本日は今管理人が着目しているイラン株式市場の魅力について解説していきたいと思います。
イランと聞くと、危険、米国と仲が悪い、原油偏重というイメージがあるかと思います。
今回はイランに対するネガティブなイメージを払拭し、いかに投資機会に溢れた国であるかということについて噛砕いていきたいと思います。
Contents
イランの概要
イランはサウジアラビアと並んで中東の大国として君臨しており中東の中ではサウジアラビア、UAEと並んで安定した国なのです。
実際、私が勤めている総合商社も駐在事務所を持っています。本当に危険な地域には事務所を立てませんし、そこにビジネスの機会があるからこそ進出しているのです。
恐らく隣国で危険極まりないイラクと名前も似てるし、同列だというイメージが強いのが危険であるとのイメージを植え付けているのでしょう。
(引用：JETRO)
以外に人口多いですね。8000万人超の人口を抱える中東最大の人口保有国です。しかし日本の面積の4.4倍と人口密度自体は小さいですね。
イランはサウジアラビアについで二番目のGDPを擁する国です。一方、一人当たりGDPは5,000USD近辺とまだまだ新興国の領域ですね。
ただ私が不動産投資を行っているバングラデシュの1人あたりGDPが1,000USDという水準は優に超えており、人口密度が低いことから不動産投資には適性が低い国家であることが言えます。
国家の資産価格の上昇は過去の日本でも直近の中国でも、まずは実需需要に基づいて不動産価格が上昇して、次に株式市場が遅れて10年～20年で上昇していきます。
不動産価格が上昇するのが1人あたりGDPが1,000USD～3,000USDの水準、5,000USDを超えて漸く株式市場が上昇していくので、イランは今まさに株式市場が浮上していく段階であるということが出来ます。
タイミング的にも完璧なのですが、これから今後のイランの成長可能性と株式市場の割安度とモメンタムについて分析していきたいと思います。
イランの高い成長力
先程のJETROのDataで2016年の実質経済成長率は6.54%と出ておりました。実質というのは名目成長率からインフレ率を差し引いた成長率で、名目成長率は12.5%と世界第一位を記録しています。
実質経済成長率を分かり易く説明すると例えばAさんの給料が50万円から60万円に20%アップしたとします。
しかし今まで50万円で買えていた車が55万円に10%値上げされていたとします。
するとAさんは20%給料上がったけど、10%物価があがったので、結局実質的には10%しか豊かになってないということになります。
実質的にどれだけ豊かになったのかというのが実質経済成長率です。
実質成長率6.5%というのは東南アジアで最も勢いのあるフィリピンや南アジアの超成長国バングラデシュと同様の高い水準です。
高い経済成長の源泉はやはり人口ボーナスです。面白いことに日本で株式市場が急騰した1980年の日本と現在のイランの人口構造は酷似しております。
ちなみに高度経済成長期が始る直前の1950年のピラミッドはまさに末広がりの形をしていて現在のバングラデシュに酷似しております。
まだまだ人口が増える形をしており、現在主役となりつつある20台～40台の労働者としての質が上昇することにより経済発展が加速していくという段階にきております。
エネルギー産業に依存しない安定した経済構造
イラン=エネルギー産業と思われている方は多いと思います。私も少し前まで同様に考えていました。
実際以下の通り原油埋蔵量は世界第四位、天然ガス埋蔵量は世界第二位と潜在能力は非常に高いです。
(引用：公益財団法人『国際通貨研究所』)
しかしGDPに占めるエネルギー部門の比率は20%未満であり、政府の歳入のうち石油収入に依拠している割合は中東で最低の割合となっています。
(引用：経済産業省)
ポテンシャルが高いのに石油産業の割合が他の中東諸国に比べて低い理由はポジティブな理由とネガティブな理由があります。
エネルギー産業の割合が低い理由①：2008年から実施された経済制裁
まずネガティブな理由ですが、2008年から国連によって課されている経済制裁の影響があります。実際制裁を受けてから明確にイランの石油生産量は落ち込んでいます。
(引用：経済産業省)
しかし2016年に国連の制裁は解除され、これから本来のポテンシャルを発揮するい機運が高まっており、成長加速のドライバーとなることが期待されています。
つまり過去悪影響を及ぼしていた制裁という悪い事象が取っ払われたことが今後の経済成長加速というチャンスを到来させているのです。
現在米国が制裁を行うことを発表していますが、トランプ大統領の暴走であり日本や欧州は制裁に参加する可能性は低く、もともと米国とは取引がないこともあり影響は微小であることが見込まれています。(そのため、あとで説明しますが株式市場も殆ど影響を受けていませんん)
エネルギー産業の割合が低い理由②：高い工業生産力
他の中東諸国はエネルギー一本足打法の国が多いなか、イランは高い工業生産能力を有していないと製造できない自動車を中東で唯一作っております。
自動車のイラン経済に占める割合は10%をしめており制裁の影響もあり現在は110万台に落ち込みましたが、2011年には164万台と世界第13位の水準でした。
日本が約900万台なので、自動車大国日本の5分の1も生産できる能力を有しているのです。イラン政府も自動車産業には力を入れており、2025年に300万台を超えることを目標に掲げております。」
イラン国民は一人当たりGDPが5,000USD(日本は約4万ドル)とまだ裕福とはいえない中心国で自動車保有台数は1000人あたり150台とすくないので、国内市場の拡大も期待されています。
イラン株式市場の魅力ー上昇モメンタム・異常に割安で高配当ー
ここまでイランが成長力が高く、経済構造も安定していることを確認してきましたが、成長力だけでいえばフィリピンと同格、インドの方が魅力的であるということが出来るでしょう。
しかし、株式投資を行う上では二つの点に注意しなければいけません。一つは株式市場が本格的に飛翔する１人あたりGDPが5,000USD程度に達しているか、二つ目は株式市場は割安かという点です。
株価が本格的に上昇する水準
1つめは上記で説明した通り、イランは丁度株式が上昇し始める水準に到達しており、実際ここ2年のTehran Stock Indexをみると、制裁解除後から今の今まで大きく上昇を始めています。
先程触れたトランプ大統領の制裁に関しても実態経済に影響がでないことが明らかなことから、どこ吹く風でTehran Stock Indexは上昇していっています。
異常に割安な株価水準
一番私がイランの株式市場に着目している理由はイラン株の割安さです。
なんと主要企業でもPERは4倍～7倍というあり得ないレベルの水準なのです。PERが4倍というのは企業の1株当たり利益(EPS)の4年分で現在の株価の元が取れてしまうことを意味します。
1億円の物件を購入し、家賃収入が2500万円ということと同義です。こんな魅力的な物件があったら、絶対買いますよね。
現在のイランの時価総額が高い20社のPERの内訳は以下となっています。
PER10~ 1社
PER8～10 2社
PER7台 4社
PER6台 4社
PER5台 7社
PER4台 2社
日本のPERが13倍、米国のPERが25倍となる中、非常に割安な水準であることがご理解いただけるかと思います。まさにお宝市場なのです。
非常に高い配当金水準
またイランの株式市場は配当金の利回りが非常に高いことで知られます。日本の日経平均の平均配当利回りが1.5%と低い水準で留まっているにも関わらず、先程の上位20社の配当金利回りの分布は
20%以上 1社
18%以上20%未満 4社
15%以上18%未満 2社
10%以上15%未満 8社
10%未満 5社
となっています。配当金利回り20%は異常な水準で、100万円購入したら配当金が20万円入ってくるのです。
僅か5年で元本が返済されてしまいますね。中東の企業は配当金を出す性向が高いのですが、イランの企業が確りとした収益を確保できていることの裏付けともいえるでしょう。
何故イランの株式市場が割安なのか？
安かろう悪かろうという故事？もある通り、異常な割安には理由があります。異常に安い物件が事故物件ではないか？と疑うのは当然の理です。
イランは2008年に課された制裁の影響により外国人からの投資を現在でも殆ど受け入れられていないのです。
2016年1月の制裁解除以降徐々に受け入れ始めていますが2018年1月時点でイラン株式市場に投資許可を得ている外国(日本を含む)の個人並びに企業は1000程度に留まっています。
日本では私が投資を行っているFrontier Capitalが最初で依然として唯一無二の存在となっています。
外国人からの投資が見込めないとなると、イラン国民による投資が重要になってくるのですが、イラン国民も依然貧しい水準で株式投資に資金を回す余裕はありませんでした。
特に制裁中は通貨安によるインフレが発生し、生活が困窮したこともあり株式投資などとても出来るような状況でもありませんでした。
海外からの資金流入が見込めず、自国民も株式を購入する余裕がないとなると、企業が利益をあげていても株式市場に資金が流入せず異常な割安水準となってしまっていたのです。
今こそイラン株への投資の好機ー半歩先の投資が大きな利益を生むー
もう一度現在のTehran Stock Exchangeの状況を見てみましょう。
制裁解除後、明らかに流れが変わってきており適正価格に向けて飛翔し始めています。
悪影響が取り除かれモメンタムが上昇し始めているなか、まだ外国人投資家があまり入れていないという状況。
これは千載一遇の好機でしかありません。
現在日本の証券会社や銀行ではイランの個別銘柄はおろか指数全体への投資を行える投資信託・ETFも販売されていません。
寧ろ、このような商品が一般的に取引できるようになってしまえば、価格が上昇しきってしまうのでおいしい投資先では無くなってしまいます。
多くの海外投資家が参入する前にイランの株式市場に投資を実行することで先行者としの利益を確保し、進む再評価と海外からの資金流入による高騰の便益を享受することが出来るのです。
私の投資しているFrontier Capitalは魅力的な新興国を厳選して投資を行い、イランも重点投資先としてポートフォリオに積極的に取り入れています。
結果として運用開始後の4月～6月で16.6%(年率66%)という驚異的な実績を叩きだしています。
この間、新興国株の市場平均は▲8.7%であったことを考えると如何に良い成績を挙げているかということがお分かりになるかと思います。
今私が非常に注目しているフロンティア・キャピタルについて詳しく纏めていますのでご覧頂ければと思います。
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