレによって大きく資産が減少する恐れがあるのです。

インフレとは、

現金の価値が減少して、

相対的にモノの価値が上昇、

する現象ですね。

以下で図解しています。

インフレを図解

ご存知の通り、日本の政府債務は既にGDP比で200%を超えており、いくら家計資産が債務以上に存在するといっても、政府債務が「家計資産を上回る」のは時間の問題となります

上記参考記事にも書いていますが、いよいよ財政問題が勃発すれば、日本政府への信認が低下し結果的に日本円の価値が下落(=インフレが発生)します

加えて、日本は海外資産を約330兆円保有していると財務省データにあります。国の政策としてインフレさせれば国内負債は現象し、海外資産の価値は上昇します。

インフレが発生し、あなたが現在5000万円の日本円を保有していたとしても、将来的には実質的な価値が3000万円、2000万円と価値が減価していくのです。

  • インフレとは現金の価値が減少しモノの価値が相対的に上昇
  • 日本政府債務はGDP比200%を超過、家計資産では賄いきれなくなるのも時間の問題
  • 財政問題に発展する可能性(=国の信頼低下)+政府は海外資産保有割合が高く、インフレが好ましい実態
  • インフレが起きることで資産運用せずに日本円を保有することで資産額は減少していく
  • 資産運用で資産減少リスクは回避しておく必要がある

国内資産だけを保有する危険性・海外分散投資のススメ

海外投資

次に、既に資産運用を行っている方に対しても、

「国内資産のみ保有」

していることの危険性について説明していきたいと思います。

円の価値の下落に備える

上述した通り、インフレが発生すれば「日本円の価値が下落」するため、あなたの資産通貨が「日本円」のみである場合、自分の資産価値も低下していきますね。

先ほどの例で説明します。

100万円で車が買える物価の時に現在100万円分の国内資産を保有していたとします。このような状況下でインフレが発生して車が150万円でしか買えなくなったとします。

すると現在100万円分保有している国内資産を取り崩しても、車を買うことはできません。

円安によるインフレの発生わかりやすく

しかしドルの価値が変わらないとすると、1万USD(=約100万円)の外貨建資産を保有していたら円の価値下落によるインフレの価値に関係なく、同じく1万USDの外貨建資産を取り崩すことによる車を購入することができるのです。

ドルベースのインフレ発生せず

先ほど、今後日本の財政破綻が深刻化することを踏まえると、円建の資産のみを保有するのは非常に危険であると言わざるをえません。

「預金封鎖・資産課税」の恐怖も認識しておくべきリスク

預金封鎖

先ほど日本円建の資産を保有するのは危険であると述べましたが、国内の外貨建資産を購入しても不十分なのです。

その理由を説明していきたいと思います。

あなたは、

預金封鎖・資産課税」(よきんふうさ・しさんかぜい)

という単語を聞いたことはありますでしょうか?

あまり普段ききなれない言葉ですよね。

意味はその名の通り「ある日突然」銀行預金が引き出せなくなり(=預金封鎖)、各個人の資産を調べ上げられたうえで国内資産に対して「課税」されるアルマゲドン的な政策です。

日本には関係のないことだと思われたかもしれませんが、戦後間もない1946年に国の借金を徴収するために日本で現実に実施され、最近ではキプロスやアイスランドでも実施実績のある法案なのです。

そして、預金封鎖は当たり前ですが、予期せぬ時に発生します。事前に国民に情報が漏れてしまったら封鎖が成功しないですからね。

国民の資産に手を付けるわけですから、国の「最終手段」となりますが、現在のGDP対政府債務は1946年の水準を超えてきて危険水域に入っているのです。

戦後と日本の債務比率の類似性

あとは、強めのインフレが発生したら、預金封鎖に踏み切り市場への資金流入量を調整して同時に資産課税を行うのですが、この強めのインフレは過去の日本では日銀の国債の直接引受(=ヘリコプターマネー)を契機として発生しました。

通常は日銀は預金金融機関から国債を引き受けるためには、預金金融機関を介して購入を行います。

通常の預金金融機関からの日銀国債引き受け

日銀から円を受け取った預金金融機関があらたに市場に貸し出しを行わない限り日本円は市場に流通しません。

しかしヘリコプターマネーは政府が発行した国債を日銀が直接引き受け、増刷された日本円が直接市場にい流入し、市場に流れる日本円が増大するため直接的にインフレが発生するのです。

ヘリコプターマネーのわかりやすい仕組み

現在の政府債務が家計資産を上回るのがあと10年程度、現在日銀が国債を購入している預金金融機関が保有する国が枯渇するのが3年程度なので早ければ3年、遅くとも10年以内にヘリコプターマネーが実施され同時に預金封鎖が実施されう可能性があるのです。

「外貨建資産」ではなく「海外資産」を保有する必要性

海外資産

では資産課税が行われた場合、1946年の日本預金封鎖の例ではどれほどの課税・税率をかけられたのでしょうか?

課税対象は、

国内の全資産で、資産課税が課せられたのは現在の価値で「5000万円以上」の富裕層に限定されました。

詳しい課税率については別記事「日本の戦後の預金封鎖の事例を紐解く-新円切り替えからの資産課税の歴史-」に纏めておりますので参考にしてみてください。

「資産課税」という暴挙に出るわけですから、数の多い一般大衆に課税するのではなく、資産を保有しているものの人数が少ない「富裕層」がまず真っ先に課税対象として狙われるのです。

あなたが資産5000万円以上保有されているのであれば、間違いなく資産課税の対象になってしまいます。

この資産課税は、国内資産に対して課されるため、国内の外貨建預金や外貨建投資信託などの国内金融機関を通して購入できる資産を保有していても意味がありません。

大切なのは日本国外に資産を保有するということ、つまり文字通り海外に資産を保有することが重要となるのです。

来たる預金封鎖に対しての対策が必要となります。

オルタナティブ投資の必要性について解説

オルタナティブ投資

ここまでの説明で一息をついたいという方もいらっしゃると思いますので、一旦ここまでの考え方を整理していきます。

  • 日銀の政策や財政破綻懸念から円の価値が下落し今後インフレが発生する。
  • 資産運用を行わないと年々貧しくなることは明らかである。
  • 運用を行う場合は日本円のみの資産はインフレに耐えることができない。
  • 富裕層は預金封鎖による資産課税により資産が没収される可能性がある。
  • 国内金融機関から外貨建金融商品を買うだけでは資産課税を回避出来ない。
  • 富裕層は海外資産を早期に保有することが必須。

海外資産への投資が必要であるということを説明してきましたが、さらに資産の安全性を担保する考え方をお伝えしようと思います。

オルタナティブ投資の有効性

近年、生損保や大学の基金のような長期投資を行う機関投資家の間で、オルタナティブ投資という平均的な株式市場・債権市場の価格変動と異なる動きをする投資先が選好されています。

例えば、長年市場平均に対して高いパフォーマンスを出している超有名大学であるHarvard大学の基金はなんと全Portfolioの60%近くをオルタナティブ投資が占めています。


引用:ハーバード大学基金

市場平均と連動しないので、仮にリーマンショックのような危機が発生したとしても異なる値動きをするため、資産が一方向に下落せずにショックによる衝撃の度合いを弱める、時にはショック時に利益を得ることも可能になるのです。

オルタナティブ投資の種類

オルタナティブ投資の種類について、ここでは非常に簡単にではありますが概要を説明します。

① ヘッジファンド (海外含む絶対収益型ファンド)

最も有名なオルタナティブ投資先であり、如何なる環境であっても収益獲得を目指すことを目的に組成されたファンドであり、欧米の富裕層や機関投資家が主に利用しています。

② PEファンド (未公開株ファンド)

上場されていない成績の悪い企業を経営改革を行い企業価値を向上させた上で売却して利益をえたり、上場前の成長著しいベンチャー企業に投資を行い上場時に大きな利益を獲得するファンド

③ 不動産(海外不動産)

私が大きな資産を構築することに貢献してくれた不動産もオルタナティブ投資です。

実際に過去の高度経済成長期の日本のような魅力的な新興国では株式市場は下落する局面でも不動産は一貫した上昇を見せるのです。

④ Commodity

原油や金、穀物等の商品への投資です。上記三つが理論的に大きな利益が見込めるのに比して確かに株・債権とは異なる動きをするのですが価格変動が激しく予測不可能であるため、私は投資対象としてほんの一部組み入れているにすぎません。

ちなみに、預金封鎖の回避を考えるのであれば、海外ヘッジファンドか海外不動産の2択がベストでしょう。

おすすめの投資先

いよいよ、おすすめの投資先ですが、これまでの流れから海外資産、そしてオルタナティブ投資の必要性がご理解いただけたと思います。

オルタナティブ投資海外投資の必要性

つまり上記の図の④に分類される資産をHarvard大学基金の例にならって、最低でも50%以上は保有しておくことが今後の日本人の資産運用を行う上での投資先として必要となるのです。

しかし、必要な④の投資先は最も我々日本に住む個人が出会いづらい投資先であり、なかなか知ることが出来ないという弱点があるので、今から私自身も投資を実行しているおすすめの海外オルタナティブ投資先を紹介します。

おすすめの投資先①:100万円から投資できる海外不動産

バングラデシュ不動産

私が今最も力を入れている投資先です。

日本の1960年代の高度経済成長期のような1人あたりGDPが1,000USDを超えたレベルの国では不動産価格が数年で何倍にもなるのです。

今現在当時の日本に最も近く、なおかつ1960年代の日本より人口密度が高く地価急騰が見込まれるのが「バングラデシュの不動産」です。

バングラデシュ経済はリーマンショック発生時でも5%以上の成長を維持し、成長力が強いため世界経済に影響されることもありません。

株式市場では多少センチメントで株価下落することはあるでしょうが、不動産価格は経済成長による国民の賃金上昇に支えられて上昇していくため世界景気の影響を受けにくいのです。

数年で大きく資産を育てたいという方は以下にバングラデシュ不動産の魅力について詳しく纏めておりますので参考にしてみてください。

他の投資先とバングラデシュ不動産投資を比較したいという方は以下のランキングでまとめていますので参考にしてみてください。

おすすめの投資先②:日本発の海外籍ヘッジファンド

ヘッジファンド

次に安定的に10%~20%以上の収益を獲得しながら資産を海外逃避させる先としておすすめしたいのが日本人によって運用されている「海外籍のヘッジファンド」です。

通常海外の著名ヘッジファンドでは最低投資金額が1億円以上というレベルなのですが、私の投資しているヘッジファンドは1000万円以上という多少敷居を低く設けて資金を受け入れています。(場合によっては、それ以下でも受け入れることもあるそうです)

私の投資しているヘッジファンドでは戦略毎に以下二つのファンドを運用しております。

  • 魅力的な新興国株投資

非常に割安に放置されている成長力の高い国の株式市場を選定して投資を行い大きな利益を獲得することを目指したファンドで2018年4月より運用が開始されており私も期待しております。

Frontier Capital(フロンティア・キャピタル) 新興国株投資ファンドを分析する

  • 日本株のバリュー株投資

大きな安全域を有した超割安株に投資して元本の安全性を確保したうえで年率10%程度の運用利回りを追求するファンドです。このファンドは創設以来5年以上、半年ベースでマイナスの運用実績はなく平均的に10%の運用実績を出しており安定性と安全性を兼ね備えた信頼できるファンドです。こちらは5000万円のうち、海外投資しない部分の資産運用で預け入れ、安全に資産を増やしていく施策となります。インフレに対応した資産運用についてもファンド社員が密にアドバイスをくれます。

【国内ヘッジファンド】BMキャピタルの運用手法・利回り・評判を長期投資家目線で徹底解剖

どちらのファンドも私の東大時代の非常に優秀な後輩方によって運用されており、日本株では文句のつけようのない実績を出しており、今後さらなる発展が期待できるファンドとなっており海外投資先として非常に魅力的な選択肢となっています。

むすび

ここまで5000万円の資産を保有し老後を迎えても全く安心できる状況ではないことを解説して来ました。安心を得るためにも、資産運用は必須です。

今回紹介したオススメの投資先にまずは話を聞いてみるだけでも、あなたの今後の資産保全の方針決定に寄与するのではないかと思います。

複数の選択肢を持つことは、それだけで周囲の人よりも有利な状況であり、危機を脱しやすくなります。

積極的に情報収集を進めていきましょう。

おすすめの海外投資先については以下のランキングでまとめておりますので参考にしてみてください。

おすすめ海外投資先ランキング