200万円~300万円あったら資産運用を！資産を大きく育てる投資先は？

「200万円〜300万円」の資産、

というのは入社して4~7年働いて、ボーナスをコツコツと貯蓄して得られる資金だと思います。

少しまとまった資金が出来たということで、これを機に資産運用を本格的に始めようと考える時期ですよね。

今回の記事では、

「200万円、300万円の資産運用を始めたいけどいまいち目標の設定ができない」

「目標を立てた後に、安全に資産を大きく育てたい」

「でも、どのように資産運用をしていけば良いのかわからない」

という方に向けて、

資産を数年で何倍にも増やせる理論的にも確かな方法を紹介していきたいと思います。

資産運用を行う目的と目標設定金額

まず資産運用を行う目的を明確化しないといけません。

最近の20代~30代の方々の頭の中にあるのは、「老後の生活費」に対する不安だと思います。

別記事「老後の生活に必要な資産は1億円で十分？ -マクロ経済スライドで年金が減額される未来-」でも考察していますが、

今後日本で発生するインフレを加味すると60歳時点で年金を受給する前提で「1億4000万円程度」の資金を用意しておく必要性について述べました。

簡単にここでは計算式を記載しておきます。

これに「医療費」「介護費」「マイホーム修繕費」「子どもたちへの教育援助」「冠婚葬祭費用」の約2000万円を足し合わせて、1億6400万円になります。

国民年金を夫婦2人分、夫の厚生年金を含め標準的な年金額は総額で月に23万円程度です。

40年で１億円程の収入となりますが、今後マクロ経済スライドの影響で相対的に年金額が減少する可能性が高いです。

このことから、

1億6400万円から「最低でも」1億円を引いた6000万円を超える資産を老後までに資産形成しておかなければ、

老後の生活も不安ですし、苦労を強いられることになるでしょう。

さて、ここまでの解説で資産を老後までに育てる必要性を理解できたかと思います。

ここからは、如何にして資産を大きくしていくべきかどうかです。

私がおすすめするのは「海外資産」への投資です。

次の項目からは、

なぜわざわざ手間も掛かりそうで馴染みのない「海外資産」に投資をすべきなのか？

日本にいながら100万円から投資することができるおすすめできる投資先とともに具体的に解説していきたいと思います。

おすすめの海外資産への投資・新興国不動産

今まで海外資産への投資の必要性について説明してきましたが、

投資先の中でも私は「新興国不動産」がおすすめだと考えています。

この項目では、その理由について詳しく説明していきたいと思います。

1) 最初に資産を短期で大きく育てる必要性

まず、200万円~300万円という資産は、社会人になってから苦労して貯めた金額だとは思いますが、

老後に向けて必要な1億4000万円に比べるとまだまだ非常に小さい金額です。

その為、最初の段階で可能な限り短期で大きく資産を増やす必要性があります。

例えば200万円を資産運用で一般的とされる5%~10%で運用した場合、

以下のグラフのように資産は成長していきます。

10%で運用したとしても、20年後に1400万円、30年後に3500万円となります。

確かに大きな資産成長ではあるのですが、

目標の1億4000万円には程遠いことが分かります。

東京オリンピック前、第一次石油危機前は「40%」近い地価の上昇が見られました。

因みにこれは全国平均なので、

東京の一等地は1960年代は毎年倍々ゲームのように増えていきました。

しかも1972年から1973年のオイルショックを除いて、

一貫して地価が上昇していくという力強い上昇が長期的に継続しました。

新興国不動産をおすすめする理由は簡単で、

まさに1960年代当時の日本のような国の不動産に投資をすることにより、

大きな値上がり益を取れる期待ができるということです。

そして、

不動産価格が上昇し続けていた「当時の日本よりも」現在潜在的な可能性を秘めているのが、

私が投資をしている「バングラデシュの不動産」で、

魅力的な土地を購入することで3年で4倍~8倍（最大10倍）の値上がりが見込める、

2018年時点で今まさに旬な投資先なのです。

不動産投資ということで、

多額の資金が必要であると考える方も多いかと思いますが、100万円の少額から投資可能な方法がありますので、記事の後半で詳しく紹介します。

バングラデシュ不動産投資の魅力

バングラデシュ不動産に関しては、詳しく多数の記事で解説していますが、

【最も詳しいバングラデシュ不動産の説明記事】
経済成長著しいバングラデシュの不動産（土地）投資で資産を大きく育てる -最大８倍リターンを実現-

この記事でも簡単にバングラデシュ不動産投資の魅力について説明していきたいと思います。

1) バングラデシュの魅力的な経済成長力

バングラデシュは現在は世界最貧国ですが、

Goldman SachsからBRICSの次のネクスト11に、

JP Morganからはネクスト5に、

国連からはアジアのライジングスター、

と呼ばれる魅力的な成長力を持った新興国として注目を浴びています。

私が最も魅力的に感じているのは、

世界金融危機（リーマンショック）のような世界的な経済危機が発生しても、

「5%以上のプラス成長を維持している」ことです。

以下はバングラデシュ不動産の経済成長率（GDP）の推移です。

国民の人口増加と所得増加によって経済が成長している国では「世界経済の影響を受けにくい」という底堅い成長の土壌を有していることが分かります。

2) 現在のバングラデシュは1960年の日本と同じ経済レベル

1960年の日本の1人あたりGDPと現在のバングラデシュの1人あたりGDPは同水準の「1,000USD程度」となります。

つまり、1960年代の日本と現在のバングラデシュがほぼ同じ雰囲気を醸しているということです。

→ バングラデシュ首都ダッカの現在を日本の1960年代と比較&考察

日本の高度経済成長期と同様に、新興国では「株式」に先駆けて「不動産価格」は上昇します。

その水準がちょうど1人あたりGDPが1000USDを超えた水準という法則があります。

中国やフィリピンも同じくこの水準で不動産価格が上昇し、バングラデシュが正に今その水準なのです。

既に日本の東京駅周辺に該当するような地価は急上昇を始めており、

この上昇がバングラデシュの首都・ダッカ全域に広がっていくのは時間の問題となっていますので、今を逃す手はありません。

3) 世界一の人口密度(※都市国家を除く)

バングラデシュは1億7000万人の人口を有しており、日本の3倍の人口密度を有しております。

シンガポールや香港などの都市国家を除けば、

人口密度は世界1で首都ダッカは東京の山の手線内に1700万人が居住するという超過密都市で圧倒的に世界1位の人口密度を有しております。

更に毎年70万人がダッカに流入してきており、

人口密度は年々急激に増加していくことが確実となっています。

当然土地も需要と供給の関係で価格が決まるので、

「需要」つまり人口が増えれば地価も上昇していきます。

ここが新興国の未熟な株式市場と違って、不動産に魅力が高いと考えている点です。

新興国の株式市場は株にまだ精通していない人民しか在住しておらず、

国民も株を買う資金面の余裕、知識がそれほどないことから、

経済危機が発生すると企業の実力（=ファンダメンタル）と関係なく株価が下落します。

一方不動産市場は国に人が増え、

給料（所得）が上がる限りにおいて下落することはありません。

実際日本の高度経済成長期に不動産市場が一貫して上昇する反面、

株式市場は下落と上昇を繰り返し上昇していきました。

安全に資産を大きく増やしたいのであれば、

魅力的な新興国の不動産への投資が資産を築く近道だと考えています。

4) 外国人でも土地を持てるという緩い法規制

新興国の不動産では基本的に外国人は土地を保有することができませんし、

場合によってはインドのように不動産投資さえできない国も存在します。

しかし、

バングラデシュでは外国人でも法人登記を行えば「外資100%」でも土地そのものを保有することが出来るという珍しい法規制を持っています。

フィリピンのように土地を保有できず、コンドミニアム投資しか出来ない場合はコンドミニアムに住む日本人など外国人駐在員の居住需要しか取ることはできません。

一方、バングラデシュは「土地そのもの」を保有できるので、現地の本丸ともいえる国民需要を取り込むことが出来るのです。

バングラデシュ不動産はどうすれば投資できる？

私はTop Field Japanを通じてバングラデシュ不動産に投資をしています。

同社を通して出資すれば、最低100万円から投資をすることが可能であり、100万円以上からは１口10万円から投資額を調整することも可能です。

同社は元テレビの報道記者で某経済団体の理事も務めている方によって運営されており、現地の情報にも精通しており魅力的な土地を紹介してくれます。

投資するにも、まずはバングラデシュ不動産の魅力を正確に理解するためにも同社の不動産セミナーに参加することをおすすめします。

たとえバングラデシュ不動産に魅力を感じなかったとしても、同社の代表がセミナー講師を務め、投資歴が30代にして17年にわたり経済知識も豊富に持っていますので、

海外投資、資産運用の基礎知識についてとても重要な知識が得られるのでそれだけでも有益です。私はとても参考になりました。

すでにバングラデシュ不動産に興味がある方は、急ぐ必要があります。

最もリターンが大きい都心はもの凄い勢いで日本含む海外から投資が実行されています。

当然ながら、投資先は「土地」になりますので、特に人気の地域の土地には限りがあります。

ここは早い者勝ちなので機会損失だけは絶対に避けましょう。

「海外資産」への投資の必要性を理解する

私が海外資産への投資をおすすめしている理由は大幅な価格の上昇が見込めるという理由のほかに将来円安が発生する確度が高いという理由もあります。

この項目では以下の点を海外投資をするメリットの補完としてお伝えしていきたいと思います。

ということです。

それでは、上記の理由を具体的に解説していきたいと思います。

1) 政府・日銀の思惑、インフレ政策に同調し資産を育てる

別記事の「なぜ海外不動産投資なのか？そのメリットとおすすめの国は？」で何故私が海外資産に投資しているかを説明しておりますが、

ここではより簡単に説明していきたいと思います。

「海外資産に投資する」

これは日本政府が行い政策にRide On（＝同じ動きを）するためです。

現在の国の、

• 家計
• 企業
• 政府

の3つを合わせた「日本という国全体」のバランスシートは現在、

日銀の発表している統計では大まかに以下のようになっております。

参考：日銀の金融政策

左側の「資産項目」の黄緑色の項目の「海外資産」、

つまり、国全体として「外貨建の資産」を「350兆円」保有しており、

右側の負債項目のオレンジ色の項目で、

国は日本の家計に対して「1400兆円の借金」があるという状態です。

少しわかりやすく例を出して解説してみます。

「インフレ」

とは「現金価値」が「モノの価値」に対して「相対的に低くなる」ことなので、

国の「国民への借金の価値が減価する」ことを示します。

このような理由から、

日本政府は日銀と一体となって「金融緩和」を行い、

ゆるやかに「円安」と経済刺激による「インフレ」を発生させようとしているのです。

ここで「ゆるやかに」と表現したのは、

ゆるやかなインフレであれば国民に「過度な」負担を強いることにはならないからです。

この政府一体となった経済政策に同調することこそ、

あなたの投資はファンダメンタルな要素をも吸収し、

あなたの資産が半自動的に成長していくことになるのです。

私たち個人は「国」に逆らってはならないのです。

2) 日本の財政破綻という末路

上記で日本政府と日銀は一体となってインフレになるよう政策を進めていると解説しましたが、

日々のニュースや新聞を読む限り、

あまりインフレが発生している気配はなく、結局インフレは発生しないのでは？

と思ってしまいますよね。

しかし、

この現在行われている政府と日銀が目指す、

緩やかな2%程度のインフレの実現が出来なかった場合、

より深刻な財政破綻による「強烈なインフレ」に見舞われることになります。

この点に関しても具体的に解説していきます。

(1)財政破綻までの道筋

現在の政府の借金は「国民の家計資産」で賄われていますが、

その家計資産も「1800兆円」と天井があります。

引用：日本銀行

この天井を超えたらいよいよ海外からの資金に頼らざるを得なくなります。

すると「国」としての信認低下により、

現在とは異なる高い金利を日本政府は海外から要求されることになります。

例えば2000兆円の借金で現状10年金利が0%近辺ですが、

0.1%上がる毎に2兆円の利子支払いが発生します。

仮に5%上昇すると、

利子だけで100兆円となり、

現在の予算の金額が利子支払だけに充てられることとなり、

これはもう財政が破綻してい状態となります。

過去のギリシャのように10%以上となれば目も当てられないですよね。

このような状況になると、

以下の二つの経路で円安を伴ったインフレが発生します。

(2)急激なインフレの経路：日本円の大量発行

幸いにして日本は中央銀行である日銀が「通貨発行権」を有しているので、

日本円を大量に刷ることにより利子を返すことが出来ます。

しかし、冷静に考えてみて下さい。

お金がなぜ、その価値を持つかというと「政府が」それだけの価値がこの紙幣にはありますよ、と保証していることから、

1000円札は1000円札、1万円札は1万円札の価値を持つのです。

つまりお金の価値というのは政府の信用の裏付けのもとで、

その価値を有するものであり政府の信用が崩落していく中で、

さらに利子支払いのために「大量の日本円」を発行すれば、当然日本円の価値は希薄化します。

つまり大幅な円安が発生することを意味します。

円安が発生すれば、

当然「輸入物価」の価値は上昇しますし「紙幣の価値」が低くなるので、

国内でもモノの価値に対して相対的に紙幣の価値が低下していきます。

(3)急激なインフレの経路：Japan売りの発生

上記の事象が発生することがあらかじめ想定される場合、

市場の参加者は株・債券・為替の「売り」を行います。

これを「トリプル安」というのですが、何か事象が発生した場合にその国の全てが売り込まれることになるのです。

この外国人投資家の動きによって、円安とインフレの流れに弾みがつくのです。

ここまでを簡単にまとめると、

日本政府と日銀の思惑通りに事が運んでも、運ばなくても結局円安とインフレが発生する未来は確実にやってきます。

その時に備えて、外貨建の海外資産を持つことが必要となるのです。

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