投資信託

『投資信託解約時の手数料・税金を解説』金融機関の提案は本当に正しい?

こんにちは、YOSHITAKAです。

これまで投資信託に関する記事をいくつか書いてきました。投資信託といえば、会社員の方にも少額から運用開始できることでハードルが低く、大手の金融機関を信頼して購入するというパターンが多いのではないでしょうか。

以下は直近の投資信託の販売額・解約額・収益額の推移です。

投資信託の販売額・解約額・収益額の推移引用:投資信託の販売額・解約額・収益額の推移

2015年から投資信託を購入する層は実際に減少しているようですね。

運用成績を見て、国民の皆様もより良い投資先を見つけ始めている、のであれば良いのですが、ほぼ同額が販売と解約であることから、回転売買がなされていることも推測されます。

販売額が減っているにも関わらず、投資信託の販売手数料による収益が伸びるばかりですね。

それでは、実際にその投資信託の解約手数料がいくらかかるのか?と言う点を解説をしていきます。

投資信託解約に係る手数料とは?

comission-funds

まず投資信託は銀行や証券会社を通じて購入しますよね。販売自体は金融機関が実施しますが、運用自体は運用会社が実施します。

販売に係る販売手数料(購入時のみ)と運用に係る信託手数料(継続)の2つが通常は掛かりますが、投資信託の解約に係る手数料は、「信託財産留保額」と言います。

信託財産留保額 (しんたくざいさんりゅうほがく)

信託財産留保額とは、投資信託を解約する際に投資家が支払う費用のことです。ただし、別途投資家が支払うのではなく、「基準価額に対して何%」といった形で解約代金から差し引かれます。
投資信託の種類によって差し引かれる金額は異なり、一般的には0.3%程度ですが、差し引かれない投資信託も多くあります。
投資家が負担する費用には、解約時にかかる信託財産留保額の他、購入時にかかる販売手数料や保有中にかかる信託報酬があります。

引用:SMBC日興證券

基本的な投資信託購入に係る手数料は以下の記事でまとめていますので参考にしてください。

信託財産留保額の話に戻します。

あなたが一度投資信託を購入した後に、解約し現金化を希望する場合、運用会社も株や債権を現金化した上で、返金する必要がありますよね。その際に、あなたが解約することによる「投資の機会損失」として0〜0.5%程度の解約手数料が掛かります。

要するにペナルティなんだ、と考えておけば良いでしょう。

また、ここで見落としがちなのが、投資信託の解約(償還)時にかかる税金です。

投資信託で得た運用益、つまり「解約益」「売却益」「償還差益」の3つは、

「配当所得」

となります。

配当所得とは

配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける剰余金や、利益の配当、剰余金の分配、投資法人からの金銭の分配又は投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの)及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得をいいます。

引用:国税庁

税率で言うと復興特別所得税を含めた、

  • 所得税:15.315%
  • 住民税:5%

の合計20.315%が課税されます。

投資信託は「分配金」が決算期ごとに支払われるものもありますが、こちらにも課税されます。

所得税に比べれば税率は低いのですが、例えば特定口座(源泉徴収)を利用している場合は、確定申告の手間は省けますが、税金の過払いをしてしまうことがあります。(譲渡益20万円未満のケース)

配当所得の税金が掛かるのは仕方ないのですが、これに加えて解約手数料が掛かるので、上記で触れた「回転売買」を繰り返すのは手続きも煩雑になってしまうのであまりおすすめできないですよね。

投資信託の解約手数料なども考慮して、本当に投資先として正しいのか?

運用先への信頼

上記の通り、投資信託で運用をするにも一つ一つの細かい取引に手数料が掛かってくることがわかったかと思います。

投資信託で運用益が大きいのであれば、これらの手数料は目をつぶれる水準ではあると思います。

しかし、以下の図は他の記事でも引用していますが、過去10年平均の収益率がマイナスになっていますよね。

やはり、資産運用で考えるべきは、資産を確実に育てられるのかどうかですよね。

私であれば、「手数料」を目的に投資家から資金を集める金融機関の投資信託よりも、もっと収益を貪欲に求め、その成果を元にリターンを得ていく投資家に任せたいと考えますし、その方が信頼性が高いですよね。

これに当てはまるのが、現状はヘッジファンド(絶対収益型)ですよね。

ヘッジファンドはあまり日本では認知度が高くありませんが、販売手数料は投資信託と同様で、信託手数料の点は大きく異なります。

投資信託は、運用額全額に手数料率が掛かってくるので運用損が出ようとも手数料は支払わなければなりません。

しかし、ヘッジファンドは「運用益」に20%-30%などが手数料として徴収され、運用損が出た時は徴収しません。

ここは大きな差であり、ヘッジファンドは運用益を出さなければ立ち行かなくなるのです。

ここはモチベーションが大きく異なりますよね。投資信託は個別銘柄の選択を個人に委ねられますが、ヘッジファンドは市況に合わせて全て運用してくれます。

投資のプロに完全に運用を任せられるのは非常に手間も掛からず、楽です。運用益が出た際の手数料こそ投資信託よりも大きくなりますが、マイナス運用されるよりはるかに資産を育てるという観点ではヘッジファンドが優良運用先となります。

税制面・運用方針も個人投資家との距離が投資信託に比べて近いため、有益な情報も収集できるメリットがあります。投資信託は販売会社が運用している訳ではないので、投資戦略などの話はできません。

また、海外ヘッジファンドはタックスヘイブンなどの情報にも精通しており、海外分散投資のアドバイスも受けられるのが特徴的です。

これらのヘッジファンドのメリットに加えて、運用利回りも5-10%をコンスタントに成果として出しきますので、機関投資家や富裕層が好んでヘッジファンドを購入する理由がわかりますね。

むすび

ここまで投資信託の解約手数料、運用成績などを解説してきました。

それらを踏まえ、もし、あなたも投資信託を購入することを検討しているのであれば、ヘッジファンドも検討し比較の上、将来に向けた運用先を決めてみては如何でしょうか?

日本の場合、最低出資額は1000万円が基本ですが、それ以下の出資もヘッジファンドと直接相談することで可能となることもあります。

私が運用しているヘッジファンドも紹介は可能ですので、興味のある方はご連絡いただければと思います。





それでは良い投資ライフを。

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