2000万円~5000万円資産運用

3000万円資産運用~海外投資で安全に且つ最速で1億円にする方法~

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今回は、「3000万円」という資産を保有しており、

これから運用でその資産をさらに増やしていこうという方向けに、最速で1億円を構築する資産運用法を紹介していきたいと思います。

私のような40代未満の世代にはなかなか3000万円の資産を保有している人はおりませんが、日本国内で3000万円というのはどのような位置付けか考えてみましょう。

以下の野村総研の資料をご覧ください。

日本の家計資産の分布引用:野村総研

3000万円以上」の資産を保有しているのは、

全5,290万世帯のうち1,117万世帯で、

全体の21%となります。

意外に多い印象を私は持ちましたが、

子育てにお金が掛かり、

家の購入なども重なる我々の世代には少ないだけなのかも知れません。

いずれにせよ3000万円以上はアッパーマス層と定義されており、

頭一つ抜け出したレベルの資産であるということが出来ます。

私が今回紹介するのは仮想通貨などの投機的な資産ではなく、

理論的に裏打ちされた方法で大きく資産を増やし、

尚且つ資産を安全に保全するという、

「攻守併せ持った」資産への投資です。

資産運用の必要性~富裕層ほど資産を増やしている~

富裕層

先ほどの野村総研の資料の続きを見てみましょう。

以下は2000年~2015年の各層毎の資産の増加割合です。

家計資産の伸びの推移

2000年~2015年の各階層毎の資産の伸び率は以下のようになっております。

  • 保有資産5億円以上の超富裕層→74%増加
  • 保有資産1億円以上5億円未満の富裕層→54%増加
  • 保有資産5000万円以上1億円未満の準富裕層→47%増加
  • 保有資産3000万円以上5000万円未満のアッパーマス層→40%増加
  • 保有資産3000万円未満のマス層→20%増加

見ての通り、豊かになればなるほど、

資産運用でお金を増幅し貧富の差が拡大していっているさまが見て取れます。

これはトマ・ピケティの「21世紀の資本論」でも言及されている点なのですが、

経済の成長(=賃金の成長)より、

資産の成長(=資産運用の収益)、

が有史以来戦時中の僅かな期間を除いて一貫して上回っていることが実証されているのです。

以下の表をグラフを見るとわかりますが、賃金の成長率が白点で資産の収益率が黒点となっています。

トマ・ピケティの21世紀の資本論
引用:Thomas Pikkety「21世紀の資本論」

上記は税引き後の収益率なのですが、

基本的に資産収益率は4%程度で推移していることが分かりますね。

3000万円を給与所得の貯蓄のみで構築された方ならば理解できると思いますが、

そのままのペースでいけば1億円以上を築くのは不可能です。

あなたも肌で体感していると思うのですが、

会社の収益が伸びても給料は殆ど伸びないことを実感していませんか?

結論として、

自分で投資を行って「資産」を増幅させていくしかないのです。

日本人の労働所得の話は以下の記事でも詳しく解説していますので参考にしてみてください。

海外資産投資(=キャピタルフライト)の必要性

海外資産

もう投資の世界では分散投資が必要であるというのは常識になってきていると思いますが、

私は国内の、

「株」

「債権」

「不動産」

「Comodity」

などの分散投資だけでは「不十分」だと考えています。

それはいよいよ本格化する日本の財政破綻懸念から来る、

政府の信任低下」による「日本円の価値の希釈化」によるインフレです。

更にそこから起こる、

「預金封鎖」

「資産課税」

という最悪のシナリオを想定にいれると、資産を海外に移すことが重要になってきます。

預金封鎖について簡単に説明すると、

戦後日本で実施され、最近ではアイスランドやキプロスで実施された緊急政策です。

主に政府の借金がどうにもならない状態になった時に、

「国民の資産」を「課税」という形で強奪して、

借金を返済するという最終手段であり、国家が国家権力を使って実行する政策です。

また強めのインフレが起こった場合に預金を封鎖して市場に流入する「通貨の量を制限」し、

インフレを抑制させる目的で実施されることもあります。

個人的に怖いのは、

預金封鎖からの資産課税でせっかく築いた個人資産を国に徴収されることで、

課税されないためにある程度の資産は「海外資産」として保有しておく必要があると考えております。

また仮に預金封鎖が起こらなかったとしても、

結果的にはインフレ(=現金価値の低下)によって、

日本円の資産の価値は減少してしまうので何れにしても海外資産を保有したほうが良いという結論になります。

ここで注意しなければいけないのは、

海外資産とは日本の証券会社や銀行から買うことが出来る、

「外貨」

「外貨建投資信託」

ではないということです。

確かにこれらの外貨建資産はインフレに対する対策としては十分なのですが、

戦後日本で発生した預金封鎖の事例では「国内の全ての資産」に対して課税となったので、

日本の金融機関経由で購入したものは預金封鎖から逃れることはできません。

預金封鎖を免れるためには、

文字通り、

「海外の資産」である株・不動産を中心とした資産を組み合わせる必要があるのです。

  • 日本の財政破綻には備えなければならないことを認識する必要がある。
  • 急激なインフレと預金封鎖更に資産課税の対策を行うことは必須であり、対策としては海外資産を保有すること。
  • 日本の金融機関で購入した外貨建資産は国内資産であり、全て資産課税の対象となってしまう。
  • 海外資産とは文字通り「海外」の「資産」で、国内金融機関経由で購入したものである。

攻めの海外不動産投資

海外不動産

いよいよ本題の投資先ですが、

私は今まで海外不動産で時流を得た新興国の不動産投資を行ったことにより大きく資産を育てました。

日本の1960年代の高度経済成長期の例もある通り、

これから成長が本格化する、

「1人あたりGDPが1,000USD」

を超えた段階の新興国では不動産価格が数年で何倍にもなるのです。

そして、このような新興国の不動産価格は実需需要に基づいて上昇していくため、

株式市場のように「乱高下しながら上昇」していくのではなく、

一貫した上昇を見せるという法則があります。

私が今最も高度経済成長期お1960年代の日本に似ており、

今後確実に地下が暴騰すると見込んでいるのが「バングラデシュ」の不動産です。

バングラデシュの不動産に投資することにより、

「3~5年で4倍~8倍」

の上昇が見込むことが出来ます。

仮に3000万円の資産のうち1000万円を投資し、

5年後に保守的に4倍となった場合、

それだけで総資産が6000万円に増幅し、

2000万円を投資すれば、

9000万円と1億円目前の水準にまで駆け上ります。

根拠としては以下が挙げられます。

▶ 年平均7%以上の高度経済成長期の真っ只中。

▶ リーマンショック時も5%超の成長

▶ 日本の1960年代初頭と同じ1人あたりGDPが1,000USDを超えたところ。

▶ バングラデシュの首都ダッカの人口密度は東京のなんと3倍の水準

▶ 新興国不動産の中では珍しく土地そのものに投資が可能

▶ 私が投資しているTop Field Japanのおそるべき情報収集力

さらに詳細を理解したい場合、以下の記事を参考にしてみてください。

通常のフィリピン等の新興国不動産ではコンドミニアムの購入となり、

安くて700万円~800万円、

高いタイプでは2000万円~3000万円と大きくなりますよね。

しかし、私の投資しているTop Field Japanを通じたバングラデシュ不動産では、

「100万円」

からの投資が可能で、

「10万円」ずつ小刻みで投資額を調整することが出来ます。

Top Field Japanは元大手テレビ局の報道記者によって立ち上げられ、

同氏は某経済団体の理事も務めております。

その経歴からも分かる通り経済の知識に精通し、

情報記者としての手腕で現地から最新の生の情報を取得しながら、

今後値上がりが大きく見込める土地を選定し投資をしており、

私も全幅の信頼を寄せ投資しております。

(同社開催のセミナーは以下のランキングページから申し込み可能です)

おすすめ海外投資先ランキング

守りの海外籍ヘッジファンド

海外籍ヘッジファンド

先程の攻めの海外不動産投資は数年で何倍にもなる投資先として紹介しましたが、

次は毎年「5%~20%/年」、

の運用利益を得ることを目的とした「守りの投資先」としての海外ファンドです。

私が投資している海外ファンドは私の大学の後輩が立ち上げたファンドで、

日本で立ち上げ現在は海外を拠点に運用を行っています。

その為、同ファンドに投資することによりキャピタルフライトも可能となり、「預金封鎖」を逃れることができるのです。

私も設立以降一部資金を投資しているのですが、

成績が安定して良好で安定的な投資先として預け入れています。

同ファンドは「日本のバリュー株投資」と「新興国の割安株投資」の二つのファンドを設定しております。

1) 日本のバリュー株投資ファンド

日本のマーケットでは特に、

東証二部や地方証券取引所では現金価値以下の価格で取引されている、

「大幅に割安な銘柄」が多く存在しています。

例えて言うなら、1000万円の現金と工場施設が、全て含めて800万円で売られていたら明らかに安いですよね。

現金だけでも1000万円あるにも関わらず、

更に工場施設がついて800万円というのは大特価も大特価です。

通常の世界ではこのようなことはありませんが、

株式市場ではこのような明らかな割安で放置されている株が生まれうるのです。

このような銘柄は、

再評価されれば急上昇しますが、

そもそも大幅な割安水準なので下落に対する耐性が非常に強いのです。

実際同ファンドは設立以来5年以上にわたり市場が下落する局面でも下落せず、

半年ベースでマイナス成績を記録することなく、

毎年10%程度の運用結果を出し続けており、

守りの投資先として申し分ない成績を残しております。

2) 魅力的な新興国株投資ファンド

次にこれは最近運用がはじめられたもので大変エッジが効いていて面白いので、

私も1口乗っております。

現在新興国の株式市場は以下のJPモルガンが出している資料の通り、

経済レベルに対して圧倒的に割安に放置されている状態となっております。

新興国の人口・国土面積・GDP・株式時価総額引用:JP Morgan Asset management

そもそも上記のように新興国市場自体が割安で評価されているのに加え、

国によって通常では考えられないほど割安に放置されている国の株式市場に投資し、

大きな利益を得ることを目的として新規にヘッジファンドが立ち上げられました。

✳️海外ファンドへの投資方法

海外ファンドは日本の証券会社経由で購入できる公募ファンドとは異なり、

公に宣伝できないという制約もあり普段あまり目にしたり耳にしたりすることはないものと思われます。

ヘッジファンドと比較として公に宣伝されている日本の投資信託は、

投資家目線ではなく、

運用成績に関係なく資金を集めれば集めるほど儲かる手数料ビジネスと化しており、

長期運用に適していません。

海外ヘッジファンドは、成果主義の手数料形態であり、富裕層が中心として資金を投入し、資産を増やすとともに、

資金を逃避させているのです。

投資可能金額は公式には500万円(それ以下でも応相談可能)ですので、

同ファンド担当者に一度相談してみては如何でしょう。

上記で述べた日本バリュー株投資ファンドへの運用も相談可能です。

Frontier Capital公式ページ

むすび

日本の財政破綻懸念から起こりうる、

「強烈なインフレ」

ならびに「預金封鎖・資産課税」

の危機を回避しつつ3000万円を最速で1億円にするためには、

今急騰が見込まれるバングラデシュ不動産を中心に添えるのがおすすめです。

安全性を加えるのであれば、

海外資産安全性の高いバリュー株ファンドや、

大きな利益を狙う新興国株ファンドを組み合わせる、

という手もあります。

いずれにせよバングラデシュ不動産で大きな利益を獲得できるのは今後5年から長くて10年の間であるため、

そのあとの選択肢としても海外ファンドは有用な選択肢となります。

おすすめ海外投資先ランキング

金額別の資産運用方法も特集しているので、参考にしてみてくださいね。