投資信託

投資信託は金融機関のみが儲かる仕組みになっている!!-投資初心者は要注意-

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こんにちは、YOSHITAKAです。

今回は「会社員の味方」と言われる投資信託について、

「本当に運用を任せて良いのだろうか?」

という点に関して話をしていきたいと思います。

会社員のあなたは、ある程度貯金が貯まり、資産運用を開始しようと思った時に、どこで相談を始めますか?

大半の人が、大手の金融機関で投資信託購入の相談をすることと思います。

しかし、そんなに安易に投資信託にあなたの大事な資産を預けても良いのでしょうか?

結論として、手数料が金融機関の収益の源泉となる投資信託は、私は信用していません。

投資信託を提案する金融機関の社員を責めている訳ではなく、これは構造上に理由があるのです。

今回は、その点を含めて執筆していきたいと思います。

投資信託の大半の稼ぎは「販売・信託手数料」である事実ー金融機関はどうやって儲けているのかー

まず、投資信託の手数料といえば、すでに投資信託にご相談に行かれた方は知っているかと思いますが、

  1. 販売手数料(購入時)
  2. 信託手数料(年率)

の2つがあります。

投資信託を販売している金融機関、銀行や証券会社などは「販売手数料」「信託手数料」を投資家のあなたから徴収します。

銀行に関しては、基本的なビジネスモデルとして一般の方々からお金を預かり(預金)、企業などにお金を貸す(融資)することで、その預金金利と貸し出し金利の差分で儲ける形態を昔も今も取っています。

しかし、現在ではマイナス金利や、貸出先の不足(これは銀行の審査が厳しすぎるという声もありますが)から、ビジネスモデルの限界を迎えているというのが現実に起きているところです。

そのため、銀行が融資を行わず、国債を購入するなどし、経済の活性化に向かわない事態が起きています。そのことから、日銀は市中銀行は本来は市場で事業者に融資を実行し、経済を回すべき、と市中銀が国債を購入した場合は一定金額を超える購入された国債に0.1%のマイナス金利を課しています。

これは日本の金融政策に関する記事でも触れた通りなので、詳しくはそちらを参考にしてください。

では、銀行はどれくらい預金・融資の仲介ビジネスで収益を上げているのでしょう?

以下は金融庁が出しているデータです。2007年から下降線を辿っているのがわかります。

主要行資金利益推移引用:資金利益の増減要因の推移

このような状況になると、先ほど市中銀行の国債にも触れましたが、他のビジネスで収益を出す必要性が出てきますよね。

その中の一つが、投資信託を一般投資家に販売して得る「販売手数料」と「信託手数料」なのですね。これは一般投資家からお金を預かれば預かるほど手数料で儲けが出るという仕組みです。

大手銀行はネームバリューを積極的に使い、「お金を集めること」に尽力しているのです。そのまま運用しているだけでも毎年お預かりした金額に対して「年率」を掛け、手数料が入ってくるのですから、「お金を如何にキープできるか」の戦いということです。

投資信託の窓口販売は1998年より解禁され開始されましたが、それ以降、日本では「資産運用と言えば投資信託」という考えが根付いてしまいました。ここは金融機関のマーケティングも上手だったと言えるでしょう。

また、日本は家系資産が1800兆円存在し、国は日本の貯蓄を投資に向けようと考えており(この考え自体は悪くないのですが)、その資金を「国策として」投資信託に加え、NISA積立、iDeCo積立に家系資産を投資へ誘導しています。

iDeCoに関しては以下の記事でNISAと比較して解説しいてますので参考にしてみてください。

以下は日銀が出している家系資産データです。2017年後半時点で1809兆円ですね。

出典:日本銀行

その他にも数々の金融商品がありますが、明確に投資の初心者の貯蓄を投資信託、今後の給与所得を積立で資金を集めようという意図が見えますよね。

しかし、手数料ビジネスというものは、「如何に多く集められるか」ですから、大手が国と組んで一生懸命取り組む理由も納得です。

しかし、我々投資家は国や金融機関の事情など関係ありません。やはり投資家の心情としては、老後に備えてしっかり資産を大きく育ててくれる適所に資金を預けたいものです。

手数料を主な収益源としている金融機関はその「適所」に該当しますでしょうか?

次の項目でもう少し手数料目的の金融機関に資金を預けるデメリットを解説したいと思います。

投資信託に大事な資金を預けることによるデメリット

さて、上記で投資信託は投資家から「資金を集めれば集めるほど」手数料で儲けが出る仕組みであることに触れました。

しかし、ここに目的が集中している中、投資家の資産は本当に増やしてくれる「意識」はあるのでしょうか?

銀行、証券会社で働く社員はもちろん一般投資家の資金を集めるよう上司から指示をされているので、一生懸命営業することでしょう。

しかし、その後の運用までのフォローはできているのでしょうか?

以下は、規模の大きい投資信託の日米比較となります。

規模の大きい投資信託の日米比較引用:金融庁

米国と比べて、日本は販売手数料・信託手数料がそれぞれ5倍ほど高いことがわかるかと思います。

そして、何よりも注目したいのが過去10年間で運用収益率が日本はマイナス0.11%、米国が+5.2%なのです。

手数料も高く、運用収益もマイナスの投資信託に本当に大事な資産を預けて良いのでしょうか?

手数料を目的とした資金集めをしている金融機関を信用して良いのでしょうか?

加えて投資信託の購入、売却を繰り返すことで金融機関は手数料がその度に掛かることで、収益が増加していくので、営業マンはさらに銘柄替えなどを提案してくるでしょう。

それが本当に一般投資家のあなたの利益になっているのか、疑問を感じます。

ここまでが投資信託を購入する前に、頭に入れておいてほしい金融機関の「収益構造」です。

合わせて以下もご覧ください。

「投資信託は儲かる」は嘘?儲けられない理由と、本当におすすめの投資先を紹介

投資信託がダメなら、どうすればいいか?

投資信託が信用できなくなってしまったので投資をしない、という思考になる必要はありません。

テレビCMや雑誌媒体で金融機関は積極的に投資信託の購入を勧める場面がどうしても目についてしまいますが、他にも運用できる先はあるのです。年金問題やマイナス金利が話題になる昨今の状況を鑑みると、資産運用は非常に重要です。

私のサイトでは、ヘッジファンドから海外不動産、海外株式までオススメの運用先などを惜しみなく紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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それでは良い投資ライフを。