100万円~1000万円資産運用

【2018年】1000万円資産運用・最新おすすめ投資先5選を徹底紹介

【2018年】1000万円を資産運用する際の考え方とおすすめの投資先5選を徹底解説

 

会社員であれば早い人で30歳前半、

もしくは40代あたりで、貯金額「1000万円」を達成する頃でしょうか。

この頃から、私自身も同僚との会話は資産運用の話が多くなりました。

恐らく「1000万円」という金額は、本格的に老後に向けての資産運用を考え出す、

1つの基準なのだと思います。

しかし、世の中には資産運用をする方法が溢れすぎており、何が正解なのかわからず混乱してしまいませんか?

調べれば調べるほど、よくわからなくなり、金融商品を販売する営業マンの営業トークを信じきってしまいそうです。

だって普段の仕事で疲れているし、ぶっちゃけると面倒くさいから。

しかし今回はその1000万円の貯金は運用するべきなのか?

資産運用するとしたらどこがおすすめなのか?

という方に向けて、徹底的にわかりやすく資産運用の必要性と、

2018年現在、まさにおすすめできる資産運用先を紹介していきたいと思います。

金額問わず総合的におすすめできる投資先についてはランキングも作成していますので、

とにかく有望な運用先を早く知りたい、1記事読んでいる時間なんて忙しくて無い、

という方は私が作成しているランキングを参考にしてみてくださいね。

おすすめ投資先ランキング

ランキングそれでは1000万円のおすすめ投資先に特化して、資産運用の必要性と共に紹介していきたいと思います。

Contents

1000万円を運用するにあたり「資産運用」を行う必要性をきっちり理解〜なぜ貯金だけではダメなのか?〜

資産運用の必要性

大事な資産である1000万円をなぜ運用しなければならないのか?

貯金ではダメなのか?

資産運用をあまり経験したことがない人は、このように考えるのではないでしょうか?

貯金ではダメな理由はシンプルに、著しく銀行の預金金利が低いからです。

例えば、1000万円を都市銀行(三菱UFJなど)に預け、今後どれくらい増えていくのかを見てみましょう。

ちなみに現在預金金利は0.01%です。

1000万円預金金利

都市銀行に1000万円を預金し続けることにより、

上記のように30年かけて29,000円のリターンしかなく、

1年あたり1000円、月あたり84円、1日あたり0.2円しか資産を増やすことができないのです。

これだけで如何に貯金だけしていては資産は増えていかず、適切な運用が必要であることがよくわかります。

しかし、1000万円を資産運用するといっても、

「定期預金」(0.2%程度の利回り)などの著しく利回りが低い金融商品での投資は、絶対におすすめできないという点を簡単に確認していきたいと思います。

他の記事にも資産運用の必要性について詳しくまとめておりますが、

この記事でもわかりやすく要約してお伝えします。

■会社員の「所得(=労働)収入の限界」と資産運用における「投資効率の高さ」日本人の所得はもう上昇しない?

会社員の方は特に理解しておかなければならないのは「労働」による所得は今後も上昇していかないということです。

以下の図は、過去からの日本人の所得収入の変移(平成16年度〜)です。

日本人の所得収入は世界的にも稀な、

バブル崩壊以降20年、以下ではここ10年だけでも会社員の平均所得は上昇していないことを示しています。

日本平均給与の伸び率引用:国税庁『民間給与実態調査』

私は中国・英国に駐在経験、また東南アジア、南米などに数々の出張経験がありますが、

給料がここまで上昇しない国などほぼありませんでした。

同じ先進国である英国でも上昇していることを考えると日本は深刻です。

日本の企業収益は上昇しているのに対して、

労働者への賃金の支払い率である「労働分配率」は低下の一途をたどり、

2000年の70%から現在は60%にまで低下しています。

所得(=労働)収入だけでは十分な資産を築くことが出来ないのです。

加えて所得が高くなっても、累進課税で高額納税となりますので、

会社に雇われて仕事をしている限りは、

他の人とは所得に大きく差が出ないような仕組みの中に私たち会社員はいるのです。

労働者

そのため、自分を労働収入だけに頼る「使用人」から、

資産を保有し運用する「資産家」(代わりに働いてくれる分身を作る)への道を切り開くことが、

日本社会では大きな資産を築く唯一の方法なのです。

資産運用をすることで労働収入だけに頼る人生から、早期に脱却する必要があります。

■資産課税?今後日本を襲う「インフレ」と「預金封鎖」に備える・資産を国から守り抜く必要性を理解する

今後日本を襲う「インフレ」と「預金封鎖」に備える

ご存知の通り日本は「借金大国」です。

借金をしているのは政府であり国民ではありませんが、

国民が政府に貸せる元手となる、「家計資産1800兆円」(国民の資産)に「政府債務1400兆円」は年々迫っています。

早ければ今後3年から、遅くとも10年以内に財政破綻懸念から「政府の信認低下」に伴い日本円の価値が下落し、

急激なインフレ」が発生することが見込まれます。

戦後日本の例にもあるように、インフレが発生すると政府は「預金封鎖」を行い、

さらに国民の資産を把握したうえで資産に対して課税を行います。

あなたが持つ資産に突如として国から課税されてしまうのです。

預金封鎖とは?

預金封鎖は、ある一定期間、預金等の金融資産の引き出しを制限または禁止することをいいます。

これには、大きく分けて、「金融機関による預金封鎖」と「政府による預金封鎖」の二つがあります。

一般に前者については、銀行や信金、信組、労金、農協などの金融機関に経営危機説が流れた場合、多くの預金者が預金を引き出そうとして取り付け騒ぎになることがあるため、一時的に預金等の引き出しを制限することを指します。

一方で後者については、政府において、国の財政が破綻寸前になった場合、預金等の国民資産を把握し、その資産に対して税金を掛けて政府収入に充てることにより、破綻から免れようとすることなどを指します。

引用:預金封鎖

参考↓↓

「インフレ」に備えるのであれば日本円の価値が減少する前に「外貨建資産」を、

更に「預金封鎖」で資産課税される前に、

政府から課税されない「海外資産」を持つ必要が出てくるでしょう。

ここまでで、

  1. 労働収入からの脱却
  2. 資産を着実に育てる
  3. 資産を将来的な預金封鎖による資産課税から守る

という3つの観点から「攻守」を兼ね揃えた資産運用が必要になってくるのです。

  • 日本人の所得収入は下降傾向にある。
  • 労働収入のみ→資産家への道が、大きな資産を築く唯一の方法。
  • インフレ発生→政府の預金封鎖で資産課税が発生する可能性が高い。
  • 労働収入からの脱却(攻)、政府の財政破綻・預金封鎖対策(守)の「攻守」の観点で資産運用が必要。

1000万円を資産運用する際に考えること〜投資元本を増やす必要性〜

資産運用をする前に把握しておくポイント

それでは1000万円、というより「資産運用」する際に必要となる考え方について整理していきます。

端的にいえば大切なことは、

  • 明確な目標を持ち、
  • 資産運用の具体的な計画を立てる。

に集約されます。

当たり前といえば当たり前ですが、なかなかできている人は少ないものです。

ではどのように目標を設定していくのかを考えていきましょう。

■目標設定:1000万円を資産運用して何年でいくらを目指す?

資産運用の目標まず資産運用を行う際に重要なのは目標を持つことです。

あなたは今保有している1000万円の資産を、何年で、いくらまで増やす?

などの明確な目標を持っていますでしょうか?

恐らく大きな目標というのは、

我々35歳以上の世代の下の世代である「ゆとり世代」(結構今の若い世代は優秀だと思うのです)の若い人たちは、

早く資産を構築して会社を辞めて自由な生活を送りたいという「アーリーリタイア」を目標として設定します。

我々より上の世代である40代以上の方は、今後迫りくる「老後に備えて」十分な資産を築いておきたいという気持ちが大きいと思います

私自身は老後の安定資産を築いた後、会社を辞めて趣味に没頭したいという気持ちが強いです。

老後の備えを盤石にした後、アーリーリタイアできるくらいの十分な資産が欲しい、ということです。

目標設定は人それぞれだと思いますが、私自身が安定した老後を送るために全てを保守的に見積もると、

「1億4000万円」が必要であるという算定結果となりました。

未来は常に不確定で、誰にも将来は読めません。

100歳まで生きて、

大病を患い、

インフレが発生し、

年金も減額される、

と保守的に算定した結果ですが、結構合理的な金額だと思います。

1億4000万円の計算は以下で詳しく書いていますので参考にしてみてくださいね。

→ 老後の生活に必要な資産は1億円で十分? -マクロ経済スライドで年金が減額される未来-

■運用計画:1000万円を如何に資産運用していくか? (5-10%の利回りで複利効果を活用)

資産運用計画

何年で、いくらまで増やすかの目標を定めたら、あとは必要な利回りを計算します。

多くの人が大きな資産を築くには、やはり20%は必要だろう、もしくは30%?

そんな運用先ないよな・・・。と頭を抱え、資産運用自体を放棄してしまう例を私は見てきました。

しかし、実際には毎年5%~10%の資産運用でも「複利効果」で大きな資産を築くことができるのです。

中学時代に指数を学んだかと思いますが、

2²=4、

2³=8、

2⁴=16、

と飛躍的な数字の上昇を思い出してみましょう。

この「複利効果」はアインシュタインをして人類最大の発見と言わしめた効果なのです。

アインシュタイン

例えば、1000万円を「5%」(ブルー)と「10%」(オレンジ)で資産運用した場合の資産の増幅は以下のようになります。

1000万円資産運用複利

「10%」(オレンジ)で25年運用すれば1億円、28年後に私の目標である「1億4000万円」に到達します。

複利効果の凄さを実感できたと思いますが、もっと早く資産を構築出来ないか?

1000万円という大金を資産運用しているのにそんなに時間がかかるのか?

と思ってしまいますよね。

28年はさすがに気の遠くなる長さです。

さらに早く資産構築するために、「さらに高い」利回りで運用しようと考えてしまうところですが、

あの投資の王様バフェットですら「平均運用成績」は20%近辺なので、

20%以上、若しくはバフェットの利回り水準を目標とするのは現実的ではなく、

やはり一般投資家は「5~10%」を目指すのが現実的な線です。

実際に1802年からの米国の株式市場の平均利回りが「6.7%」であるため、5%~10%というのは現実的で堅実な線です。

むしろ、資産運用で本当に重要なのは可能な限り「マイナス」の成績を出さないことです。

■1000万円を資産運用して資産構築をより早める方法①:「追加投資」で燃料を追加

まず1つ目は非常に単純な方法です。

1000万円の資産運用だけでは大きな資産を短期で築くのは難しいので、

毎年100万円ずつでも追加投資に回していく方法です。燃料を毎年追加していくわけですね。

毎年100万円運用を行った場合、

5%でも30年後に1億円、

10%では18年目に1億円に到達することが出来ます。

普通に10%利回りで1000万円を運用するよりも10年も短縮できました。

1000万円資産運用追加投資

■資産構築を早める方法②:投資元本を大きくした上で安定運用を実行

そもそもそれは不可能なのではないか?と懐疑的になるかもしれませんが、

例えば時流に乗った投資を行い、5年で資産が4倍(1000万円→4000万円)になる投資先でブーストさせた後、

5%~10%で運用した場合はどうなるでしょうか。

1000万円資産運用最初に稼ぐ

10%で運用すれば「14年後」に1億円を達成することが出来ます。

冒頭で述べた通りそんなブーストできる手段なんて存在しない、

1000万円あっても資産運用ですぐには資産を大きくするのは厳しい、

と思いますよね。

しかし、今回はそんな資産のブーストが可能な運用先も紹介します。

  • 資産運用を行う上で明確な目標を持ち、計画を立て、必要利回りを計算する。
  • 毎年5%~10%の資産運用でも複利効果で大きな資産を築くことができる。
  • 最も資産運用で重要なのはマイナスの成績を出さないこと。
  • 資産構築短縮化には「追加投資」初期にリターン最大化し元本強化の上で安定運用すること。

■今回紹介する1000万円のおすすめ投資先概要

今回私が紹介するのは現在から「今後3~5年で4倍~8倍」にすることができる投資先(最初のブースト)と、

その後の5%~10%、時には20%を狙うことが出来る投資先です。

また最初の資産運用の必要性の項目で説明した通り、攻めの投資だけではなく、財政破綻からのインフレ・預金封鎖・資産課税を回避する守りの要素を兼ね備えたものを紹介していきたいと思います。

1000万円の最もおすすめの投資・資産運用先①:いよいよ経済成長加速フェーズに突入・アジア新興国不動産

バングラデシュ不動産

アジア新興国不動産投資(バングラデシュ)

収益性:★★★★★
(3年~5年で資産上昇4倍~8倍が見込まれる)

安定性:★★★★☆
(経済市況を分析する限り、理論的に価格が下がることを考える方が困難)

手軽さ:★★★★☆
(海外不動産で100万円から投資可能、100万円以上からは1口10万円単位で投資額調整が可能)

流動性:★★★☆☆
(値上がり売却までに3年~5年かかる)

危機耐久性:★★★★★
(海外資産の為、財政破綻・預金封鎖・資産課税を回避可能)

まず最初に今2018年最もおすすめできるのが、

アジア新興国不動産の中でも「100万円」から投資できる「バングラデシュ不動産」の土地投資です。

上記で述べた「3年~5年で4倍~8倍」(為替レートにより変動)を実現できる、

今現在最も収益性の高い投資先です。

アジア新興国不動産の中でもなぜバングラデシュなのか?

3年〜5年で4〜8倍?

「有り得ない」、と率直に思ったのではないでしょうか。

私自身も最初は半信半疑で話を聞いていましたが、

その後独自に徹底的に分析した結果、とても角度の高い投資であることがわかったのです。

長年投資をしてきましたが、なかなかバングラデシュのような案件が見つかることは稀で、

長期的に関係を築いている会社を通して投資を実行しています。

それではここからはなぜ今バングラデシュ不動産なのか、

そしてバングラデシュ不動産に最も効果的に投資する具体的な方法について紹介していきたいと思います。

■リスクの高そうなバングラデシュの土地に投資する理由:まずは今後の経済成長を確信できる地理的優位点

まずいきなりバングラデシュといわれても、どこにあるのか?

なかなかイメージもできませんよね。

バングラデシュはインドに囲まれた形で存在している国です。

昔はインドの西側のパキスタンの一部だったのですが、1971年に独立を果たしました。

バングラデシュの位置

さらに世界地図を俯瞰して見てみましょう。

中国とインドに挟まれたバングラデシュ

中国(人口14億円)とインド(人口13億人)に挟まれ、

バングラデシュ自体も人口1億6000万人という「世界の半分弱」を占める人口が同地域に集中しています。

今後間違いなく世界経済の中心となっていく場所にバングラデシュは存在しているのです。

バングラデシュはインド・ベトナムと並んで2050年までに最も経済成長が見込まれている国の一つとされています。

世界実質GDP成長率予測引用:PWC Japan

このトップ三国に投資したい、と思っても、

2位のインドは残念ながら利益獲得狙いの外国人の不動産投資を禁止しており、

1位のベトナムはそもそも土地所有ができません。

高度な投資信託(or ETF)でしかこの2国には現状投資できませんし、

投資信託などの運用も現状将来の見通しは明るくありません。

■いよいよ本番:経済成長が年々加速するバングラデシュ・世界金融危機をものともしない内需中心型経済

バングラデシュの地理を確認した上で、

まず大前提として「不動産価格」が上昇するのは特に新興国市場では「国民所得」の上昇によってもたらされます。

そして「国民所得」の上昇は詰まるところ、その国の「経済の成長」によってもたらされます。

例えば、バングラデシュ日本大使館によると、バングラデシュは超一流金融機関ゴールドマンサックスが、BRICSに次ぐ「ネクスト11」に、

同レベルに著名な米金融機関のJPモルガンは「フロンティア5」に入ると今非常に注目されている新興国となっています。

バングラデシュは以下(青線)のようにかつての高度経済成長期の日本、

少し前までの中国を思わせるような高い経済成長率を維持しています。

GDP成長率
出典:World Economic Outlook Databaseを基に筆者作成

特筆すべきは2008年~2009年のリーマンショックの時ですら5%以上の成長率を維持しています。

国内の需要がどんどんと上がる内需中心型の国では世界景気の影響を受けに行くいという特徴があるのです。

しかも、バングラデシュはまだまだ経済成長をし始めた段階ということもあり、

今後もしばらくは成長が継続していきます。

さらに、実際に「経済成長のドライバー」といわれる人口の増加は今後も留まることを知りません。

現時点でバングラデシュは1億6000万人もの人口を抱えていますが、

2050年まで増加し続け、将来的には2億人に到達する見込みとなっています。

バングラデシュの総人口の伸び引用:バングラデシュの人口ピラミッド(世界の人口ピラミッド)

■「世界一高い」人口密度が不動産価格を急速に押し上げる

不動産価格を決定する要素として重要なのは国民の所得とともに重要なものに「人口密度」があります。

国民の所得が上昇し、段階的に過密になってくる地域の不動産価格が上昇するのは誰の目にも明らかなことだと思います。

バングラデシュはシンガポールや香港等の都市国家を除いて最も人口密度が高い国家で、

特に首都ダッカは東京(619㎢)の「半分程度」の土地面積(360km²)に、

東京の人口の1.3倍の1700万人が住んでいます。

人口密度でいうと既に東京の2倍以上で、

毎年浜松市と同じ人口である70万人が首都のダッカに流入する世界一の過密都市となっているのです。

■とうとう引かれてしまった経済成長トリガー:1人当たりGDP1,000USDを突破

バングラデシュはついに経済成長が一気に加速する「1人当たりGDP1,000USD」を越えました。

ここで少し思い出してみましょう。

日本の不動産価格が急上昇したのはいつでしたでしょうか?

我々のようにバブル期にまだ小学生だった世代からすると、バブルで不動産価格が暴騰したと勘違いしがちです。

しかし、バブル期に上昇したのは主に株式だったのです

以下のグラフをご覧ただければ分かると思うのですが、

実は、日本の不動産価格が本格的に上昇したのは1960年代なのです。

以下の図は日本全体の不動産価格の前年比上昇率なのですが、1960年以降1990年のバブル崩壊まで一貫して不動産価格は前年比で上昇していきました。

特に1960年代初頭は年率30%~40%と上昇が顕著です。

この数字はあくまで全国の数値なので東京に限定すると50%以上、

時に100%もの価格上昇をしていったのです。

この上昇率が3~5年で4倍~8倍に上昇が見込まれるという根拠の一つでもあります。

バングラデシュは更に人口密度が東京の2倍以上なので、上振れる可能性もありうると見ています。

高度成長期日本の不動産価格
引用:地価にみる日本の今

この日本の1960年代というのは日本の1人あたりGDP水準が経済成長トリガーの引き金となる、

ちょうど「一人当たりGDP1,000USD」を突破した基準であり、

中国の不動産価格が急騰した2000年代もちょうどこの水準でした。(以下表中2000年〜2005年)

アジア主要国の一人当たり所得推移引用:JICA

そして今、まさにこの1,000USDを突破した水準なのがバングラデシュなのです。

国家が発展していくと、

不動産価格

国民の給与所得

という順番で上昇していくのが定石です。

現在2018年時点での主要な国の現状をロードマップにしたのが以下の図となります。

各国の資産価格上昇の推移

ベトナムやフィリピンが株式投資のフェーズにあり、バングラデシュは土地投資のフェーズにありますね。

中国はすでに土地も株式市場も上昇が終わっています。

 

「株式投資」は資産運用の対象、つまり余剰資金で行うものですが、

「不動産投資」は人間が生きていく上で必要な衣食住の一つであり、

最も早く実需需要として上昇していくのです。

さらに、今後勢い良く経済成長していくことが見込まれる新興国においては、

海外からの投資需要もあり、

外資系企業の進出とともにさらに不動産価格を押し上げていくのです。

また日本の高度経済成長期の例で見てきた通り、株式が投機的な要素が強く上下動が激しいのに対し、

不動産は一貫して上昇するという点が魅力的な点でもあります。

■他新興国にはないメリット:外国人を優遇した法規制(土地保有可能)

次に新興国不動産投資を行う上で重要となるのが「外国人への規制」です。

新興国は外資の規制が厳しく、ほとんどの国で外国人の土地の所有が禁止されております。

今巷で流行しているフィリピン不動産などは土地ではなく「コンドミニアム」への投資ができるのみなのです。

まだ上屋に投資できる分には良いのですが、インドなどはそもそも利益獲得狙いの外国人の不動産投資を禁止しています。

しかし、私が東南アジアや南アジアの規制を調べたところ、唯一外国人の土地の所有が許されているのがバングラデシュなのです。

厳密には、外国人企業であれば100%外資でもバングラデシュの土地を購入することが出来るという規制です。(さすがに登記して投資するには時間も掛かるし手間も掛かりますので手軽に投資する方法を後に述べます)

土地」に投資できるというのは大きなリターンを得るために非常に大きな意味を持ちます。

例えばフィリピンのようなコンドミニアム投資を考えてみてください。

現地の人がコンドミニアムに住むことなど想像できるでしょうか。

コンドミニアムに実際に住んでいるのは、現地に出向している外国人駐在員の方達で、現地市民の需要を取れないのです。

そのため、すでにフィリピンではコンドミニアムの価格が安いもので700万円、

高いもので2000万円を超えてきております。

1000万円を資産運用する先としては、条件含め厳しいものがありますね。

現地の需要も見込めない状態で、ここから大きな利益を取るのは難しいでしょう。

一方で、コンドミニアムのような上屋ではなく、

土地」そのものを購入できれば、現地の需要を確実にとることが可能であり、

後にその土地の上に政府や大手企業が上屋を開発することにより「ディベロッパー益」を獲得することも視野に入ってくるのです。

すでに海外からもバングラデシュ不動産への関心は加熱しており、土地投資は進んでいます。

2018年中に投資しなければ大きな値上がり益は厳しいかと思います。

仮想通貨も世間が騒ぎ出した頃に投資をしても手遅れだったように、

バングラデシュ不動産もまた同様に「先駆者」として土地を持っていることが一番大切と言えるでしょう。

近々、フィリピン不動産と同様にバングラデシュ不動産投資を考える人が急増することが目に見えています。

■バングラデシュ不動産へ手軽に投資をする方法

バングラデシュ不動産への投資方法

少しここまでのバングラデシュの魅力についてのポイントを整理します。

  • バングラデシュはインドと中国に挟まれた今後世界の中心となる地域に位置している。
  • バングラデシュはリーマンショックももろともしない、内需を中心とした魅力的な高度経済成長の継続が見込まれる。
  • 首都ダッカの東京の2倍以上の人口密度であり、更に急激な増加が継続している。
  • この状況は日本の不動産価格が上昇した1960年代と同水準の経済レベルである。
  • 一人当たりGDPが経済成長ドライバーとなる1000USDを突破し、急激な経済成長が見込まれる。
  • 新興国不動産には珍しい土地そのものに投資できる規制となっており、フィリピン不動産などで考えられる「上物」建設リスクなどもない。

ここまでみて非常に魅力的な投資対象であることをご理解いただけたと思います。

ではどのように投資するのがよいか?ということなのですが、

法規制の項で説明した通りバングラデシュの土地に投資するには「法人」を設立しなければなりません。

しかし、冷静に考えて法人を設立してバングラデシュに登記を行うのはハードルが高すぎますよね。

一番早く、賢い選択としてすでに法人を設立し、複数の土地への投資を実行している会社にお任せするのが一番早い選択肢となります。

そこで私がバングラデシュの土地投資を実行している会社として選んでいるのが、Top Field Japanです。

Top Field Japanの代表は元テレビ局の報道記者(同社の不動産セミナー講師を務めます)で過去には情熱大陸を担当し、

同氏はテレビにも良く出演されている方で某経済団体の理事も勤めております。

代表のさらに具体的なプロフィールは以下の記事にまとめています。

→ バングラデシュ不動産を煩雑な処理なしで投資実行する唯一の方法を紹介~必見の海外不動産セミナー~

同氏は元報道記者としての一次情報収集力により現地に何度も趣き、

政府中枢等の情報筋から貴重な情報を獲得し今後値上がりが確実視される土地に投資を行っています。

鮮度が高く、他社に先駆けた土地に投資を行うことが出来るというのが高い利回りが見込める2つ目のバングラデシュ不動産に投資をする根拠となります。

投資を行った後も四半期毎に土地のレポートと現地情報を届けてくれており、

投資した土地がどのように開発されているのかを目で確認することができるのです。

また確りと土地の登記簿もいただけるので安心して任せることが出来ます。

何よりテレビに出演し、公の団体でも活動されていることから投資勧誘を行う怪しい詐欺業者とは異なり、信頼がおけます。

信頼がおける上に、投資金額は海外不動産としては異例の100万円から10万円刻みに自分の投資したい金額を選択できます。

最初から1000万円を投資すべき、という話ではなく、自分の理解を深めながら、

段階的に投資金額を増やしていくことも可能です(土地売り切れになるまで、ですが)

是非同社の海外不動産セミナーに足を運び、如何に魅力的な投資であるかを確認してみてください。

同社セミナーは海外投資をメインに資産運用の確実な知識を得られ、今後のあなたの資産運用の方針に役立てることも可能です。

今まで知り得なかった投資手法を知る良い機会にもなりますので、セミナーに参加するだけでも有益でしょう。

バングラデシュ不動産に投資するかどうかは知識をつけた後に判断して決めれば良いことです。

同社ではあくまで情報提供がメインであり積極的な勧誘は行われないので、

気軽に参加して見ましょう。(セミナーの冒頭で講師から投資勧誘ではないと断りもあります)

実際私がセミナーに参加した際も特に勧誘を受けることもなく、投資するかどうかは貴方の判断に任せますというスタンスで非常に居心地がよかったです。

ちなみに同社セミナーは通常10,000円のところ期間限定で無料(突然終了となる可能性あり)で開催されており、早めに参加することを推奨します。

尚、バングラデシュ不動産に投資を少しでも考えているのであれば、

最も値上がりの可能性の高い首都の土地は限りがあり、

早くしなければ完売となってしまいます。

加えて、投資が遅くなれば遅くなるほど利回りも低下し、

バングラデシュ不動産の投資の旨味が取れなくなってしまうので可能な限り早めにセミナーに参加しておきましょう。

さて、最後にバングラデシュ不動産に投資すると「3年~5年」で「4倍~8倍」というリターンが見込まれると述べましたが、

これ、少しわかりにくいですよね。

わかりやすく言うと、

3-5年、4-8倍の間をとって4年で6倍と考えると年間の利回りは57%ということになります。

さらにわかりやすく、

100万円を投資すると1日あたり3500円の利益が4年間発生することを見込むことができます。

毎日家族の食費が無料となりますね。

もし、500万円投資すれば、月50万円以上の利益で生活そのものを無料で過ごすことができるようになる利回りです。

1000万円をフルに投資・資産運用する場合はこれの2倍になるということですね。

リターンについては、Top Field Japanのセミナーでもさらに具体的な解説がありますので、

詳しく聞いてみましょう。

1000万円のおすすめの投資先②:海外ファンドその1(バリュー株戦略)

ヘッジファンド

収益性:★★★★☆
(投資家ベース年率5%~15%)

安全性:★★★★★
(理論的に下落余地を最大限ミニマイズ)

手軽さ:★★☆☆☆
(1000万円から投資可能)

流動性:★★★★☆
(四半期毎に解約可能尾)

保全性:★★★★★
(海外資産の為、財政破綻・預金封鎖・資産課税を回避可能)

これは1,000万円を資産運用する際に考えることで紹介した5%~10%の長期的な運用に最も適した選択肢です。

日本の財政破綻による、預金封鎖・資産課税を回避することが出来るだけでなく、

その間に資産が増え続けるという安定的な投資先としては持ってこいの投資先です。

バングラデシュ不動産で大きく増えた資産を、ヘッジファンドに投下すれば長期的な資産形成には最適な選択肢といえるでしょう。

■そもそもヘッジファンド(私募ファンド)とは?

ヘッジファンドは海外の富裕層や機関投資家を中心に選好されており、

市場平均と連動しない運用で「どんな状況であっても」利益を追求する絶対利益追求型のファンドです。

投資信託が公募ファンドであることに対して、

ヘッジファンドは私募ファンドと呼ばれるファンドで金融機関の窓口やネット証券で宣伝することはできませんが、その分自由な運用を行うことが出来るのです。

富裕層がヘッジファンドに投資するのは、何を隠そう最も高いリターンを実現しているからです。

ヘッジファンドのリターン

上記はMorning Starが纏めているヘッジファンドのリターンなのですが、

市場平均に対して高いリターンを実現していることが分かります。

■海外ヘッジファンドの戦略:バリュー株

私はデリバティブやレバレッジを使った運用は好きではありません。

これらを用いれば確かに大きな利益を追求することは出来るかもしれませんが、反対に大きなマイナスになる可能性も秘めています。

確実な資産運用に必要なのは5%~10%といった地味な運用成績でもマイナスを出さないことが肝要です。

例えば1000万円を投下して▲50%の結果を出したとします。

すると500万円まで減少しますね。

ここから元の1000万円に復活するためには、+50%では750万円にしかならず+100%の成績を出す必要があるのです。

マイナスの運用成績を出さないためにおすすめできるのが「バリュー株投資」です。

バリュー株投資は、あのバフェットの氏であるベンジャミン・グレアム氏によって提唱された歴史のある手法です。

ただ単に低PERや低PBRへの投資というわけではなく、

バランスシートを精査することにより企業が保有する現金よりも低い価格で売られている株を投資対象にします。

ここからは少し理論的な話になりますので、興味のある方のみご覧いただければと思います。

上記は企業のバランスシートです。

左側が資産であり今後収益を発せさせる源泉です。

一方右側が負債で今後費用を発生させる源泉で、主に借入金などがあります。

この左側の資産の中には、

  • 現金
  • 売掛金
  • 受取手形
  • 有価証券

のような現金並びに換金性の高い「現金同等物」と「それ以外の事業性資産」に分類されます。

事業性資産は商品や設備・建物・土地更にはのれん等の無形固定資産なのですが、

これらの事業資産は本当にそれだけの価値があるか不明です。

商品も売れなければ価値は0ですし、設備も陳腐化していれば価値は0です。

そのため、

保守的に現金性の資産のみにFocusして、

現金性資産から総負債を差し引いたネット現金性資産が企業のお値段である「時価総額」よりも高ければ購入を検討するというものです。

もちろん、そこから収益性や経営者等もろもろの点を考慮して投資判断を下すそうですが、

上記の基準を満たす株は、

例えるなら1万円の現金が入った「1万円の財布」が「8000円で売られている」という異常なバーゲンセール状態です。

こんな状態で販売されているバーゲン株が値下がりする方が難しいことはよく分かると思います。

■その運用成績と投資手法

運用成績はバリュー株投資の長所を存分に生かし、

創設以来5年以上が経過しておりますが半年ベースで1度もマイナスの運用成績を出したことはありません。

また市場上昇局面でも日経平均より良好な成績を残しており、

下落に強く上昇にも強いという運用成績となっております。

著名なヘッジファンドの最低投資金額は低いところで1億円、

高いところで5億円と非常に敷居が高くなっています。

私の投資しているファンドは私の東大時代の後輩で当時から株式投資で大きな成果を出している優秀な人物によって運用されており、

私は創設時代から資産を預け入れています。

まだ創設から5年で規模は小さいですが、安定した成績で資産規模は年々ウナギのぼりに上昇しています。

現段階だとヘッジファンドとしては珍しく1000万円からの出資(それ以下も応相談)を受け付けておりますので、興味のある方はお問い合わせいただければファンドの紹介も可能です。





海外投資なので預金封鎖・資産課税を逃れることもできますし、

タックスヘイブンへの投資なので税率も優遇されており効率的な運用を行うことが出来ます。

1000万円のおすすめの投資先③:新興国株投資戦略(フロンティア・キャピタル)

フロンティアキャピタル

収益性:★★★★★
(投資家ベース年率10%~20%)

安全性:★★★★☆
(割安な新興国株市場を更に厳選した割安市場に投資)

手軽さ:★★☆☆☆
(500万円から投資可能、それ以下は応相談)

流動性:★★★★☆
(四半期毎に解約可能)

保全性:★★★★★
(海外資産の為、財政破綻・預金封鎖・資産課税を回避可能)

フロンティア・キャピタルは先ほどのバリュー株投資を行っているファンドが新たに2018年4月から立ち上げた肝入りのファンドです。

そもそも新興国市場は以下のように経済レベルに対して割安に放置されています。

新興国人口GDP株式市場総額
引用:JP Morgan Asset management

現在GDPは世界全体の40%を占めているにも関わらず、株式市場の時価総額はたった10%を占めるに留まっています。

そもそも割安な新興国の株式市場ですが、更にその中には異常なレベルで割安に放置されている国が点在しているのです。

中には時価総額が高い企業群でも、PERが4倍~7倍という企業も存在しているのです。

日本のPERは現在歴史上最低の12倍台、

米国で26倍という水準なので非常に低いレベルなのです。

PERを簡単に分かりやすく説明します。

不動産を例に説明します。

例えば5000万円の不動産を購入したとします。

PERというのは何年で元本を回収できるかという数値で、

例えば家賃収入が200万円だとすると、

回収に5000万円÷200万円=25年間かかります。

PER4倍というのは年間家賃収入が1250万円ということです。

月の家賃が100万円以上取れることになります。

こんな物件あったら、まず間違いなく買いますよね。

このような市場を選定して大きな利益を獲得することを目指したファンドです。

ちなみに2018年4月~6月の成績が公表され、

フロンティアキャピタルは現地通貨建で16.6%という驚異的な成績を挙げています。

四半期で16.6%ということは、年率に直すと66.4%/年ということになりますね。

Coffee break:〜オルタナティブ投資の必要性〜

オルタナティブ投資

ここまで3つのおすすめ資産運用先を紹介してきました。

長い記事となりますので、ここで少し上記の不動産、ヘッジファンドが該当する「オルタナティブ投資」の必要性について少しCoffee breakです。

軽く流す程度で読んでください。

オルタナティブ(代替的)投資とは伝統的な「株式」や「債券」とは異なる動きをする投資先です。

オルタナティブ投資とは「ポートフォリオの安定性」「より大きなリターンを獲得可能」という観点から機関投資家や富裕層が好んで投資先として選んでいるものです。

実際に年率9%以上の投資成績を上げ続けている有名なHarvard大学基金も、

オルタナティブ投資を60%近く取り入れています。

ハーバード運用基金ポートフォリオ
引用:ハーバード大学基金

また、世界のCalPERS(カリフォルニア州職員退職年金基金)をはじめとした主要な年金機構もオルタナティブ投資を活用しております。

主要年金基金オルタナティブ投資比率
引用:公益財団法人年金シニアプラン研究機構

オルタナティブ投資の種類としては大きく分けて、

  • 不動産
  • 商品投資(原油・金等)
  • ヘッジファンド
  • PEファンド

があります。

日銀がオルタナティブ投資に着目して研究を出しているのですが、

オルタナティブ投資は総じて高いリターンを実現しています。

オルタナティブ投資成績
引用:日銀「最近のPEファンドの増勢」

上記で述べたバングラデシュ不動産やヘッジファンドはまさに世界でも積極的に投資実行されている、

ポートフォリオの安定性、より大きなリターンを獲得できる先である分野の投資となります。

1000万円のおすすめの投資先④:セゾン投信

セゾン投信

収益性:★★★☆☆
(世界の市場平均を少し上回る)

安全性:★★★☆☆
(割安な新興国株市場を更に厳選した割安市場に投資)

手軽さ:★★★★★
(10万円から投資可能)

流動性:★★★★★
(いつでも解約可能)

保全性:★★☆☆☆
(国内投資の為、財政破綻・預金封鎖・資産課税の影響を受ける)

今までのおすすめ投資先が市場平均に連動しないオルタナティブ投資でありましたが、このセゾン投信は真っ向からの株式投資手法です。

セゾン投信は世界の時価総額におおむね連動した国の比率で投資を行い、世界の時価総額の上昇をそのまま取ろうという運用を行っており長期的な運用には適しています。

世界の株式時価総額国別ウェイト セゾン投信 投資国

弱点としては世界の景気をもろに影響を受けるため、リーマンショックのような危機に脆弱という欠点があります。

セゾン投信と市場平均の比較
セゾン達人ファンドダウ平均TOPIX

リーマンショック時も半分に資産価格を減らしており、直近のチャイナショックでも価格を落としています。

おおむねダウ平均と同じ動きとなっていますが、株式市場は過去200年で平均6%の成績を積み重ねているので長期的な投資によって大きな資産を形成することが出来ます。

ただ、セゾン投信は国内投資であるために預金封鎖・資産課税の対象となってしまうという点はご留意頂ければと思います。

今まで紹介してきた投資に比べると、最低投資金額が低く、いつでも解約可能というメリットもありますので興味のある方はTopPageランキングの公式ページから資料を請求してみてはいかがでしょうか。

1000万円のおすすめの投資先⑤:米国債

収益性:★★☆☆☆
世界の市場平均を少し上回る

安全性:★★★★★
債権投資であるため満期保有で元本は保証されている

手軽さ:★★★★★
1万円から投資可能

流動性:★★★★★
いつでも解約可能

保全性:★★☆☆☆
国内投資の為、財政破綻・預金封鎖・資産課税の影響を受ける

次もオルタナティブ投資ではない伝統的な資産である債券投資です。

債権投資は満期まで保有すれば元本は保証されており、緩和政策を行い利上げを行っている米国の金利は上昇しており、社債と国債を組み合わせることにより3%程度の利回りが保証されています。

米国債・米社債
引用:外国債券

また米ドル建債権ということになるので、通貨分散をすることが出来るので日本の財政破綻時の円安によりインフレを回避することが出来ます。

しかし、国内資産であるため預金封鎖や資産課税を免れることはできないという欠点はあります。

むすび

今までの説明してきた点を最後に纏めさせていただきたいと思います。

[1000万円を貯めたあなたが資産運用をする必要性]

上昇しない日本人の給与
資産運用による利益は給与の上昇率を大きく上回る
今後日本が財政破綻した場合のインフレに備える
預金封鎖と資産課税に備えるための海外資産投資が必要

[1000万円を資産運用する際の考え方]

前提として複利効果を味方につける
速度を速めるため毎年追加投資を行う
最初に資産を大きく増やしてスタートダッシュをする
増やした後は5%~10%の運用を目指す
安定運用・高いリターンにはオルタナティブ投資が有効

[1000万円のおすすめ投資先]

バングラデシュ不動産 :3~5年で4倍~8倍を狙う海外不動産投資(+資産課税回避)
バリュー株海外ファンド:5%~10%は安定長期投資且つ海外投資(+資産課税回避)
海外新興国株ファンド :10%~20%の利回りを狙う海外投資(+資産課税回避)
セゾン資産形成の達人 :世界経済の成長に賭ける独立系投資信託
米国債投資(楽天証券):リスク回避選好の選択肢(リターンは限定的)

大きく資産を増やすのであれば、

バングラデシュ不動産で大きく増やしたあとに財政破綻からのリスクをヘッジするために、

海外不動産で多くのPortionを預け5%~10%で安定運用を行い1億円を超える資産を築いていきましょう。

ちなみにバングラデシュ不動産などのキャピタルゲインで資産が2000万円を超えてきた段階では、

私は以下の比率で、ポートフォリオを組むのが良いかと思っています。

バングラデシュ不動産20%
Frontire Capital12%
海外ヘッジファンド or BMキャピタル(国内)16%
セゾン投信15%
米国債4%
個別株14%
現金20%

まずは投資元本を増やしていき、安定的な収入を継続して確保していきましょう。

資産額別の資産運用の方法についてもランキングを含め、特集していますのでそちらも覗いてみてくださいね。

【2018年決定版・最新おすすめ投資先ランキング】
投資先ランキング

資金を運用するにあたり、投資先の選定で内容や市場をしっかり分析、情報収集を始めると本当に骨が折れます。

そんな手間を省くために、長年投資を実行してきた管理人が、

  • 投資リターン(収益性・利回り)
  • お手軽さ
  • 安定性

 

などの指標を用いておすすめの投資先を徹底紹介しています。

>>【2018】おすすめ投資先ランキングへ

POSTED COMMENT

  1. SATO.TOSHI より:

    バングラデシュ不動産凄い斬新で参考になりました!
    為替によると思うのですが、不動産価格が4倍から8倍になるという根拠は記事で書かれたもの以外ありますか?

    • YOSHITAKA より:

      コメント頂き有難うございます。
      上記で紹介しました経済成長・人口密度・法規制に加えて、実際Top Field Japanが投資を行っている開発地域の真横の完成した町の地価が、開発中の土地の6倍になっていることが根拠として挙げられます。
      為替の影響はありますが、4倍~8倍は狙える投資先です。より詳しくは同社のセミナーに参加されて詳しい話を伺って頂ければと思います。

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