100万円~1000万円資産運用

【2018年】1000万円を資産運用する際の考え方とおすすめの投資先5選を徹底解説

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会社員であれば30歳中盤に差し掛かる年齢になると、貯金1000万円を保有する人は多くいますよね。

この頃から、私自身も同僚との会話は資産運用の話が多くなりました。

恐らく「1000万円」というのは本格的に資産運用を考え出す1つの基準なのだと思います。

本日は資産運用を真剣に考えだす基準ともいえる資産1000万円の方向けに、

2018年の今まさにおすすめできる資産運用先を紹介していきたいと思います。

資産運用でリターンを最大化するには「時流に乗る」ことが極めて重要になります。

その点を含めて解説していきたいと思いますので、

これから投資をされるという方は是非参考にしていただければと思います。

最初に概要と結論(おすすめ投資先)だけ述べると、

  • 日本人の所得収入は世界的にも稀な水準であり下降傾向。
  • 日本は借金大国、国民が政府に貸せる元手・家計資産総額に政府債務総額が迫っている状況。
  • 給料(=労働)収入から脱却+国の財政破綻から守る「攻守」の観点での資産運用が必須。
  • 毎年5%~10%の資産運用でも「複利効果で大きな資産を築くことが可能。
  • 2018年時点のおすすめ投資先として、海外不動産(バングラデシュ)海外ファンド新興国株投資ファンドの3つが預金封鎖・資産課税も回避でき、効果的に資産の積み上げが可能。
  • 現時点で最も大きなリターンを見込めるのは海外不動産(バングラデシュで3~5年で4~8倍)

となります。

投資先についてはランキングも作成していますので記事を読んだ後にでも参考にしてみてください。

おすすめ投資先ランキング

ランキング では詳細に入っていきます。

Contents

資産運用を行う必要性の理解

資産運用の必要性

まず資産運用といっても、

「定期預金」

などの著しく利回りが低い金融商品での投資は絶対におすすめできないという点を簡単に確認していきたいと思います

以下の記事にも資産運用は必須である理由については詳しくまとめておりますが、簡単に代表的なものをおさらいしていきます。

「所得(=労働)収入の限界」と「投資の効率性」の高さ

会社員の方は特に理解しておかなければならないのは、過去からの日本人の所得収入の変移です。

以下の図では、日本人の所得収入は世界的にも稀なバブル崩壊以降20年の平均所得は上昇していないことを示しています。

日本人の平均給与

日本人の平均給与推移引用:国税庁『民間給与実態調査』

私は中国・英国に駐在経験、また東南アジア、南米などに数々の出張経験がありますが、

給料がここまで上昇しない国などほぼありませんでした。

同じ先進国である英国でも上昇していることを考えると日本は深刻です

企業収益は上昇しているのに対して、

労働者への賃金の支払い率である「労働分配率」は低下の一途をたどり、

2000年の70%から現在は60%にまで低下しています。

所得(=労働)収入だけでは十分な資産を築くことが出来ないのです。

労働者

そのため、

自分を労働収入だけに頼る「使用人」から、

資産を保有し運用する「資産家」への道を切り開くことが、

このジリ貧状態の日本社会から救済される唯一の方法なのです。

実際昨今流行したトマ・ピケティの21世紀の資本論で有史以来一貫して投資による収益、

資本収益率=r

が経済成長(=賃金成長=g)を上回り続けていることが実証されました。

21世紀の資本論 r>g
引用:Thomas Pikkety「21世紀の資本論」

資産運用をすることで労働収入だけに頼る人生から早期に脱却し希望を掴みましょう。

今後日本を襲う「インフレ」と「預金封鎖」に備える

インフレーション

ご存知の通り日本は借金大国です。

勿論借金をしているのは政府であり国民ではありませんが、

国民が政府に貸せる元手となる「家計資産1800兆円」に「政府債務1400兆円」は年々迫っています。

早ければ、

今後3年から遅くとも10年以内に財政破綻懸念から「政府の信認低下」に伴い日本円の価値が下落し「急激なインフレ」が発生することが見込まれます。

更に戦後日本の例にもあるように、

インフレが発生すると政府は預金封鎖を行い、

更に資産を把握したうえで資産に対して課税を行います。

正に合法的簒奪です。

「インフレ」に備えるのであれば「外貨建資産」を、

更に「預金封鎖・資産課税対策」を行うのであれば「海外資産」を持つ必要が出てくるでしょう。

どのような経緯でハイパーインフレから預金封鎖になるのかについて気になる方は、詳しく記事にしていますので参考にしていただければと思います。

給料収入だけから脱却して大きな資産を作るため、

そして資産を将来的な財政破綻から守るための「攻守」の観点で資産運用が必要になってきます。

  • 日本人の所得収入は世界的にも稀なバブル崩壊以降20年の平均所得は上昇しておらず、下降傾向にある。
  • 労働者への賃金の支払い率である労働分配率は低下の一途をたどり2000年の70%から現在は60%にまで低下している。
  • 労働収入だけに頼るのではなく、資産を保有する資産家への道を切り開くことが、ジリ貧状態の日本社会から救済される唯一の方法。
  • 日本は借金大国、国民が政府に貸せる元手となる家計資産1800兆円に政府債務1400兆円は年々迫っている。
  • 戦後日本の例にもあるように、インフレが発生すると政府は預金封鎖を行い更に資産を把握したうえで資産に対して課税する可能性が高い。
  • 給料(=労働)収入だけから脱却して大きな資産を作るため、そして資産を将来的な財政破綻から守るための「攻守」の観点で資産運用が必要になる。

1000万円を資産運用する際に考えること

資産運用をする前に把握しておくポイント

それでは1000万円という資産を運用する際に必要となる考え方について整理していきます。

端的にいえば、

  • 明確な目標を持ち、
  • 資産運用の具体的な計画を立てる、

ことです。

当たり前といえば当たり前ですが、なかなかできている人は少ないのです。

目標を設定する

資産運用の目標

まず資産運用を行う際に重要なのは目標を持つことです。

あなたは資産運用を行う目標を明確に持っていますでしょうか?

恐らく大きな目標というのは、我々35歳以上の世代の下の世代である「ゆとり世代」(結構今の若い世代は優秀だと思うのです)の若い人たちは、

早く資産を構築して会社を辞めて自由な生活を送りたいという「アーリーリタイア」を目標として設定します。

我々より上の世代である40代以上の方は、今後迫りくる老後に備えて十分な資産を築いておきたいという気持ちが大きいと思います

私自身は老後の安定資産を築いた後、会社を辞めて趣味に没頭したいという気持ちが強いです。

人それぞれだと思いますが、

私自身が安定した老後を送るために全てを保守的に見積もると、

「1億4000万円」が必要であるという算定結果となりました。

不確定な未来であるため、

100歳まで生きて、

大病を患い、

インフレが発生し、

年金も減額される、

と保守的に算定した結果ですが、結構合理的な金額だと思います。

運用計画を定める (複利効果序章)

資産運用計画

目標を定めたら、あとは必要な利回りを計算します。

毎年5%~10%の資産運用でも「複利効果」で大きな資産を築くことが出来ます。

中学時代に指数を学んだかと思いますが、

2²=4、

2³=8、

2⁴=16、

と飛躍的な数字の上昇をしたのを思い出して頂ければと思います。

複利効果」はアインシュタインをして人類最大の発見と言わしめた効果なのです。

アインシュタイン

1000万円を5%と10%で運用した場合の資産の増幅は以下のようになります。

1000万円資産運用複利

「10%」で25年運用すれば1億円、

28年後に私の目標である「1億4000万円」に到達します。

複利効果の凄さを実感できたと思いますが、

もっと早く資産を構築出来ないか?と思いますよね。

28年はさすがに気の遠くなる長さですよね。

更に早く資産構築するために、

更に高い利回りで運用しようと考えてしまうところですが、

あの投資の王様バフェットですら「平均運用成績」は20%近辺なので、

20%以上、若しくはバフェットの利回り水準を目標とするのは現実的ではなく、

5%~10%を目指すのが現実的な線です。

実際に1802年からの米国の株式市場の平均利回りが「6.7%」であるため、

5%~10%というのは現実的で堅実な線です。

寧ろ重要なのは可能な限り「マイナス」の成績を出さないことです。

資産構築を早める方法①:「追加投資」で燃料を追加

まず1つ目は非常に単純な方法です。

1000万円だけでは難しいので、毎年100万円ずつでも追加投資に回していく方法です。

燃料を毎年追加していくわけです。

毎年100万円運用を行った場合、

5%でも30年後に1億円、

10%では18年目に1億円に到達することが出来ます。

1000万円資産運用追加投資

資産構築を早める方法②:最初にどかっと稼いだ後に安定運用を実行

今だからこそできる5年で資産が4倍になる投資先でブーストさせた後、5%~10%で運用した場合はどうなるでしょうか。

1000万円資産運用最初に稼ぐ

10%で運用すれば14年後に1億円を達成することが出来ます。

  • 資産運用を行う上で明確な目標を持ち、計画を立てることが極めて重要。
  • 例えば、老後の安定資産を築いて会社を辞めて趣味に没頭するなど自分の本当の願望を考える。
  • 目標を定めた後は必要な利回りを計算する。
  • 毎年5%~10%の資産運用でも複利効果で大きな資産を築くことができる。
  • 投資の王様バフェットですら平均運用成績は20%近辺であり、高水準の利回りを目指すのは現実的ではなく、5%~10%を目指すのが現実的な線。
  • 米国の株式市場の平均利回りが6.7%であるため、5%~10%というのは現実的で堅実な線。
  • 寧ろ重要なのはできうる限りマイナスの成績を出さないこと。
  • 資産構築を早める方法として、追加投資、初期に可能な限り大きなリターンを目指しその後安定運用することが挙げられる。

今回紹介するおすすめ投資先

今回私が紹介するのは現在から、

「今後3~5年で4倍~8倍」

にすることができる投資先(最初のブースト)と、

その後の5%~10%時には20%を狙うことが出来る投資先です。

また最初の資産運用の必要性の項目で説明した通り、

財政破綻からのインフレ・預金封鎖・資産課税を回避する守りの要素を兼ね備えたものを紹介していきたいと思います。

オルタナティブ投資の必要性

オルタナティブ投資

ようやく投資先の話題に移ろうとするところ大変恐縮ですが、

オルタナティブ投資の必要性についても注記させてください。

なぜなら今回紹介する目玉の投資先3つはオルタナティブ投資先だからです。

詳しくは以下の記事でも解説しておりますが、ここでも簡単にわかりやすく説明させていただきます。

オルタナティブ(代替的)投資とは伝統的な「株式」や「債券」とは異なる動きをする投資先です。

  • ポートフォリオの安定性を増やすため、
  • より大きなリターンを獲得できる、

という観点から機関投資家や富裕層が好んで投資先として選んでいます。

実際年率9%以上の投資成績を上げ続けている有名なHarvard大学の基金もオルタナティブ投資を60%近く取り入れています。

ハーバード運用基金ポートフォリオ
引用:ハーバード大学基金

また、世界のCalPERS(カリフォルニア州職員退職年金基金)をはじめとした主要な年金機構もオルタナティブ投資を活用しております。

主要年金基金オルタナティブ投資比率
引用:公益財団法人年金シニアプラン研究機構

オルタナティブ投資の種類としては大きく分けて、

  • 不動産
  • 商品投資(原油・金等)
  • ヘッジファンド
  • PEファンド

があります。

日銀がオルタナティブ投資に着目して研究を出しているのですが、

オルタナティブ投資は総じて高いリターンを実現しています。

オルタナティブ投資成績
引用:日銀「最近のPEファンドの増勢」

それではそれぞれ、ここからは具体的なおすすめの投資先を紹介していきたいと思います。

最もおすすめの投資先①:バングラデシュ不動産 (早期に投資実行を推奨・2018年がラストトレイン)

バングラデシュ不動産

収益性:★★★★★
(3年~5年で資産上昇4倍~8倍が見込まれる)

安定性:★★★★☆
(経済市況を分析する限り、理論的に価格が下がることを考える方が困難)

手軽さ:★★★★☆
(海外不動産で100万円から投資可能、100万円以上からは1口10万円単位で投資額調整が可能)

流動性:★★★☆☆
(値上がり売却までに3年~5年かかる)

危機耐久性:★★★★★
(海外資産の為、財政破綻・預金封鎖・資産課税を回避可能)

バングラデシュ不動産レーダーチャート

まず最初に今2018年最もおすすめできるのが100万円から投資できるバングラデシュ不動産です。

先程申し上げた「3年~5年で4倍~8倍」(為替レートにより変動)を実現できる今現在最も収益性の高い投資先です。(根拠は後程説明します)

3年~5年で4倍~8倍というリターンがわかりにくいと思いますので噛砕いていきます。

間をとって4年で6倍と考えると年間の利回りは57%ということになります。

更に分かりやすく100万円を投資すると1日あたり3500円の利益が4年間発生することを見込むことができます。

毎日家族の食費が無料となりますね。

もし、500万円投資すれば、、月50万円以上の利益で生活そのものを無料で過ごすことが出来るようになる利回りだということです。

それでは何故今バングラデシュ不動産なのか、

そしてバングラデシュ不動産に最も効果的に投資する具体的な方法について紹介していきたいと思います。

(1)バングラデシュの地理的優位点~今後の世界の中心地の土地~

まずいきなりバングラデシュといわれても何処??

と困惑された方もいらっしゃると思いますので、世界地図で見ていきましょう。

バングラデシュはインドに囲まれた形で存在している国です。

昔はインドの西側のパキスタンの一部だったのですが、1971年に独立を果たしました。

バングラデシュの位置

更に世界地図を俯瞰して見てみましょう。

中国とインドに挟まれたバングラデシュ

中国(人口14億円)とインド(人口13億人)に挟まれバングラデシュ自体も人口(1億6000万人)という世界の半分弱を占める人口が同地域に集中しています。

今後間違いなく世界経済の中心となっていく場所にバングラデシュは存在しているのです。

(2)継続加速するバングラデシュの高度経済成長

地理を確認した上でまず大前提として、

「不動産価格」

が上昇するのは特に新興国市場では「国民所得」の上昇によってもたらされます。

そして、

「国民所得」

の上昇は詰まるところ、その国の「経済の成長」によってもたらされます。

例えば、バングラデシュ日本大使館によると、

バングラデシュは超一流金融機関ゴールドマンサックスが、BRICSに次ぐ「ネクスト11」に、

同レベルに著名な米金融機関のJPモルガンは「フロンティア5」に入ると今非常に注目されている新興国となっています。

バングラデシュは以下(青線)のようにかつての高度経済成長期の日本、

少し前までの中国を思わせるような高い経済成長率を維持しています。

GDP成長率
出典:World Economic Outlook Databaseを基に筆者作成

特筆すべきは2008年~2009年のリーマンショックの時ですら5%以上の成長率を維持しています。

国内の需要がどんどんと上がる内需中心型の国では世界景気の影響を受けに行くいという特徴があるのです。

しかも、まだまだ成長をし始めた段階ということもあり今後も暫くは成長が継続していきます。

更に、実際に「経済成長のドライバー」といわれる人口の増加は今後も留まることを知りません。

現時点で1億6000万人もの人口を抱えていますが、2050年まで増加しつづけ2億人に到達する見込みとなっています。

バングラデシュの総人口の伸び引用:バングラデシュの人口ピラミッド(世界の人口ピラミッド)

(3)非常に高い人口密度

不動産価格を決定する要素として重要なのは国民の所得とともに重要なものに「人口密度」があります。

所得が上昇し、段階的に過密になってくる地域の不動産価格が上昇するのは誰の目にも明らかなことだと思います。

バングラデシュはシンガポールや香港等の都市国家を除いて最も人口密度が高い国家で、

特に首都ダッカは東京(619㎢)の半分程度の土地面積(360km²)に、東京の1.3倍の1700万人が住んでいます。

人口密度でいうと既に東京の2倍以上で、しかも毎年浜松と同じ人口である70万人が流入する世界一の過密都市となっているのです。

(4)1人あたりGDPの基準(経済成長トリガー:1000USD突破)

日本の不動産価格が急上昇したのはいつでしょう?

我々のようにバブル期にまだ小学生だった世代からすると、バブルで不動産価格が暴騰したと勘違いしがちです。

しかし、バブル期に上昇したのは主に株式だったのです

以下のグラフをご覧ただければ分かると思うのですが、

日本の不動産価格が本格的に上昇したのは1960年代なのです。

以下の図は日本全体の不動産価格の前年比上昇率なのですが、1960年以降1990年のバブル崩壊まで一貫して不動産価格は前年比で上昇していきました。

特に1960年代初頭は年率30%~40%と上昇が顕著です。

この数字はあくまで全国の数値なので東京に限定すると50%以上時に100%もの上昇をしていったのです。

この上昇率が3~5年で4倍~8倍に上昇が見込まれるという根拠の一つでもあります。

バングラデシュは更に人口密度が東京の3倍なので、上振れる可能性もありうると見ています。

高度成長期日本の不動産価格
引用:地価にみる日本の今

この日本の1960年代というのは日本の1人あたりGDP水準が経済成長ドライバーとなる、

ちょうど「1,000USD」を突破した基準であり、

中国の不動産価格が急騰した2000年代もちょうどこの水準でした。

アジア主要国の1人あたり所得推移
引用:JICA

そして今、まさにこの1,000USDを突破した水準なのがバングラデシュなのです。

以下で昔の日本と現在の日本についてさらに詳しく比較していますので、参考にしていただければと思います。

国家が発展していくと、

不動産価格 ➡️ 株 ➡️ 国民の給与所得

という順番で上昇していくのが定石です。

現在2018年時点での主要な国の現状をロードマップにしたのが以下の図となります。

各国の資産価格上昇の推移

「株式投資」は資産運用の対象、つまり余剰資金で行うものですが、

「不動産投資」は人間が生きていく上で必要な衣食住の一つであり、

最も早く実需需要として上昇していくのです。

更に、今後勢い良く経済成長していくことが見込まれる新興国においては、

海外からの投資需要もあり、外資系企業の進出とともに更に不動産価格を押し上げていくのです。

また日本の高度経済成長期の例でもみた通り、株式が投機的な要素が強く上下動が激しいのに対し、

不動産は一貫して上昇するという点が魅力的な点でもあります。

(5)外国人に緩い法規制(土地保有が可能な稀な国)

次に新興国不動産投資を行う上で重要となるのが「外国人への規制」です。

新興国は外資の規制が厳しく、殆どの国で外国人の土地の所有が禁止されております。

今巷で流行しているフィリピン不動産などは土地ではなく「コンドミニアム」への投資ができるのみなのです。

まだ上屋に投資できる分には良いのですが、

インドなどはそもそも利益獲得狙いの外国人の不動産投資を禁止しています。

しかし、私が東南アジアや南アジアの規制を調べたところ、

唯一外国人の土地の所有が許されているのがバングラデシュなのです。

厳密には外国人企業であれば100%外資でも土地を購入することが出来るという規制なのですが、

この点についてはあとで述べる投資手法の項目で説明させて頂きます。

「土地」に投資できるというのは大きな利益を取るという意味では非常に大きな意味を持ちます。

例えばフィリピンのようなコンドミニアム投資を考えてみてください。

現地の人がコンドミニアムに住むことなど想像できるでしょうか。

コンドミニアムに実際に住んでいるのは、現地に出向している外国人駐在員の方達で、現地の需要を取れないのです。

そのため、既にフィリピンではコンドミニアムの価格が安いもので700万円、高いもので2000万円を超えてきております

現地の需要も見込めない状態で、ここから大きな利益を取るのは難しいでしょう。

一方で、

土地そのものを購入できれば、現地の需要を確実にとることが可能であり、

上物を開発してディベロッパー益を獲得することも視野に入ってくるのです

すでに海外からもバングラデシュ不動産への関心は加熱しており、土地投資は進んでいますので、2018年中に投資しなければ大きな値上がり益は厳しいかと思います。

仮想通貨も世間が騒ぎ出した頃に投資をしても手遅れだったように、バングラデシュ不動産もまた同様に、先駆者として土地を持っていることが一番大切と言えるでしょう。

近々、フィリピン不動産と同様にバングラデシュ不動産投資を考える人が一気に増加することが見込まれます。

バングラデシュ不動産へのおすすめ投資手法

バングラデシュ不動産への投資方法

少しここまでのバングラデシュの魅力についてのポイントを整理します。

  • バングラデシュはインドと中国に挟まれた今後世界の中心となる地域に位置している。
  • バングラデシュはリーマンショックももろともしない、魅力的な高度経済成長の継続が見込まれる。
  • 首都ダッカの東京の2倍以上の人口密度であり、更に急激な増加が継続している。
  • この状況は日本の不動産価格が上昇した1960年代と同水準の経済レベルである。
  • 一人当たりGDPが経済成長ドライバーとなる1000USDを突破し、急激な経済成長が見込まれるため、大きなリターンを得るには迅速に投資する必要がある。
  • 新興国不動産には珍しい土地そのものに投資できる規制となっており、フィリピン不動産などで考えられる「上物」建設リスクなどもない。

ここまでみて非常に魅力的な投資対象であることをご理解いただけたと思います。

ではどのように投資するのがよいか?ということなのですが、

法規制の項で説明した通りバングラデシュの土地に投資するには「法人」を設立しなければなりません。

しかし、冷静に考えて法人を設立してバングラデシュに登記を行うのはハードルが高すぎますよね。

一番早く、賢い選択としてすでに法人を設立し、複数の土地への投資を実行している業者にお任せするのが一番早い選択肢となります。

私が投資しているTop Field Japanの代表は元テレビ局の報道記者(同社の不動産セミナー講師を務めます)で情熱大陸を担当し、

同氏はテレビにも良く出演されていた方で某経済団体の理事も勤めております。

同社が主催しているセミナーに足を運ばれたら驚くような大物とも交流を持っていることが明らかになるので楽しみにしていただければと思います。

元報道記者としての一次情報収集力により現地に何度も趣き、

政府中枢等の情報筋から貴重な情報を獲得し今後値上がりが確実視される土地に投資を行っています。

鮮度が高く他社に先駆けた土地に投資を行うことが出来るというのが高い利回りが見込める2つ目の根拠です。

投資を行った後も四半期毎に土地のレポートと現地情報を届けてくれており、

投資した土地がどのように開発されているのかを目で確認することができるのです。

また確りと土地の登記簿もいただけるので安心して任せることが出来ます。

何よりテレビに出演し、公の団体でも活動されていることから怪しい詐欺業者とは違い信頼がおけます。

更に、100万円から10万円刻みに自分の投資したい金額を選択できるので非常に使い勝手が良いです。

是非同社の海外不動産セミナーに足を運んでいただいて、如何に魅力的な投資であるかを確認してみてください。

同社セミナーは海外投資をメインに資産運用の確実な知識を得られ、今後のあなたの資産運用の方針に役立てることも可能です。

今まで知り得なかった投資手法を知る良い機会にもなりますので、セミナーに参加するだけでも有益でしょう。

バングラデシュ不動産に投資するかどうかは知識をつけた後に判断して決めれば良いことです。

同社ではあくまで情報提供がメインであり積極的な勧誘は行われないので気軽に足を運んでみて下さい。(セミナーの冒頭で講師から投資勧誘ではないと断りもあります)

実際私がセミナーに参加した際も特に勧誘を受けることもなく、投資するかどうかは貴方の判断に任せますというスタンスで非常に居心地がよかったです。

ちなみに同社セミナーは通常5000円のところ期間限定で無料(突然終了となる可能性あり)で開催されており、早めに参加することを推奨します。

元テレビ局報道記者のアジア新興国不動産投資セミナー(バングラデシュ編)の詳細をみる

尚、バングラデシュ不動産にすでに興味をお持ちであれば、最も値上がりの可能性の高い首都の土地は限りがあり、早くしなければ完売となってしまいます。

また、投資が遅くなれば遅くなるほど利回りも低下し、バングラデシュ不動産の投資の旨味が取れなくなってしまうので、

可能な限り早めにセミナーに参加しておきましょう。

おすすめの投資先②:海外ファンドその1(バリュー株戦略)

ヘッジファンド

収益性:★★★★☆
(投資家ベース年率5%~15%)

安全性:★★★★★
(理論的に下落余地を最大限ミニマイズ)

手軽さ:★★☆☆☆
(1000万円から投資可能)

流動性:★★★★☆
(四半期毎に解約可能尾)

保全性:★★★★★
(海外資産の為、財政破綻・預金封鎖・資産課税を回避可能)

これは1,000万円を資産運用する際に考えることで紹介した5%~10%の長期的な運用に最も適した選択肢です。

日本の財政破綻による、預金封鎖・資産課税を回避することが出来るだけでなく、

その間に資産が増え続けるという安定的な投資先としては持ってこいの投資先です。

バングラデシュ不動産で大きく増えた資産を、ヘッジファンドに投下すれば長期的な資産形成には最適な選択肢といえるでしょう。

そもそもヘッジファンドとは

ヘッジファンドは海外の富裕層や機関投資家を中心に選好されており、

市場平均と連動しない運用で「どんな状況であっても」利益を追求する絶対利益追求型のファンドです。

投資信託が公募ファンドであることに対して、

ヘッジファンドは私募ファンドと呼ばれるファンドで金融機関の窓口やネット証券で宣伝することはできませんが、その分自由な運用を行うことが出来るのです。

富裕層がヘッジファンドに投資するのは、何を隠そう最も高いリターンを実現しているからです。

ヘッジファンドのリターン

上記はMorning Starが纏めているヘッジファンドのリターンなのですが、

市場平均に対して高いリターンを実現していることが分かります。

私の投資しているヘッジファンドの戦略:バリュー株

私はデリバティブやレバレッジを使った運用は好きではありません。

これらを用いれば確かに大きな利益を追求することは出来るかもしれませんが、反対に大きなマイナスになる可能性も秘めています。

確実な資産運用に必要なのは5%~10%といった地味な運用成績でもマイナスを出さないことが肝要です。

例えば1000万円を投下して▲50%の結果を出したとします。

すると500万円まで減少しますね。

ここから元の1000万円に復活するためには、+50%では750万円にしかならず+100%の成績を出す必要があるのです。

マイナスの運用成績を出さないためにおすすめできるのが「バリュー株投資」です。

バリュー株投資は、あのバフェットの氏であるベンジャミン・グレアム氏によって提唱された歴史のある手法です。

ただ単に低PERや低PBRへの投資というわけではなく、

バランスシートを精査することにより企業が保有する現金よりも低い価格で売られている株を投資対象にします。

ここからは少し理論的な話になりますので、興味のある方のみご覧いただければと思います。

上記は企業のバランスシートです。

左側が資産であり今後収益を発せさせる源泉です。

一方右側が負債で今後費用を発生させる源泉で、主に借入金などがあります。

この左側の資産の中には、

  • 現金
  • 売掛金
  • 受取手形
  • 有価証券

のような現金並びに換金性の高い「現金同等物」と「それ以外の事業性資産」に分類されます。

事業性資産は商品や設備・建物・土地更にはのれん等の無形固定資産なのですが、

これらの事業資産は本当にそれだけの価値があるか不明です。

商品も売れなければ価値は0ですし、設備も陳腐化していれば価値は0です。

そのため、

保守的に現金性の資産のみにFocusして、

現金性資産から総負債を差し引いたネット現金性資産が企業のお値段である「時価総額」よりも高ければ購入を検討するというものです。

もちろん、そこから収益性や経営者等もろもろの点を考慮して投資判断を下すそうですが、

上記の基準を満たす株は、

例えるなら1万円の現金が入った「1万円の財布」が「8000円で売られている」という異常なバーゲンセール状態です。

こんな状態で販売されているバーゲン株が値下がりする方が難しいことはよく分かると思います。

成績と投資する手法

運用成績はバリュー株投資の長所を存分に生かし、

創設以来5年以上が経過しておりますが半年ベースで1度もマイナスの運用成績を出したことはありません。

また市場上昇局面でも日経平均より良好な成績を残しており、

下落に強く上昇にも強いという運用成績となっております。

著名なヘッジファンドの最低投資金額は低いところで1億円、

高いところで5億円と非常に敷居が高くなっています。

私の投資しているファンドは私の東大時代の後輩で当時から株式投資で大きな成果を出している優秀な人物によって運用されており、

私は創設時代から資産を預け入れています。

まだ創設から5年で規模は小さいですが、安定した成績で資産規模は年々ウナギのぼりに上昇しています。

現段階だとヘッジファンドとしては珍しく1000万円からの出資(それ以下も応相談)を受け付けておりますので、興味のある方はお問い合わせいただければファンドの紹介も可能です。





海外投資なので預金封鎖・資産課税を逃れることもできますし、

タックスヘイブンへの投資なので税率も優遇されており効率的な運用を行うことが出来ます。

おすすめの投資先③:新興国株投資戦略(フロンティア・キャピタル)

フロンティアキャピタル

収益性:★★★★★
(投資家ベース年率10%~20%)

安全性:★★★★☆
(割安な新興国株市場を更に厳選した割安市場に投資)

手軽さ:★★☆☆☆
(500万円から投資可能、それ以下は応相談)

流動性:★★★★☆
(四半期毎に解約可能)

保全性:★★★★★
(海外資産の為、財政破綻・預金封鎖・資産課税を回避可能)

フロンティア・キャピタルは先ほどのバリュー株投資を行っているファンドが新たに2018年4月から立ち上げた肝入りのファンドです。

そもそも新興国市場は以下のように経済レベルに対して割安に放置されています。

新興国人口GDP株式市場総額
引用:JP Morgan Asset management

現在GDPは世界全体の40%を占めているにも関わらず、株式市場の時価総額はたった10%を占めるに留まっています。

そもそも割安な新興国の株式市場ですが、更にその中には異常なレベルで割安に放置されている国が点在しているのです。

中には時価総額が高い企業群でも、PERが4倍~7倍という企業も存在しているのです。

日本のPERは現在歴史上最低の12倍台、

米国で26倍という水準なので非常に低いレベルなのです。

PERを簡単に分かりやすく説明します。

不動産を例に説明します。

例えば5000万円の不動産を購入したとします。

PERというのは何年で元本を回収できるかという数値で、

例えば家賃収入が200万円だとすると、

回収に5000万円÷200万円=25年間かかります。

PER4倍というのは年間家賃収入が1250万円ということです。

月の家賃が100万円以上取れることになります。

こんな物件あったら、まず間違いなく買いますよね。

このような市場を選定して大きな利益を獲得することを目指したファンドです。

おすすめの投資先④:セゾン投信

セゾン投信

収益性:★★★☆☆
(世界の市場平均を少し上回る)

安全性:★★★☆☆
(割安な新興国株市場を更に厳選した割安市場に投資)

手軽さ:★★★★★
(10万円から投資可能)

流動性:★★★★★
(いつでも解約可能)

保全性:★★☆☆☆
(国内投資の為、財政破綻・預金封鎖・資産課税の影響を受ける)

今までのおすすめ投資先が市場平均に連動しないオルタナティブ投資でありましたが、このセゾン投信は真っ向からの株式投資手法です。

セゾン投信は世界の時価総額におおむね連動した国の比率で投資を行い、世界の時価総額の上昇をそのまま取ろうという運用を行っており長期的な運用には適しています。

世界の株式時価総額国別ウェイト セゾン投信 投資国

弱点としては世界の景気をもろに影響を受けるため、リーマンショックのような危機に脆弱という欠点があります。

セゾン投信と市場平均の比較
セゾン達人ファンドダウ平均TOPIX

リーマンショック時も半分に資産価格を減らしており、直近のチャイナショックでも価格を落としています。

おおむねダウ平均と同じ動きとなっていますが、株式市場は過去200年で平均6%の成績を積み重ねているので長期的な投資によって大きな資産を形成することが出来ます。

ただ、セゾン投信は国内投資であるために預金封鎖・資産課税の対象となってしまうという点はご留意頂ければと思います。

今まで紹介してきた投資に比べると、最低投資金額が低く、いつでも解約可能というメリットもありますので興味のある方はTopPageランキングの公式ページから資料を請求してみてはいかがでしょうか。

おすすめの投資先⑤:米国債

収益性:★★☆☆☆
世界の市場平均を少し上回る

安全性:★★★★★
債権投資であるため満期保有で元本は保証されている

手軽さ:★★★★★
1万円から投資可能

流動性:★★★★★
いつでも解約可能

保全性:★★☆☆☆
国内投資の為、財政破綻・預金封鎖・資産課税の影響を受ける

次もオルタナティブ投資ではない伝統的な資産である債券投資です。

債権投資は満期まで保有すれば元本は保証されており、緩和政策を行い利上げを行っている米国の金利は上昇しており、社債と国債を組み合わせることにより3%程度の利回りが保証されています。

米国債・米社債
引用:外国債券

また米ドル建債権ということになるので、通貨分散をすることが出来るので日本の財政破綻時の円安によりインフレを回避することが出来ます。

しかし、国内資産であるため預金封鎖や資産課税を免れることはできないという欠点はあります。

むすび

今までの説明してきた点を最後に纏めさせていただきたいと思います。

【1000万円を貯めた貴方が資産運用をする必要性】

  • 上昇しない日本人の給与
  • 資産運用による利益は給与の上昇率を大きく上回る
  • 今後日本が財政破綻した場合のインフレに備える
  • 預金封鎖と資産課税に備えるための海外資産投資の必要性

【1000万円を資産運用する際の考え方】

  • 前提として複利効果を味方につける
  • 速度を速めるため毎年追加投資を行う
  • 最初にがっつり増やしてスタートダッシュをする
  • 増やした後は5%~10%の運用を目指す
  • 安定運用にはオルタナティブ投資が有効
  • オルタナティブ投資は高いリターンが期待できる

【1000万円のおすすめ投資先】

  • スタートダッシュは3~5年で4倍~8倍を狙えるバングラデシュ不動産
  • その後の5%~10%は長期投資且つ海外投資のバリュー株海外ファンド
  • 10%~20%を狙える海外新興国株ファンドも期待が出来る
  • 世界経済の成長に掛けるのであればセゾン投信を織り交ぜる
  • 更にリスク回避選好がたかいのであれば米国債投資を織り交ぜるのも選択肢

大きく資産を増やすのであれば、

バングラデシュ不動産で大きく増やしたあとに財政破綻からのリスクをヘッジするために、

海外不動産で多くのPortionを預け5%~10%で安定運用を行い1億円を超える資産を築いていきましょう。

おすすめ投資先の比較はランキングにしてわかりやすく解説していますので参考にしてみてください。

おすすめ投資先ランキング

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また、資産額別の資産運用の方法についても特集していますので、こちらも覗いてみてくださいね。