1億円以上資産運用

10億円資産運用~インフレ・預金封鎖から大切な資産を守り育てる方法~

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本日は10億円という資産を保有している方に向けて、大切な資産を守り育てる上で絶対に知っておいていただきたいことについて説明した上でおすすめの投資先についてお伝えしたいと思います。

10億円という資産の位置づけ

まず10億円という資産は以下の野村総研のレポートにある通り、5億円以上保有している超富裕層ということが出来ます。

先進国である日本の上位0.1%以上に君臨する大富豪といって差し支えないでしょう。

 


(引用:野村総研)

10億円という資産を形成するのは、サラリーマン収入だけでは不可能でしょう。

自分で事業を起こされたり、宝くじがあたったり、はたまた相続で思いもよらず莫大な資産が転がり込んできたという方もいらっしゃると思います。

既に10億円といえば大きな資産なので運用で増やす必要はそれほどないとは思いますが、何もせずに預金をしていれば将来的に大きな損失を被ることがあります。

その為、まず10億円を保有している方に向けてリスクとなる事象を紹介したいと思います。

10億円を預金しておくリスク①:今後起こり得るインフレ

これはもう仏に念仏かもしれませんが、モノの価値がお金の価値に対して上昇するインフレは日本以外の殆どの国で発生しています。

日本が気をつけるべきインフレの種類

よく言われる2%のインフレが発生したとしても、10億円も資産を保有していれば左程問題にはなりません。

20年間でモノの価値が1.5倍にしかなりいませんし、日本で日銀が目指す年率2%のインフレは人口が減少しサラリーマンの給与が上昇しないので発生しないとみています。

大きな資産を保有している皆さんに気を付けていただきたいのは日本の財政破綻を端に発する、猛烈なインフレです。

政府が信用を失い、政府の信用によって価値を裏付けられている日本紙幣の価値が暴落してしまうことにより、1年で物価が何倍(=紙幣価値が何分の1)にもなってしまう可能性がるのです。

日本が財政破綻するシナリオ

それでは日本が財政破綻する可能性はどれくらいあるのかを検証してみましょう。

政府債務は1400兆円という日本はGDP比の債務比率が200%を超えています。分かり易く説明すると600万円の給料の夫の借金が1400万円あるという状態です。

毎年100万円ずつでも返済でれば大した金額でもないですが、最悪なことに毎年の収支も40万円~50万円の赤字という状態なので、家計に置き換えた場合破綻していますね。

一方、政府の政府は国民からの借金なので問題ないという声も聞こえてきます。確かに日本政府の債務は95%が国民並びに国民の預金を預かる国内金融機関と日銀によって消費されています。

家の例でいうと夫が妻から借金しているので、家全体では債務がないという状態ですね。

しかし日本の家計資産が政府の債務を賄えきれなくなったらどうでしょうか。

そうなってくると、外国人の国債引き受けからの日銀の国債直接引き受けという道を歩む確度が高いです。(直接、日銀の国債直接引き受けが行われるという可能性もあり、その場合はインフレ発生の時期が早まります)

外国人の国債引き受けが始まると、外国人保有比率の上昇につれて外国人が日本の財政に不安を抱き国債を売り浴びせて、国債金利上昇⇒返済のための借金の急増という事態に陥ります。

1%でも金利が上昇すると14億円も利払費が嵩むので、仮に4%を超えるとそれだけで歳入を上回ってしまいます。

借金の利子返済のための借金をすることになり、日銀が円を発行して引き受けざるを得なくなってきます。日銀が円を発行して借金である国債を直接引き受ける政策をヘリコプターマネーといいます。

【ヘリコプターマネー図解】

こうなってくると日本円の発行数量が増加していくので、日本円の価値が減少していきます。世の中で多いものは価値が減少していくのは当たり前の法則です

そもそも日本円という紙幣は政府の信用を元に価値を持っている紙切れなので、政府の信用が過度の借金で落ち、尚且つ紙幣の発行量が増えたら日本円という紙幣の価値は紙切れになっていくのです(=インフレの発生)

戦後の日本でも月間でインフレ率が100%つまり2倍になるようなインフレが発生しましたが、原因はこの日銀の国債引受でした。

急激なインフレはいつ頃?①-政府債務が家計資産を超える時を分析-

それでは時期的にいつ頃が危なくなるのかを考察していきます。

以下の上の図は日本の政府債務、下は現在政府の債務を賄っている日本国民の家計資産です。

【政府債務】

【家計資産】

政府債務が毎年勢いよく上昇しているのに比べて、国民の家計資産は横ばいが続いていることが見受けられます。

更に今後、社会保障費の上昇、労働人口の減少により政府の債務は拡大の一途が予想されており、このペースでいくと早くて7年遅くとも10年以内に政府債務が家計資産を上回ることが予想されます。

つまり10年~15年後位には先ほど述べた外国人の購入比率上昇⇒売り浴びせ⇒日銀のヘリコプターマネー⇒急激なインフレ

という絵が実現する恐れがあります。しかし私は更に早く急激なインフレが起こることもあり得ると考えています。大切な資産を守るためなので、リスクを保守的に見積もることが肝要です。

急激なインフレはいつ頃?②-日銀がヘリコプターマネーに踏み切る時期-

実は一昨年2016年にヘリコプターマネーという言葉が新聞を踊ったことをご存知でしょうか。以下日経新聞の記事の抜粋。

 日銀が国債買い入れで財政資金を供給する「ヘリコプターマネー」が検討されている――。こうした臆測が広がり、この1週間の円安・株高を呼び込んだ。財政規律を損なうとして禁じ手とされている政策が今、なぜ注目されるのか。
(中略)
だが、弊害は大きい。世の中に出回るお金が増えるのでインフレになりやすくなる。

(引用:日経新聞)

臆測が広がるきっかけは「ヘリコプター・ベン」の異名を取るバーナンキ前米連邦準備理事会(FRB)議長が12日、安倍晋三首相と面会したこと。14日午後には一部通信社が、首相ブレーンが4月にバーナンキ氏と同政策を議論したと伝え、円相場は1ドル=105円台に急落した。

(引用:日経新聞「ヘリコプターマネーの憶測」)

すでにヘリコプターマネーが検討されている可能性があるという事実が浮かび上がっています。

欧米の経済学者や中央銀行関係者は日本を実験台にして、ヘリマネによってインフレが起こらずに経済が浮揚するかを実験台にしようとしているのです。

しかし昔の日本がヘリコプターマネーでハイパーインフレが発生したように劇薬であることは間違いなく、急激なインフレが今回も発生する角度は高いといえます。寧ろいインフレが発生すれば政府の債務の価値も減少するので、それこそが政府の狙いということも出来ます。

ではいつ頃最速でヘリコプターマネーが発生するのかを検証します。

現在日銀の大規模な金融緩和は預金金融機関つまり我々が普段利用している銀行が我々の預金で購入した国債を引き受ける形をとっています。

この形であれば既に預金金融機関が保有している国債を購入し預金金融機関に円を供給していますが、実態経済に需要がなければ、創出された円は市場に流れません。

つまり現状インフレは発生していないということは銀行の中に滞留しているのです。

では日銀が預金金融機関の国債を購入できるのはあと何年でしょうかという問題が出てきます。

現在預金金融機関が保有している国債は総額210兆円となっているので、現在の日銀の60兆円~80兆円の国債買い入れを行う金融緩和が続けば3年程度で日銀が購入する国債自体がなくなってしまうのです。

そのため、最速では3年で急激なインフレが発生する可能性があるということが出来ます。

10億円を預金しておくリスク②:預金封鎖・財産課税のリスク

先程まで説明してきた急激なインフレだけであればまだ良いのですが、その後の流れで発生する可能性がある預金封鎖のリスクには気を付けなければいけません。

預金封鎖という言葉すら聞いたことないという方もいらっしゃると思いますが、実は戦後間もない1946年にヘリコプターマネーからのハイパーインフレの流れを受けて実際に発動されたことがあるのです。

預金封鎖は政府がインフレをおさえるために市場にいい流通する紙幣の量を制限するために行いました。

預金を引き出せなくなると、市場に流通するお金が減少してインフレが抑制されるのです。更に政府は預金封鎖にかこつけて国民が保有している預金並びに国内資産に対して課税しました。

これが財産課税という国家権力をかさにきた強奪政策で、主に富裕層に対して課税が為されました。現在の価値に直した課税額は以下になります。

5000万円~5500万円25%
5500万円~6000万円30%
6000万円~6500万円35%
6500万円~7500万円40%
7500万円~8500万円45%
8500万円~1億円50%
1億円超~1億5000万円55%
1億5000万円~2億5000万円60%
2億5000万円~5億円65%
5億円~7億5000万円70%
7億5000万円~15億円75%
15億円~25億円80%
25億円~75億円85%
75億円超90%

《10億円を保有した場合》

  • 5000万円~5500万円分 →→→125万円
  • 5500万円~6000万円分 →→→150万円
  • 6000万円~6500万円分 →→→175万円
  • 6500万円~7500万円分 →→→400万円
  • 7500万円~8500万円分 →→→450万円
  • 1億円~1億5000万円分 →→→2750万円
  • 1億5000万円~2億5000万円分 →→→6000万円
  • 2億5000万円~5億円分 →→→1億6250万円
  • 5億円~7億5000万円分 →→→1億7500万円
  • 7億5000万円~10億円分 →→→1億8750万円

計:6億2550万円徴収されることになります。

10億円保有していたら3億7450万円まで下落します。更にインフレがすすんでいくことを加味すると2億円未満まで目減りすることも覚悟しないといけません。

リスクを回避し資産を守り育てる投資先を紹介

いままで説明してきた円の信用価値下落によるインフレを端に発するインフレを抑制するためには日本円ではなくて外貨建資産を保有する必要があります。

更に預金封鎖のリスクを回避するためには国内の外貨建資産を保有するのではなく、海外の資産を保有する必要があります。

外貨預金や外貨建の投資信託は預金封鎖時の課税の対象となるので適さないのです。

これから私も実際に投資をし資産を守りながらも更に増やすことが見込める投資先について紹介していきます。

おすすめの投資先①:バングラデシュ不動産

私は中国不動産、フィリピン不動産で成功して資産構築に成功しました、以下は私の資産の推移です。

バングラデシュ不動産は今現在最も上昇が期待できる不動産市場で、日本の高度経済成長期が始ったときと同じ経済水準で、人口は東京の3倍更に毎年70万人が増加していっています。

成長豊かな不動産市場は株式市場とことなり、一貫して上昇するという傾向があります。以下日本の高度経済成長期の日本の不動産価格の前年度比上昇の推移です。

オイルショックの時以外毎年上昇していきました。急激に日本の不動産価格が上昇した1960年代と同じ状況にあるのが現在のバングラデシュなのです。

バングラデシュ不動産の魅力についてはバングラデシュ不動産の魅力で徹底的に解説しておりますので、参考にしてみて下さい!

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おすすめの投資先②:新興国株投資ヘッジファンド、フロンティア・フロンティア

フロンティア・キャピタルは日本株のバリュー株投資戦略で5年以上の実績がある日本人によって立ち上げられたヘッジファンドが満を持して大きな利益を狙うために2018年4月から運用を開始した2号ファンドです。

フロンティア・キャピタルは今後成長が見込まれ尚且つ異常な水準で割安に放置されている新興国株を狙い撃ち、大きな利益獲得を目指す新興国株投資戦略をとっています。

そもそもヘッジファンドは何なのか、フロンティア・キャピタルの詳しい内容については以下に纏めておりますので参考にしてみて下さい。

それでは。