新興国株式投資

『インド株式市場』おすすめ海外新興国投資を経済・国家政策より徹底解説

 

新興国株式投資をする上で、投資対象となる国の分析は不可欠となります。

これまでも様々な新興国株式銘柄を紹介してきましたが、

今回は「インド」の株式投資を取り上げたいと思います。

 

インドといえば経済成長著しく、

現在のモディ首相が就任してから本格的に発展を遂げていますね。

 

私が出張でインドにいった5年前は道路も全く整備されておらず、

国民が取っ組み合いの喧嘩を始めたりと無法地帯で、

カルチャーショックを受けました。

 

そんなインドですが、

「今後もインドの経済成長は続いていくのか?」

「株式投資をするに適した国なのか?」

という点を投資家の目線から解説していきたいと思います。

  • 人口は12億1000万人(2011年時点)と、大国中国に次ぐ二位であり、労働人口数、総人口が今後も増え続け、2060年時点で17億5000万人となることが予想されている。
  • 理想的な人口ピラミッドの形であり今後の経済発展のポテンシャルが高い。
  • 全体としての教育水準はまだまだ低い実態がありますが、富裕層の子息は確りと教育されている。
  • かつてはイギリスの植民地であったことから、英語を公用語とし、欧米の外資系ともパートナーシップを組みやすい点がある。

今回は基本情報の解説となりますが、

次回記事では以下の内容を解説していますのでインド株式市場は投資すべきなのか、

すぐに知りたいという方はそちらを先に読んでみてくださいね。

  • インドの産業構成別GDP
  • インドの需要別寄与度の推移
  • インドの投資(総固定資本形成)・純輸出
  • インドの経常収支・国際収支
  • インドのインフレ率
  • インドの財政収支
  • インドの政治
  • インドの株式市場分析・インド株は投資対象とすでに割高感がある

→ インド株式投資は今なのか?新興国経済を徹底解剖〜割安株市場を狙え〜

それでは本記事の内容に入っていきます。

インドの概要

まずは大まかにインドを把握するために、国の概要を見ていきましょう。

インド一般概要

国・地域名インド India
面積328万7,263平方キロメートル(日本の約8.8倍)
人口12億1,019万人(2011年センサス)※センサスは10年ごとに発表
首都デリー 人口1,675万人(2011年人口センサス)
言語ヒンディー語、英語、ウルドゥー語、ベンガル語
宗教ヒンドゥ教(79.8%)、イスラム教(14.2%)、キリスト教(2.3%)、シーク教徒(1.7%)、仏教(0.7%)など(2011年センサス)
公用語ヒンディー語(連邦公用語)、英語(準公用語)

引用:JETRO

インド経済概要

項目2016年
実質GDP成長率7.1(%)
(備考:実質GDP成長率)2011年基準
名目GDP総額121,898(10億ルピー)
(備考:名目GDP総額)2011年基準
一人当たりの名目GDP1,723(ドル)
鉱工業生産指数伸び率4.6(%)
(備考:鉱工業生産指数伸び率)2011年基準
消費者物価上昇率4.5(%)
(備考:消費者物価上昇率)2012年基準
失業率3.5(%)
輸出額276,238(100万ドル)
(備考:輸出額)年度
対日輸出額3,856(100万ドル)
(備考:対日輸出額)年度
輸入額382,681(100万ドル)
(備考:輸入額)年度
対日輸入額9,756(100万ドル)
(備考:対日輸入額)年度
経常収支(国際収支ベース)△22,088(100万ドル)
(備考:経常収支(国際収支ベース))年度
貿易収支(国際収支ベース、財)△108,504(100万ドル)
(備考:貿易収支(国際収支ベース、財))年度
金融収支(国際収支ベース)14,715(100万ドル)
直接投資受入額42,216(100万ドル)
(備考:直接投資受入額)フロー、ネット
外貨準備高380,291(100万ドル)
(備考:外貨準備高)金を含む
対外債務残高485,081(100万ドル)
政策金利6.25(%)
(備考:政策金利)レポ・レート、期末値
対米ドル為替レート67.03(ルピー)
(備考:対米ドル為替レート)期中平均値

引用:JETRO

インドの魅力的は他にはない人口の多さです。

人口は12億1000万人(2011年時点)と大国中国に次ぐ二位となりますが、

インドが中国と大きく異なる点は、労働人口数、総人口が今後も増え続け、

2060年時点で17億5000万人となることが予想されていることです

末恐ろしいポテンシャルです。

インドの人口と教育水準

今後の経済発展を分析するために重要な指標となる、

インドの人口ピラミッドを見てみましょう。

インドの人口ピラミッド引用:インド(人口ピラミッド)

かなり理想的な人口ピラミッドの形をしています。

日本と同じ「壺型」となってしまった中国と比べると、

人口ピラミッドを見るだけでも今後の経済発展のポテンシャルが高いことが分かります。

 

現在インドの一人当たりGDPは1723ドル(2016年)と驚きですが、

ASEANではカンボジアの次というレベルです。

まさに最貧国であり、新興国の経済成長が一旦頭打ちとなる「中所得国の罠」である10,000USDまでかなり距離があります

中所得国の罠

自国経済が中所得国のレベルで停滞し、先進国(高所得国)入りが中々できない状況をいいます。

これは、新興国が低賃金の労働力等を原動力として経済成長し、中所得国の仲間入りを果たした後、自国の人件費の上昇や後発新興国の追い上げ、先進国の先端イノベーション(技術力等)の格差などに遭って競争力を失い、経済成長が停滞する現象を指します。一般に中所得国とは、一人当たりの国内総生産(GDP)が3千ドルから1万ドル程度の国を指し、実際に1万ドルに達した後に本状況に陥る国や地域が多いです(1万ドルから2万ドルには中々達しない)。

また、過去(歴史)を振り返ると、低所得国から中所得国になることができた国は多いですが、一方で高所得国の水準を達成できた国は比較的少ないと言えます。

引用:中所得国の罠

労働人口が多くても「教育水準」が低いと経済成長に寄与しにくくなるのですが、

インドの教育水準は高く、安心感があります。

 

当たり前ですが、貧しい国なので教育を受けられない国民も多く、

全体としての教育水準はまだまだ低い実態がありますが、

富裕層の子息は確りと教育され、

インド工科大学卒の学生は入社1年目から「年俸が2000万円」という水準で欧米で雇用されています

 

例えば、インターネットの世界で覇権を握っている米GoogleのCEOはインド人のサンダー・ピチャイ氏(Sundar Pichai)です。

また、ウィンドウズ95で一気に世界で成り上がったマイクロソフトのCEOもインド人であるサヤト・ナデラ氏(Satya Nadella)となります。

インド勢の活躍が凄まじいです。

他にもIT企業ではなく、金融でもインド勢は活躍を見せています。

例えばドイツ銀行のアンシュ・ジェイン氏(Anshu Jain)はドイツ人のユルゲン・フィッチェンと共同頭取を務めています。

数え上げればキリがありませんが、

ペプシコ、サンディスク、NOKIAなど、世界でも名だたる企業のトップに就任している例が多いです。

 

数学という一つの教科をとってもインドはレベルが高く、東京大学の学生も太刀打ちできない水準でしょう。

さすがは「0」という数字を発明した国というところです。

 

インドは近年IT教育に力を入れており、

IT専門学校への1年の学費は日本円で10万円程度ととても安く、インド人はプログラミングを習得しやすい環境にあります

日本だと2ヶ月15万円のオンラインコースなどが限界ですもんね。それだけITへの意識が高いです。

 

そのインドの教育水準の高さは、中東の富裕層をも引き寄せるほどであり、年々インドの高等教育は発展しています。

私自身、教育水準のさらなる向上が将来インドが米国をあっさり抜き、大国としてのし上がるための決定的な要素だと感じています。

 

労働集約型の限界点である一人当たりGDP10,000USDの「中所得国の罠」に陥ることなく、

イノベーションや知識集約型の産業にスムーズに移行していくことを期待しています。

インドの言語・世界に於ける優位性

インドは他アジア新興国と異なる圧倒的優位性があります。

それが国の位置と使用言語です。

インドは過去に「イギリス領インド帝国」としてイギリスの植民地であったことから、

英語を公用語とし、欧米の外資系ともパートナーシップを組みやすい点があります。

 

レアジョブ」や「DMM英会話」などフィリピン人講師を起用したオンライン英会話が日本でも人気ですよね。

私も以前に一度利用したことがありましたが、

フィリピン大学(日本でいえば東京大学)の学生が英語を丁寧に教えてくれ、

発音も綺麗、文法も正確であり、優秀層の英語はとにかくレベルが高いと思いました。

インドの驚異的な経済成長率

まずはインドのGDP成長率をみてみましょう。

インドのGDP成長率引用:World Economic Outlook Database, October 2017を元に筆者作成

非常に勢いのある経済成長率を誇っており、中国の経済成長をも上回ります。

直近の2016年-2017年はインド政府が「高額紙幣の廃止」を2016年11月に発表したことにより成長率が下がっています。

インドの現金流通量の8割を占める高額紙幣が流通しなくなり国民は混乱し、

個人消費が落ち込んだことに起因します

 

少し解説を入れます。

2016年11月にインド・モディ首相は国内紙幣である「500ルピー」と「1000ルピー」の廃止を公式に発表しました。

以下は参考までにインドルピーの紙幣です。1ルピー=1.6円程度となります。

1000ルピー(=1600円相当)廃止
500ルピー(=800円相当)廃止
100ルピー(=160円相当)
50ルピー(=80円相当)
20ルピー(=32円相当)
10ルピー(=16円相当)
5ルピー(=8円相当)

発表が前もってなされたものではなく、突然のことであり、国民が紙幣の廃止を聞かされてからなんと「4時間後」に無効になるという内容でした。

今持っている高額紙幣が無価値になるということです。

 

当然、全くの無価値な紙幣となる訳ではなく、2016年中であれば新紙幣と交換可能となります。

1000ルピーと500ルピーは全流通量の86%を占めるため、「新紙幣」との交換のために銀行には大衆が押し寄せました。

以下が新紙幣の200ルピーです。

インド紙幣

政府への批判が集まることを予想する人も多くいましたが、国民は政策を支持する方向に向かっているようです。

では、なぜこのような高額紙幣廃止に踏み切ったのでしょうか?

政府の狙いは以下の2点です。

  • ブラックマネーの撲滅
  • 現金決済脱却

インドには統計上現れない「ブラックマネー」が存在し、

不正蓄財をはじめ汚職や脱税が起きており、

ブラックマネを締め出すことで根本的解決として紙幣廃止に踏み切りました

 

また、紙幣廃止後の新紙幣への交換の際に現金主義が多いインドの国民に銀行口座開設させ、

同時にクレジットカードも申し込みをさせることで国として現金決済を減らそうという試みでもあります。

 

このような紙幣廃止の一時的な要因でインドの経済成長は若干減速していますが、

それでも約7%の成長を続けており、さらなる経済成長のためとしての施策としては正しいと考えています。

中国を見てみると、強引な経済成長をさせ、延命治療しているような施策ではなく、安心感があります。

むすび

本記事ではインドの概要、経済成長率、人口など基本的な情報を解説してきましたが、

次回記事では以下の内容でインドをより深く解剖していきます。

インド株式投資を考えている人はむしろ、次の記事からが重要です。

  • インドの産業構成別GDP
  • インドの需要別寄与度の推移
  • インドの投資(総固定資本形成)・純輸出
  • インドの経常収支・国際収支
  • インドのインフレ率
  • インドの財政収支
  • インドの政治
  • インドの株式市場分析・インド株は投資対象とすでに割高感がある

→ インド株式投資は今なのか?新興国経済を徹底解剖〜割安株市場を狙え〜

→ 【2018年最新版】新興国株式投資先ファンド・ETFランキング

参考にしてみてくださいね。

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