1億円を安全に資産運用して確固たる老後資産を築くおすすめ投資先

 

富裕層の入口と言われる「1億円」という資産。

1億円を超えてくると「1000万円程」の資産運用とは異なる考え方が必要になってきます。

今回は「1億円」という資産を保有している方に向けて、

1億円を保有した際の「資産運用の考え方」と、

長期的に安全性を高めながら大きな資産を構築するための「おすすめの運用先」について、

詳細に解説していきたいと思います。

「1億円」を保有しているからこそ今後日本で起こるインフレ・預金封鎖のリスクに備え、

資産を「守る」ということに重点を置きながらも「確り育てる」ことができる投資先を紹介できればと思います。

「1億円」という資産

「1億円」といえば晴れて億万長者の仲間入りを果たし、富裕層としての階段を上り始めた段階にあるといえる資産のレベルです。

どれくらいの方がいらっしゃるのかと調べたところ、

以前池上彰さんの番組で資産100万ドル（現在1億1000万円）の方の割合は23人に1人で300万人近くいることが特集されていました。

意外といますね。小学校のクラスに2人程度はいる計算になります。

1億円あれば何が買えるのかという興味深い動画もありました。

個人的に島を買うというのは面白そうだなと思いました。

動画の後半で、

物価の安いパナマでは月5万円、

ネパールでは月に1万円程度で生活できるので、

一生働かなくても生きていけることが出来るでしょうという場面がありました。

では日本で生活していくということになると果たして1億円あれば十分安心して今後の人生を暮らしていいけるのでしょうか。

多くの人が気になるであろう「老後の必要経費」を元に考えてみたいと思います。

老後に必要な資産はいくらなのか？

まず生活費についていくら必要かという点について、公益財団法人生命保険文化センターの生活保障に関する調査を参考にしてみていきます。

夫婦二人の老後の最低限の生活に必要な金額は「22万円」で、

これに旅行や交際費などの費用を上乗せした、ゆとりある老後の生活に必要な金額は月額34.9万円となっています。

丸めて月額35万円とすると年額420万円になります。

60歳で定年後に100歳まで生きるとして、

月間35万円×12ヵ月×40年(60歳~100歳) = 1億6800万円

これに40年間の「医療費」「介護費」「マイホーム修繕費」「子どもたちへの教育援助」「冠婚葬祭費用」「葬儀費用」2000万円〜3000万円程が掛かってきます。

つまり、2億円程は必要になると考えたほうがよいでしょう。

更に、ここから現在の平均的な夫婦二人世帯の平均的な年金の支給額月額20万円（引用：総務省家計調査）から計算される、

100歳までの年金受給金額は9600万円となり、先ほどの2億円から差し引くと既に1億400万円が必要になってくる計算になります。

更に今後少子高齢化の進展とインフレによって実質的な年金金額が少なくなることを加味して、

老後の保守的に必要な資産を計算している記事を作成しておりますので必要あれば参考にしてみてくださいね。

預金封鎖と資産課税から資産を守る必要性

あなたは「預金封鎖」という言葉を聞いたことはありますか？

実際に戦後の日本では「預金封鎖」から「新円切り替え」、

さらに「資産課税」という恐ろしい政策が政府の強権によって行われた歴史があります。

どうにも国が借金で回らなくなり、

政府の信用がなくなり大幅なインフレが発生すると政府はお金の流通を止めて「インフレ」を抑制するために、預金を自由に引き出せなくします。

そして、封鎖した預金口座を元に個人の資産を把握した上で個人の所有する株・債権・不動産・金等の全ての国内資産に課税を行うのです。

ここで富裕層であるあなたに、

特にこの資産課税の「危険が高い」・「今後起こる可能性が高い」、

ことをご認識頂きたいと思います。

戦後の日本の例を挙げると、現在の価値で「5000万円以上」の資産を保有している人が資産課税の対象となったのです。

現在は当時に比べると富の再分配が進んでいる状況なので、

現在資産課税が実施されるとなると「保有資産5000万円以下」対象になると私は考えておりますが「1億円以上の資産を国内に保有していた場合」はまず間違いなく資産課税の対象になるでしょう。

以下は過去に実際に日本で行われた預金封鎖の事例を「現在の価値に直して」1億円に課税された場合の金額を算定してました。

資産課税後に残された7950万円（1億円-2050万円）が安全かというと話はそう単純ではありません。

また戦後日本の預金封鎖が実施された当時は「新円切り替え」という措置が行われ、

それまで使われていた旧円を一定期間内に新円に切り替えなければいけなかったのです。

しかし、

毎日「引き出し額は制限」されており、その間に「インフレは引き続き進行」し、お金を引き出す頃には大きくその価値が減少していたのです。時すでに遅し、という状態に陥ってしまいました。

結果的に1億円を保有しいていたとしても預金封鎖解除後に残る金額は、預金封鎖前の価値に直すと「2000万円」を割り込む水準になることを覚悟しておかなければならないのです。

つまり預金封鎖からの資産課税・新円切り替えというリスクに備えて、

大切な資産を国内だけで保有しておくのは非常に危険であるということが言えるのです。

以下に日本で預金封鎖が発生するまでに考えられるシナリオと、

過去の預金封鎖の事例について詳しく纏めておりますので、興味のある方はご覧いただければと思います。

投資先を考える上で重要なこと

上記の預金封鎖・資産課税の解説を踏まえて、

資産を守るために重要になってくる「海外資産」「オルタナティブ投資」について正確に理解していきましょう。

これらをまず理解しておかないと、投資先を選定する前に口のうまい営業マンに魅力のない商品を進めるがままに投資実行してしまい、その投資が資産逃避とならない可能性もあります。

1) 海外資産とは？外貨預金・FXなどでは預金封鎖対策にならない

老後の資産構築に関して、保守的に見積もると可能であれば1億4000万円まで増やす必要があり、

今後の日本の財政難を考えると「海外資産」を保有することの重要性を確認してきました。

海外資産を保有すれば日本円だけではなく「その他の外国通貨」の資産を保有することが出来るので、

国の財政懸念による急激な円安が発生したとしても資産価値を保全することにも繋がります。

また海外資産を保有するにあたって気を付けて頂きたいことは、

日本の外貨預金やFX、証券会社を通じて購入した外貨建運用の投資信託は国内資産であり預金封鎖・資産課税を免れないということです。

国内金融機関を通じて購入した外貨建の金融商品は確かに円安のリスク回避はできるものの、

国内資産であることには変わりないので資産課税の対象となってしまうのです。

2) オルタナティブ投資の重要性

投資と考えると真っ先に考えるのは「株式投資」なのではないでしょうか。

確かに、株式投資は歴史上平均年率6%程度の最高のパフォーマンスを残しておりますが、

1920年代の世界大恐慌や2008年のリーマンショックのような金融危機発生時には50%程度の大きな下落をする恐れがあります。

また、それ以外の「オイルショック」や「チャイナショック」などの市場の下落局面では10%～20%程度の資産の下落を頻繁に繰り返します。

資産が小さいうちは特に気にはなりませんが、

1億円の10%ともなれば1000万円、

20%ともなれば2000万円となります。

このような大きな額の変動はなかなか許容できるものではありませんよね。

そこでオルタナティブ投資といわれる伝統的な株・債権に連動しない投資先への注目が高まっております。

ハーバード大学やイェール大学といった長期運用成績が年率10％程度を記録している米一流大学が全体のポートフォリオの60%を占めているのです。

オルタナティブ投資の種類として、

不動産、

ヘッジファンド、

PEファンド、

などが有名で、株式市場の市場平均より高いパフォーマンスを上げていることが挙げられます。

今回私が紹介したい投資先は紛れもなく海外資産でありオルタナティブ投資に分類される海外不動産と海外ヘッジファンドです。

通常の「株式投資」とこれらの「海外オルタナティブ資産」を組み合わせることにより、資産の安全性が増すとともに高いパフォーマンスを期待することが出来るでしょう。

株式市場への投資については、

運用成績が悪く手数料の高い日本の投資信託を購入するのではなく、

資本主義の黎明期から右肩上がりで6%程度の成長を行っている米株連動型ETFをネット証券で購入することをおすすめします。

おすすめの投資先

ここからは、上記の海外資産を正確に保有する重要性、オルタナティブ投資の高いパフォーマンスの話を踏まえ、オススメの投資先を紹介していきたいと思います。

1) バングラデシュ不動産

まずは、新興国不動産投資に一つ、バングラデシュ不動産への投資です。

「バングラデシュ不動産」はオルタナティブ投資の中の「不動産投資」分野です。

今現在最も値上がりが期待できる投資先であり、巷で流行っているフィリピン不動産は既に時代遅れといえるでしょう。

1960年の日本にタイムスリップしたと考えてください。(私も含めて生まれておりませんが、ご年配の方は当時をご存知のはずです)

当時の日本は高度経済成長が加速し始めた時期で時価がどんどん上がっていきました。

当時の日本のような国があれば不動産価格が急騰していくことは想像に難くないと思います。

ましてや時価が下落するということは考えられず、

今後「3年～5年」で「4倍～8倍」が見込める現在最も時流に乗った投資先となっているのです。

当時の日本の経済レベル (１人当たりGDP1,000USD)、

増加していく人口、

未発達で今後整備される投資インフラと正に生き写しの国がバングラデシュなのです。

首都ダッカは既に東京の人口の3倍で今後毎年浜松と同様の人口70万人が流入してくることが予想されており、

人口密度を考えると現在のバングラデシュのほうが上昇余地が高いといえます。

さらに詳しいバングラデシュ不動産投資の魅力については以下の記事で纏めておりますので参考にしていただければと思います。

2) 海外ファンド・バリュー株戦略

先ほどは数年で何倍にも増やす不動産投資でしたが、

次は安定して「10%～20%」の運用が狙える「長期投資」に適した日本人によって運用されているヘッジファンドです。

年率10%でも8年後には資産を2倍に増やすことが可能になりますので、

既に大きな資産を築かれている場合にはおすすめの投資先です。

ヘッジファンドはオルタナティブ投資の中で最も有名です。

以下のグラフの通り市場平均に対して安定して長期にわたり非常に高い成績を上げ続けています。

引用：MORNING STAR

何よりも重要なのは市場平均が下落するリーマンショックのような危機で資産価格の下落が限定的である点です。

ヘッジファンドはどのような相場環境でも収益を獲得することを目指した投資手法を取っているため、市場平均とは異なる動きを行い成績が良いという点が最大の長所です。

このパフォーマンスの高さから、欧米の富裕層や機関投資から投資先として選好されているのです。

私が投資しているヘッジファンドは東大の後輩が立ち上げたもので、

既にファンド立ち上げから5年以上が経過しておりマイナスの運用成績はなく、

平均10%/年以上の収益を上げ続けています。

最低投資金額は海外の著名ファンドでは安くて1億円以上という中、良心的な1000万円となっています。

私から紹介も可能ですので、興味のある方は問い合わせていただければと思います。

3) 新興国投資ファンド・フロンティアキャピタル

フロンティア・キャピタルは上記のすでに高い実績を誇るバリュー株投資を行っているヘッジファンドが新たに2018年４月から立ち上げたヘッジファンドです。

そもそも新興国市場は以下のように経済レベルに対して割安に放置されています。

フロンティアキャピタルは割安な新興国株市場を更に厳選した割安市場に投資し、

投資対象は海外資産のため、財政破綻・預金封鎖・資産課税を回避可能が可能な投資先となります。

詳しくは、以下の記事を参考にしてみてください。

むすび

1億円という資産は富裕層の仲間入りを果たす大きな資産ですが、老後資産という観点から考えると心もとない金額である資産運用によって増やす必要があります。

また国内資産だけに傾けていては、来るべき預金封鎖と資産課税に対応できないため海外資産を保有することが必要です。

1億円という大きな資産を運用するからこそ、通常の株式投資だけでなくリーマンショック時のような危機発生時にも耐えうるポートフォリオを組成する必要があります。

そのために必要になるのがハーバード大学やイェール大学も活用しているオルタナティブ投資なのです。

私がおすすめするのは通常の株式投資に、今後数年で急騰することが見込まれるバングラデシュの不動産と長期目線で年率10%程度の利回りを望める海外ヘッジファンドとなり、

これらを組み合わせ資産を保全するとともに安定的に資産を増やしていくことを推奨します。

それぞれの投資先を他投資先と比較したランキングを作成しておりますので、参考にしてみてください。

➡おすすめ投資先ランキング

また、金額別の資産運用に関する記事も作成しておりますので参考にしてみてください。