日本人の投資嫌いの原因は？欧米と比較して異常に低い金融知識の理由

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私がロンドンに駐在していた時、外国人にいつも聞かれることがありました。

それは日本人は、

「なぜ給料がスキルではなく年功序列で上昇するのか？それに関わらず残業ばかりしているのか？」

「なぜ銀行の金利が著しく低いのに日本人は貯金ばかりしているのか？」

「果てはタンスにまでお金を入れているそうじゃないか、なぜ投資に回さないんだ？」

などなど、海外から見ると日本人は「労働集約型」の仕事を頑張り、投資など運用で「お金を働かせる」ことに無頓着であると認識されているようです。

私自身、会社の同僚を見ていても、お金の運用は自社株か投資信託のみで、資産運用を積極的に考える人をあまり見たことがありません。

確かに、

老後の生活を楽しむというのが長らく日本に蔓延る定説とされ、金融の勉強を教育に取り入れていない「国の狙い」（サラリーマンが歳入の一番のお客様）もあることから納得感のあるところです。

しかし、今後もその定説に依存したまま今の生活を続けていいのでしょうか？

時代は常に変化しながら進んでいます。今回は、なぜ日本人は投資をしないのか、今後日本人は貯金ではなくどのように資産を運用していくべきかを書いていきたいと思います。

なぜ日本人は投資を嫌い、貯金に走るのか？

冒頭でも述べましたが、日本人は投資についての知識があまりないのが現状であり、世界から見るとかなり異常な状況にあります。

以下は欧米と日本の金融資産構成比です。

引用：資金循環の日米欧比較

一つ一つ比較して見ていきましょう。以下は現金・預金のデータです。

【現金・預金項目】

日本がずば抜けて高いことがわかります。私に毎度質問してくるイギリス人の気持ちがよくわかります。

資産運用（債務証券・投資信託・株式投資など）の側面も比較してみましょう。

【資産運用項目】

現預金項目とは裏腹に、日本の比率が異常に低いですね。

日本が現預金として貯金している割合と米国の資産運用に充てている割合が同水準であることから、投資への意識の差が明白です。

不思議です。なぜ日本人は投資をせずに、貯金してしまうのでしょうか？貯金をしていてはお金は増えませんし、インフレが進めばお金の価値は下がってしまいます。

私はこのように日本人が「投資嫌い」といえるほど貯金に走る理由は、

「国民の同調圧力」

「終身雇用制度の絶対的安心感」

の２つが大きく影響していると考えています。

加えて、日本の教育に金融教育が組み込まれていないことも、資産運用の必要性を認識する機会を減少させていることも着目したい点です。

では、少し掘り下げていきましょう。

国民の同調圧力

私自身も日本人なのでよくわかるのですが、幼少期から「人と違う」人間は嫌われたり、いじめられたり、女子のグループでは「ハブ」にされたりと、少なからず人間の嫌な面をあなたも見てきたかと思います。

「人と違うこと」は悪なのです。これは日本が村社会から発展してきた国であり、当時から「村八分」という言葉が存在しました。武士の時代には「滅私奉公」という自身の利益や欲求を捨てることが美徳とされてきました。

同調しなければ途端に住みづらくなるのが日本です。

それでも、自分の属するグループと気が合わなければ他のグループに属せばよいのでは？と考えてもよいのですが、日本は狭い国であり島国です。

どこの地域に移動しても、人生のやり直しがききにくい属性の国でもあります。一度犯罪者になってしまうと、どこにいっても仕事で雇ってくれるところが見つからない、いじめられて転校してもすぐに噂が伝わってしまう、とテレビでよく見ませんか？

実際はそこまでではないにしろ、やはり電波を通じて洗脳されている部分はあると思います。

もちろん、他人を気遣う必要がある社会ですから、日本は世界トップクラスのサービス提供ができる、おもてなしの精神は敬うべきものでもあります。

以下のような豪華客船沈没後の行動はとても有名ですよね。

■世界各国の人々が乗った豪華客船が沈没しかかっています。しかし、乗客の数に比べて、脱出ボートの数は足りません。したがって、その船の船長は、乗客を海に飛び込ませようとしますが…。さて、船長が各国の人を飛び込ませるために放った言葉とは何でしょう？

日本人が行動を起こすのは「みなさんもう飛び込みましたよ」という言葉を聞いたときと言われています。少し情けないですが、これは今まで築いてきた歴史と文化のせいであり、仕方のないことです。

しかし、「仕方がない」の一言で済ませてしまってはいつまでも自身で前に進むための行動ができず、流され、自分の人生を生きていくことなどできません。

流されている人が、自身の意思決定が必要とされる資産運用など考えるわけがないですよね。

そして、その「流される人」をターゲットにしているのが利回りの低い「投資信託」ですよね。

毎月少額を積み立て、老後のために少しずつ貯金代わりに増やし、利回りもついてくるなんて最高！というところでしょうか。

私の感覚では、これではタンスに貯金しているのとあまり変わりませんし、毎月積み立てる＝定年まで必死に働きます、税金いっぱい納めます！と言っているのと同じです。

思い出しましょう、「日本国」の「太客」は大勢いるサラリーマンなのです。サラリーマンが多ければ多いほど国は歳入で儲かって喜ぶのです。

たくさんの投資の選択肢が世には溢れているのになぜそのようなつまらない運用を始めてしまうのか、あなたはどう考えますか？

昔は正解だった終身雇用制度

上記でも触れましたが、最近までの日本の「最も幸せ」と言われていたライフプランは以下の通りです。

かつて日本は「個人事業主」「起業」が普通でしたが、日本の高度経済成長期に終身雇用制度・福利厚生が整い、サラリーマンが一番幸せという状況となりました。

事業主だった親世代は、事業継続に苦労した経験から子供が大企業に入社することを願い、子息たちは投資など他の欲求は抑え込み、会社のために一生懸命働くことが正解とされてきました。

出世できれば万々歳、出世できなくても定年まで会社が守ってくれる、毎月生活費も保障してくれる、そんな時代でした。投資なんて、確かに考えなくても問題ないように思えます。

では、今の時代はこのような考え方を続けていいのでしょうか？

大企業で働くことを勧めるのは、クビがなく、その会社も絶対に潰れることがない、と確信しているところから始まります。

しかし、何が起きるのがわからないのが現代です。

近年ではJALの破綻に始まり、NECは業績不振で多数のリストラを実行、シャープは台湾企業に買収され、今後大規模なリストラが必要になればその対象は人件費が高い日本人から始まるでしょう。

東北の震災で東京電力も大変なことになり、株価は暴落しましたし、大王製紙、カネボウ、東芝は粉飾決算で問題に、神戸製鋼はデータ改ざんなどが明るみになりました。

大企業が安泰な時代はすでに終焉を迎えています。あなたの会社の退職金はいくらですか？

答えられないようでは、あなたの老後のライフプランは甘すぎるかもしれません。

会社が信用できなくなれば、最後に頼れるのは国になりますが、例えば、老後の最大の拠り所、「国民年金」の満額での年間受給額は右肩下がりの減少、受給時期も後ろ倒しになっています。

サラリーマン生活をこなしていれば安泰な時代は終わりました。自分で自分の身を守らなければならない時代に突入しているのです。

投資で自分の未来を切り開く・資産運用の選択肢はたくさんある

上記までの日本の状況で、自分の身は自分で守らなければならない時代に突入したと解説しました。

では、具体的にどのようにして身を守ればよいのでしょう？

実は、自身を守る手段は少し目を凝らして見渡してみるとたくさんあるのです。

「いつも負ける人間」はいつも「情報不足」な人です。つまり、自分で積極的に情報を収集できるようになれば負ける可能性は低くなります。

上記では欧米人の運用資産の割合を日本と比較し、高い水準にあることを確認しましたが、欧米人は基本的に終身雇用はなく、いつでも解雇されるプレッシャーと隣り合わせですので、自分の仕事における「スキル」と自分のお金を増やす「知識」を得ることに貪欲です。

この情報を収集する情熱が圧倒的に日本人とは異なるのです。情報を積極的に収集し、投資を実行している欧米人の老後の生活に関するアンケートでは非常にポジティブな回答が多いのです。不安が少ないということですね。対して日本は不安に感じている人が多い結果となっています。

さて、現在資産運用に関する情報は、インターネットの発展も寄与した結果、簡単にリサーチができるようになりました。サラリーマンでもうまく資産運用をすれば、退職金、年金を受給するよりも大幅に裕福な老後の生活が送れる可能性を秘めています。

うまく運用するには、1に情報、２に情報、３に情報です。情報収集して自身で意思決定をしていくのです。

でも、自分で情報収集して意思決定を行うなんて、自信がない、と思っていませんか？

そんな時は投資のプロに直接話を聞くのが一番です。

私は投資のプロに複数人ヒヤリングして、自身でも情報収集を徹底的にし、どのようない資産運用をしていくべきかを検討しました。

その結果、圧倒的に安定的に高い利回りで資産運用の結果を出せるのは、欧米人も積極的に活用している「ヘッジファンド」でした。

ヘッジファンドの特性・絶対収益型スタイルの高利回りと成功報酬型手数料

「ヘッジファンド」（＝絶対収益型ファンド）

というとテレビの中でしか聞いたことがない、という人はとても多いですが、金融先進国の欧米では、日本でいう「投資信託」と同じような扱いであり、特殊なものではありません。

富裕層が資産を預ける投資先としての認識はまだまだ強いです。しかし、日本でも最近はヘッジファンドを起用して資産運用する人は徐々に増えてきました。

ヘッジファンドは投資信託と似ているようで全く異なるものであり、欧米では金融リテラシーが高い人ほど投資信託は選ばず、ヘッジファンドを起用します。例えばハーバード大学基金やイェール大学基金など、エリートで構成される組織もヘッジファンドをポートフォリオに積極的に組んでいます。

では、ヘッジファンドを起用するメリットを紹介しましょう。

投資利回りが高い・リスク抑制も可能

以下の図でヘッジファンドの利回りの高さがわかります。株式市場に対して、実に49%のアウトパフォームを記録していますね。2008-2009年のリーマンショック時の損失幅も抑制しています。

引用：MORNING STAR

超一流と言われるファンドマネージャーが資産を運用し、「絶対収益型」の名の通り結果をとことん追い求める結果、リスクも抑制されています。

なぜヘッジファンドが収益を求めるかというと、収益が出なければ少額の初期手数料の他の「成果報酬」が一切入らないことになってしまうからです。投資信託は収益を出さなくても金融機関は手数料を取りますが、ヘッジファンドは結果が出せなければ運用手数料を徴収することはまずありません。

ここが投資信託とヘッジファンドの違いの最も大きな点です。投資信託とヘッジファンドの比較は以下の記事で詳しく解説していますので、覗いてみて下さいね。

日本ではどのヘッジファンドがおすすめ？

ヘッジファンドといえば、富裕層中心に起用されているだけあって、最低出資額が高いのでは？と疑問が出てきますよね。

例えば米国のブリッジウォーター・アソシエイツ、AQRキャピタル・マネジメントなど有名ヘッジファンドの最低出資金額は1億円からとなっています。会社員である個人では難しいですよね。

しかし、日本のヘッジファンドでは、最低出資金額1000万円以上か若しくはもう少し少額で設定しているケースもあり、個人でもポートフォリオを組みやすい環境です。

上記で私が経済危機時にプラス運用したという会社も資料請求・紹介可能ですので、興味のある方はお問い合わせいただければと思います。

ちなみにヘッジファンドとは投資の種類は異なりますが、2018年時点で3~5年の短期で最大8倍のハイリターンが目指せるバングラデシュ不動産もおすすめしています。

詳細はバングラデシュ不動産投資のカテゴリーを見ていただければと思います。

バングラデシュ不動産カテゴリーへ

それではよい投資ライフを。