日本人の投資嫌いの原因は？欧米と比較して異常に低い金融知識の理由

私が海外に駐在していた時、外国人にいつも聞かれることがありました。

それは日本人は、

「なぜ給料がスキルではなく年功序列で上昇するのか？それに関わらず残業ばかりしているのか？」

「なぜ銀行の金利が著しく低いのに日本人は貯金ばかりしているのか？」

「果てはタンスにまでお金を入れているそうじゃないか、なぜ投資に回さないんだ？」

などなど、海外から見ると日本人は「労働集約型」の仕事を頑張り、投資など運用で「お金を働かせる」ことに無頓着であると認識されているようです。

私自身、会社の同僚を見ていても、お金の運用は自社株か投資信託のみで、資産運用を積極的に考える人をあまり見たことがありません。

確かに、

老後の生活を楽しむというのが長らく日本に蔓延る定説とされ、金融の勉強を教育に取り入れていない「国の狙い」（サラリーマンが歳入の一番のお客様）もあることから納得感のあるところです。

しかし、今後もその定説に依存したまま今の生活を続けていいのでしょうか？

時代は常に変化しながら進んでいます。今回は、なぜ日本人は投資をしないのか、今後日本人は貯金ではなくどのように資産を運用していくべきかを書いていきたいと思います。

包括的にかつ体系的に『投資・資産運用』の知識を身につけたいという方は、『お金の学校』に通うという選択肢が有力になりますので以下も覗いてみてください。

 

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なぜ日本人は投資を嫌い、貯金に走るのか？

冒頭でも述べましたが、日本人は投資についての知識があまりないのが現状であり、世界から見るとかなり異常な状況にあります。

以下は欧米と日本の金融資産構成比です。

引用：資金循環の日米欧比較

一つ一つ比較して見ていきましょう。以下は現金・預金のデータです。

【現金・預金項目】

日本	52.3%
米国	13.9%
ユーロエリア	34.6%

 

日本がずば抜けて高いことがわかります。

私に毎度質問してくるイギリス人の気持ちがよくわかります。

資産運用（債務証券・投資信託・株式投資など）の側面も比較してみましょう。

【資産運用項目】

日本	15.1%
米国	51.2%
ユーロエリア	29.7%

 

現預金項目とは裏腹に、日本の比率が異常に低いですね。

日本が現預金として貯金している割合と米国の資産運用に充てている割合が同水準であることから、投資への意識の差が明白です。

不思議です。なぜ日本人は投資をせずに、貯金してしまうのでしょうか？

貯金をしていてはお金は増えませんし、インフレが進めばお金の価値は下がってしまいます。

私はこのように日本人が「投資嫌い」といえるほど貯金に走る理由は、

 

「国民の同調圧力」

「終身雇用制度の絶対的安心感」

 

の２つが大きく影響していると考えています。

加えて、日本の教育に金融教育が組み込まれていないことも、資産運用の必要性を認識する機会を減少させていることも着目したい点です。

では、少し掘り下げていきましょう。

国民の同調圧力

私自身も日本人なのでよくわかるのですが、幼少期から「人と違う」人間は嫌われたり、いじめられたり、

女子のグループでは「ハブ」にされたりと、少なからず人間の嫌な面をあなたも見てきたかと思います。

「人と違うこと」は悪なのです。

これは日本が村社会から発展してきた国であり、当時から「村八分」という言葉が存在しました。

武士の時代には「滅私奉公」という自身の利益や欲求を捨てることが美徳とされてきました。

同調しなければ途端に住みづらくなるのが日本です。

それでも、自分の属するグループと気が合わなければ他のグループに属せばよいのでは？と考えてもよいのですが、日本は狭い国であり島国です。

どこの地域に移動しても、人生のやり直しがききにくい属性の国でもあります。

一度犯罪者になってしまうと、どこにいっても仕事で雇ってくれるところが見つからない、いじめられて転校してもすぐに噂が伝わってしまう、とテレビでよく見ませんか？

実際はそこまでではないにしろ、やはり電波を通じて洗脳されている部分はあると思います。

もちろん、他人を気遣う必要がある社会ですから、日本は世界トップクラスのサービス提供ができる、おもてなしの精神は敬うべきものでもあります。

以下のような豪華客船沈没後の行動はとても有名ですよね。

■世界各国の人々が乗った豪華客船が沈没しかかっています。しかし、乗客の数に比べて、脱出ボートの数は足りません。したがって、その船の船長は、乗客を海に飛び込ませようとしますが…。さて、船長が各国の人を飛び込ませるために放った言葉とは何でしょう？

 

日本人が行動を起こすのは「みなさんもう飛び込みましたよ」という言葉を聞いたときと言われています。

少し情けないですが、これは今まで築いてきた歴史と文化のせいであり、仕方のないことです。

しかし、「仕方がない」の一言で済ませてしまってはいつまでも自身で前に進むための行動ができず、流され、自分の人生を生きていくことなどできません。

流されている人が、自身の意思決定が必要とされる資産運用など考えるわけがないですよね。

そして、その「流される人」をターゲットにしているのが利回りの低い「投資信託」ですよね。

毎月少額を積み立て、老後のために少しずつ貯金代わりに増やし、利回りもついてくるなんて最高！というところでしょうか。

私の感覚では、これではタンスに貯金しているのとあまり変わりませんし、毎月積み立てる＝定年まで必死に働きます、税金いっぱい納めます！と言っているのと同じです。

思い出しましょう、「日本国」の「太客」は大勢いるサラリーマンなのです。

サラリーマンが多ければ多いほど国は歳入で儲かって喜ぶのです。

たくさんの投資の選択肢が世には溢れているのになぜそのようなつまらない運用を始めてしまうのか、あなたはどう考えますか？

昔は正解だった終身雇用制度

上記でも触れましたが、最近までの日本の「最も幸せ」と言われていたライフプランは以下の通りです。

かつて日本は「個人事業主」「起業」が普通でしたが、日本の高度経済成長期に終身雇用制度・福利厚生が整い、サラリーマンが一番幸せという状況となりました。

事業主だった親世代は、事業継続に苦労した経験から子供が大企業に入社することを願い、子息たちは投資など他の欲求は抑え込み、会社のために一生懸命働くことが正解とされてきました。

出世できれば万々歳、出世できなくても定年まで会社が守ってくれる。

毎月生活費も保障してくれる、そんな時代でした。

投資なんて、確かに考えなくても問題ないように思えます。

では、今の時代はこのような考え方を続けていいのでしょうか？

大企業で働くことを勧めるのは、クビがなく、その会社も絶対に潰れることがない、と確信しているところから始まります。

しかし、何が起きるのがわからないのが現代です。

近年ではJALの破綻に始まり、NECは業績不振で多数のリストラを実行、シャープは台湾企業に買収され、今後大規模なリストラが必要になればその対象は人件費が高い日本人から始まるでしょう。

東北の震災で東京電力も大変なことになり、株価は暴落しましたし、大王製紙、カネボウ、東芝は粉飾決算で問題に、神戸製鋼はデータ改ざんなどが明るみになりました。

大企業が安泰な時代はすでに終焉を迎えています。

あなたの会社の退職金はいくらですか？

答えられないようでは、あなたの老後のライフプランは甘すぎるかもしれません。

会社が信用できなくなれば、最後に頼れるのは国になりますが、例えば、老後の最大の拠り所、「国民年金」の満額での年間受給額は右肩下がりの減少、受給時期も後ろ倒しになっています。

サラリーマン生活をこなしていれば安泰な時代は終わりました。自分で自分の身を守らなければならない時代に突入しているのです。

投資の選択肢はたくさんあるが取捨選択が重要

上記までの日本の状況で、自分の身は自分で守らなければならない時代に突入したと解説しました。

では、具体的にどのようにして身を守ればよいのでしょう？

実は、自身を守る手段は少し目を凝らして見渡してみるとたくさんあるのです。

「いつも負ける人間」はいつも「情報不足」な人です。つまり、自分で積極的に情報を収集できるようになれば負ける可能性は低くなります。

上記では欧米人の運用資産の割合を日本と比較し、高い水準にあることを確認しました。

欧米人は基本的に終身雇用はなく、いつでも解雇されるプレッシャーと隣り合わせです。

つまり、自分の仕事における「スキル」と自分のお金を増やす「知識」を得ることに貪欲です。

この情報を収集する情熱が圧倒的に日本人とは異なるのです。

情報を積極的に収集し、投資を実行している欧米人の老後の生活に関するアンケートでは非常にポジティブな回答が多いのです。

不安が少ないということですね。対して日本は不安に感じている人が多い結果となっています。

さて、現在資産運用に関する情報は、インターネットの発展も寄与した結果、簡単にリサーチができるようになりました。

 

しかし、実際に情報に触れてみるとわかるのですが、情報量が多すぎると結局何を選んでいいかわからなくなると思います。

 

情報を獲得するよりも情報を選択することの方が難しいのです。

今まで投資をしたことがない人がいきなり資産の大部分を投資してしまうのは非常に危険です。

『備えあれば憂いなし』という言葉がありますが、大抵の方は『備え』つまり勉強して知識を仕入れることなく投資に踏み出してしまいます。

しかし、備えを怠った状況で投資を行うと、損失を被る可能性が高くなりますし、場合によっては投資詐欺にあってしまい資金が全額溶けるという場合もあります。

つまり、まず自分で投資判断が下せるだけの知識と軸を持っておく必要があるのです。

そのためには経済・金融・投資に関する勉強が必要不可欠なのです。

小学生程度の勉強時間で『お金の教養』を身につけよう！

突然ではありますが、皆さんは今まで『お金』について学んだ経験はありますでしょうか？

おそらく大学で真剣に経済を学んだ方でなければ日本人の9割以上は勉強してこなかったと思います。

けど、それっておかしいと思いませんか？

 

お金に関する勉強は人生を生き抜く上で必須の知識で、古典や漢文や数学や化学よりも殆どの人にとっては重要な教養のはずです。

お金に関する知識があるかどうかで人生で数億円の資産の差が生まれます。

 

それも大学受験のような多大な時間を費やす必要はなくて小学校の1学年の勉強時間くらいで圧倒的な差が生まれてきます。

小学校は1日5時間の授業なので250営業日で1250時間になります。

お金に関しては100時間も勉強すれば基本的な知識や判断基準を獲得することができますし、1000時間勉強すれば、もうスペシャリストです。

実際私が取得した難関といわれる証券アナリスト資格も500時間程度の勉強で合格できています。

しかし、どのように勉強していけばいいかわからないという方もいらっしゃると思います。

体系的にかつ苦労することなく勉強したいう方におすすめなのが『お金の学校』です。

おすすめは日本初の本格的『お金の学校』であるGlobal FInancial School

自分で学ぶと間違った方向に進んでしまう可能性があります。

特に書店に並んでいる本は流行り物でいつの時代も通用する普遍性の高いものではありません。

体系的にかつ実践的な内容を学ぶのであれば実際に投資で成果を挙げている投資家集団から学ぶのが一番効果的です。

成功者に習えというのは投資だけに限らず、仕事や人生においても鉄則です。

今まで、日本には本格的な『お金の学校』は存在していませんでしたが、新たに2019年からGlobal Financial Schoolがスタートしました。

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