ヘリコプターマネーをわかりやすく解説する~財政支出・量的緩和と何が違う?~

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本日は一昨年マーケットを賑わせたヘリコプターマネーについてわかりやすく解説していきたいと思います。

ヘリコプターマネーというと、上空からヘリコプターでお札をばら撒くイメージですが、実際にそんなことはありません。

名前が非常に紛らわしいのですが、経済的にはばらまきと同等の効果があるという意味をさしてヘリコプターマネーと呼んでいるのです。

ヘリコプターマネーが通常の財政支出と金融緩和と何が異なるのかに焦点をあてて説明していきたいと思います。

ヘリコプターマネーとは??

ヘリコプター・マネーという名前は米国の経済学者であるミルトン・フリードマンによって1969年に著書「貨幣の悪戯」の中で紹介した金融政策です。

フリードマン

ヘリコプターマネー政策というのは政府が発行した無利子・永久債を直接中央銀行、日本でいうと日銀が引き受け発行した円を市場に流出させる政策のことをいいます。

ヘリコプターマネー図解

無利子・永久債とは利子が発生せずに返済期限が定められていない国債のことです。

つまりわかりやすくいうと、国が日銀に対して金利が発生しない返済の必要が永久にない国債を発行するので引き受けて、日本円を政府に渡しなさいという政策です。

こんな借金ができるなら誰でもしたいですよね。

そして日銀から受け取った日本円を財政支出として公共事業や役人の給与に回して国全体の需要を喚起し、経済を活性化させようという政策がヘリコプターマネー政策なのです。

更に個人の消費という観点からも効果のある政策で、実質的に借金が増える財政支出は将来の返済が増えることに伴い、増税・年金の増額を睨み国民が消費行動を抑制し貯蓄に回る行動をとります。

つまり、国の経済の根幹を支える個人消費が沈むのです。これが今の日本の現状ですね。

一方ヘリコプターマネーでは実質的に借金が増加しないため、国民は安心して消費行動にはしることができ、個人消費の復調を伴って経済が活況になると考えられているのです。

ここまでの話から実質的な借金を増やさずに景気を浮揚させることができるので、完璧な政策のように思われますが、世の中うまい話には裏があります。

実はヘリコプターマネー政策は戦後の日本で借金で首が回らなくなった政府により、デフレ脱却も目的に実施されたことがあるのですが、結果的にヘリコプターマネーによってハイパーインフレ・預金封鎖が引き起こされてしまったという苦い歴史があります。

市場に直接、日銀が刷ったお金を流入させるというのは劇薬なのです。

多ければ多いほど価値が減少するというのは万物不変の法則であり、紙幣にも当然適用されるのです。多かろう安かろうなのです。

財政出動と金融緩和との違いを解説

ヘリコプターマネーと通常の財政拡大、金融緩和との違いは日経新聞の記事の以下の表で説明することが出来ます。

ヘリマネ・財政支出・量的緩和の共通点と相違点
(引用:日経平均「ヘリコプターマネーについて」)

財政支出との共通点と相違点

通常の財政支出とは政府が国債を預金金融機関向けに発行して金融機関が買い取ります。そして金融機関から受け取った日本円で公的事業を行い需要を拡大する政策を指します。

財政支出のイメージ

 

ヘリコプターマネーとの共通点としては国の債務が膨張する点です。ヘリコプターマネーも永久に返さなくて良い国債といえども、見かけ上は政府の債務は膨らみますので債務拡大という意味では共通点ということができるでしょう。

一方実質的には債務残高が変わらないヘリコプターマネーと異なり、財政支出は実質的にも債務残高が膨らみます。

次にマネタリーベースの拡大という観点で見ていきましょう。そもそもマネタリーベースの定義について確認しておきましょう。

以下は日銀が公表している定義です。

マネタリーベースとは、「日本銀行が供給する通貨」のことです。具体的には、市中に出回っているお金である流通現金(「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」)と「日銀当座預金」の合計値です。

マネタリーベース=「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」+「日銀当座預金」

(引用:日本銀行「マネタリーベースとは」)

日本銀行券発行高というのは我々が普段持ち歩いている日本円の紙幣のことです。貨幣流通高は市中に出回っている日本円の総量。電子決済が殆どですから、それも含めてということです。

最後の日銀当座預金とは市中の銀行が日銀の口座にお金を預けている金額をさします。

簡単にいうとマネタリーベースは中央銀行である日銀が供給する通貨の量ということになります。世の中は多いものほど価値が薄れます、マネタリーベースの拡大は通貨価値の下落に直結する事象(=インフレの発生)なのです。

ヘリコプターマネーは政府の要請に応じて日銀が国債を直接引き受けて、日本円を増刷して政府に渡し政府が使用するため、マネタリーベースは増加します。

一方財政支出は国民が市中銀行にあずけた預金によって銀行が国債を引き受けるので、日本円の通貨供給自体は変わりません。日銀の通貨増刷が絡んでいないので、通貨供給量自体は不変なのです。

つまりヘリコプターマネーの方がインフレが発生しやすいということが言えるのです。

疑似ヘリコプターマネーとの共通点と相違点

もう一度最初の表に立ち戻ってみましょう。

ヘリマネ・財政支出・量的緩和の共通点と相違点

財政支出を行いながら、日銀が量的緩和を行う政策は疑似ヘリコプターマネーといわれております。図にすると以下のようになります。

【疑似ヘリコプターマネー】

財政支出と量的緩和の組み合わせ

財政支出に加えて、日本銀行が預金金融機関から国債を購入して、円を増刷して預金金融機関で渡すという点がことなります。

ヘリコプターマネーと比べると間に預金金融機関を挟んでいるという点が異なります。

財政支出と同じく見かけ上の債務拡大は共通しておりますが、実質的な債務残高は疑似ヘリコプターマネーも預金を元に国債が賄われているので実質的な債務残高は膨らむという点はヘリコプターマネーと異なります。

そして最大の相違点は、確かに日銀が円を増刷しているのでマネタリーベースは拡大しますが、増刷された日本円を受け取るのは政府ではなく預金金融機関だという点です。

預金金融機関が融資でもって市場に日本円を流通させない限りにおいては、市場に流入する日本円の量は変わらないのです。

現在の日本は預金金融機関が保有している国債を日銀に売却して日本円を手にしても、肝心な融資先を見つけることが出来ず、結果的に市場に貨幣が流通せず経済活性化も限定的にとどまりインフレが発生していないのです。

疑似ヘリコプターマネーは国内に資金需要が高い国であれば、需要に基づいて景気が刺激され適度なインフレが発生するので有効な策となりますが、現在の日本のよおうにそもそも資金需要が少ない国での効果は今いちであるということですね。

一方ヘリコプターマネーは直接政府にお金がわたり、政府としてお金を使用し需要を喚起するので、確かに景気は浮揚しますが日本市場に流入する日本円が増大する為日本円の価値が暴落するのです。

何故今ヘリコプターマネーが話題にあがるのか?

ヘリコプターマネーは2年前の2016年の丁度7月に一時盛り上がりを見せました。当時の日経新聞の記事をご覧ください。

 政府・日銀が国民にお金をばらまくヘリコプターマネー(ヘリマネ)政策に踏み切るとの臆測が金融市場で浮上し、円安・株高が進んでいる。財政や通貨の信認を揺るがす禁じ手で、政府・日銀は否定するが、緩和相場を続けたい投機筋などがはやし立てている。

臆測が広がるきっかけは「ヘリコプター・ベン」の異名を取るバーナンキ前米連邦準備理事会(FRB)議長が12日、安倍晋三首相と面会したこと。14日午後には一部通信社が、首相ブレーンが4月にバーナンキ氏と同政策を議論したと伝え、円相場は1ドル=105円台に急落した。

(引用:日経新聞「ヘリコプターマネーの憶測」)

元FRB議長のバーナンキ氏が日本政府にヘリコプターマネー政策を提案したことが伝えられたのです。

更に、その3カ月前には安倍首相をはじめとした経済財政諮問会議で米国のノーベル経済学者スティグリッツ氏がヘリコプターマネーを提言しています。

3月にはスティグリッツ教授が経済財政諮問会議に出席している。同教授の資料では、消費税の引き上げに反対、そして「債務と税のジレンマの解消」として以下のような提案がなされている。

・政府(日銀)が保有する政府債務を無効にする
・債務を永久債あるいは長期債に組み替えする
・永久債の発行は、政府支出に必要な追加的歳入を調達し経済を刺激する低コストの方法である

(引用:東洋オンライン)

このように米国が日本を実験台として現在ヘリコプターマネーを行った場合の効果を検証しようと政府中枢に忍び寄っており、政府でも実際に検討しているであろうことが推測されます。

そもそも過去の戦後のように上手く舵取りできずインフレが発生してしまった場合は、日本円の価値が暴落するので借金の価値が減額されることになり政府としてはおいしい話にしかならないのです。

政府がため込んだ借金のつけはインフレによって国民が払わされるというのは繰り返されてきた歴史なのです。

ヘリコプターマネーが発動されうる時期?

では実際にヘリコプターマネーが発動されうる時期として現実的な目線で考えていきたいと思います。

日銀は2%のインフレ目標を達成しない限りは金融緩和を継続するというオーバーシュート型のコミットメントを出しております。

一方インフレ率は1%に全く届かない水準なので、日銀は金融緩和を続けざるをえません。ここで先ほどの現在日本が行っている疑似ヘリコプターマネーの図に戻ります。

疑似ヘリコプターマネー

日銀は預金金融機関から国債を購入しておりますが、預金金融機関が保有している国際が失われたら日銀は国債を買う先がなくなります。

その時に政府から直接国債を引き受ける、ヘリコプターマネーに移行する可能性は十分にあります。

現在預金金融機関が保有する国債は急速に減少する一方、日銀が購入する国債の量は大きく上昇しています。


(引用:日銀の資金循環統計)

この調子でいくと2年後~3年後2020年の東京オリンピックがおわったあたりがX-Dayとして浮上してくるのです。

総括

ヘリコプターマネーは日銀が直接国債を引き受け、発行した日本円を市場に流入させる劇薬ともいえる手法です。

経済を活性化し、日本政府の借金を実質的に減額するインフレを発生させる可能性が高いですが、一度強烈なインフレが発生すると国民生活は困窮することになります。

更にその先には預金封鎖が待ち受けている可能性もあります。ヘリコプターマネーから起こり得る最悪のシナリオに備えて皆さん対策をとっておいた方が良いでしょう。