02資産運用の必要性とその知識

ETF投資で新興国株式市場参入はおすすめしない・投資信託とも比較

資産運用に興味があるあなたであれば、

「ETF」

という言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか?

今回はETFが「おすすめできない」理由について書いていきたいと思います。

ETFとはそもそも何か?

最初に、ETFの定義を正確に把握しておきましょう。

ETF

特定の指数、例えば日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)等の動きに連動する運用成果をめざし、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託です。

市場急落時に、売買シェアが上昇し、純資金流入となった銘柄として注目されたのが、ETFでした。市場の上がり下がりでパフォーマンスが容易に把握でき、運用の透明性が高いことが注目されました。

ETFは、”Exchange Traded Funds”の略で、「上場投資信託」と呼ばれています。連動する指数は株式だけでなく、債券、REIT(リート)、通貨、コモディティ(商品)の指数もあります。投資先も日本から海外に広がり、投資しにくい国と地域と資産に手軽に投資ができるようになりました。

引用:NIKKO ASSET MANAGEMENT

要するに上場信託で透明性が高く、新興国など投資しにくい商品にも投資ができる点が強みということですね。

投資信託が上場している点がポイントです。

通常のSBI証券や楽天証券、マネックス証券で上場株式を売買するように、証券取引所が稼働している時間はリアルタイムで取引ができます。ETFは証券会社に口座さえ開けば、すぐに取引ができます。

ETFであれば、

  • 国内株式、
  • アメリカ、
  • ロシア、
  • ブラジル、
  • タイ、
  • マレーシア、

といった新興国を含めた国の海外株式銘柄も購入ができます。海外株式口座を開設して入金する必要もなく手間いらずです。気軽に通貨分散ができるところが強みでしょうか。

株式以外にも投資ができるETF商品は以下の通りです。

  • 不動産投資信託(REIT)
  • レバレッジ型(ブル型)
  • インバース型(ベア型)
  • コモディティ(先物)

ETFは基本、株価指数などに連動します。

株価指数

取引所全体や特定の銘柄群の株価の動きを表すものです。株価指数はある時点の株価を基準に増減で表します。これによって時系列で見た場合に、連続性を保ちながら、対象とする取引所などの株価の動きを長期的に評価することができます。

日本の代表的な株価指数としては、日経225(日経平均株価)やTOPIX(東証株価指数)などがあります。また、2014年1月6日より、東証400銘柄で構成される新しい株価指数「JPX日経インデックス400」が登場しています。

株価指数は株式取引の指標として用いられるだけでなく、投資信託のベンチマークや、先物取引やオプション取引の際の原資産としても用いられています。

引用:株価指数

ETFと投資信託の違いは?

投資信託とETFを比較する前に、投資信託の定義を把握しておきましょう。

投資信託(ファンド)とは、投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、運用のプロであるファンドマネージャーが株式や債券などに投資・運用しその運用の成果として生まれた利益を皆さんに還元するという金融商品です。

引用:投資信託とは

ファンドマネジャーが様々な銘柄を組みわせて金融商品を作り代わりに運用し、投資家に還元する仕組みですね。簡単にいえば、取引を人に任せるのかどうかです。

簡単にETFとの違いを挙げれば、上場しているか非上場なのかの差です。上場している場合とそうでない場合は取引ルール・流れが変わってきます。

投資信託・ETF取引の流れの違い引用:三菱UFJ信託

投資信託・ETFの取引ルールの違い

上場・非上場であることに加え、投資信託よりも売買が気軽にできる点がETFのメリットですね。かなりフットワーク良く運用ができそうです。

取引が容易であるメリットを見てきましたが、次からはETFがおすすめできない理由から解説していきたいと思います。

尚、投資信託のメリット・デメリットは以下の記事で紹介していますのでそちらも読んでみてください。

と言いつつも、投資信託の解説は以下の表だけで済んでしまう部分もあります。過去10年の運用収益はマイナス、手数料も収益を5%以上の収益を上げている米国の7倍です。

私はまず投資信託を選ぶことはありません。

投資信託日米比較手数料引用:金融庁説明資料

ETFを活用すれば新興国投資は容易になったけれど?複数銘柄投資

話を戻しましょう。

ETFを使えば、新興国株式に投資が容易にできることがわかりましたね。

ETFは新興国の株式市場「全体」に投資し時価総額に比例した配分を受けることが可能ですが、例えば一番有名で人気のある三菱UFJ信託のETFの組み入れ株式の割合は韓国、台湾、中国、香港などアジア圏が最大ポーションを占めています。

引用:三菱UFJ信託・新興国株式インデックス

実に、アジア株式が53%を占めており、その中でも香港、韓国、台湾を新興国としていることに違和感を感じますね。すでに人口ボーナスが終わり、中所得国の罠(一人当たりGDP=10,000USD)も乗り切ったところで、今後の経済成長は見込めない国々です。

中国、香港に関しては特に今後の経済減速が見込まれており、投資するに値するとは思えません。中国の危うさは以下の記事で解説しています。

個人的に、新興国株式は徹底的に分析してきましたが、中国の影響を受ける国が多すぎるので、特にその影響を受けるであろう、分析するまでもない国の銘柄を大手のETFが選んでいるところに違和感を感じています。

複数の新興国株式銘柄全体を時価総額で配分していく手法は諦め、個別の国に投資していく手法を見ていくことが望ましいでしょう。

ETFの個別国投資もおすすめできない?2つの理由

新興国全体に投資できるETFは新興国の選択を誤っていることを指摘しましたが、個別の国に投資できるETFもおすすめできない理由を解説していきます。

理由としては、

  • 誰もが市場参入できる環境、
  • 実際の値動きと連動率が低いこと、

の2つです。

誰もが市場参入できるということは、必然的に有力新興国株式は割高となってしまう

ETFで新興国株式への投資が容易になったということは、それだけ有力な新興国は割高になってしまう傾向があります。当たり前なのですが、新興国への魅力が落ちてしまっています。

私の分析ではフィリピンは非の打ち所がないほど有力なのですが、PERを見ると20倍とすでに割高でリスクも相応にある中で投資決定はできません。

ETFで取り扱いのないラオスなどは、現地で手続きが必須な分、割安で放置されている状況です。新興国株式投資のリターンは参入障壁が前提なのです。ETFで投資可能となった一両日中に投資するくらい先行者にならなければリターンは小さいです。

投資家は常日頃から目を光らせて、そのチャンスを狙っているので、会社員の方が実行するには少し難しいかもしれません。

新興国株式の流動性の低さが影響・株価指数の連動率が低すぎる

以前、私自身ETFでインド株式市場に投資していましたが、連動率が低い現実に直面しました。例えば米国株など流動性の高い株式市場であれば連動率も高いのですが、流動性の低い株式市場は連動率が落ちます。

上記で誰でも参入できる市場、と話をしましたが、米国や日本に比べれば流動性は著しく低いのです。例えば、私が運用していた頃のインド株式指数との連動率は以下の通りでした。

  1. インド株式指数 (SENSEX)
    2016/1/3:26,160→2017/12/31:34,056(変動率+30%)
  2. インド株式指数上場投信
    2016/1/3:134→2017/12/31:164(変動率+22%)

変動率:①-②=8%

8%の差があり、ここから手数料が引かれます。すでに割高になっているにも関わらず、連動率が低いのは足枷です。

新興国投資でおすすめはズバリ?

新興国株式を徹底的に分析した結果、どう思考を凝らしてもバングラデシュ不動産しか見当たりませんでした。投資信託やETFは魅力的ではありません。

バングラデシュは「高度経済成長真っ只中」・「世界一の人口密度」「最大手総合商社・三菱商事のインフラ開発参入」で不動産価格上昇は確実視されており、外国人でも「土地」に投資できる案件です。

レア中のレア案件と言っても良いですし、私自身も2015年から投資しています。

想定されるリターンは3〜5年で4倍から8倍です。100万円投資すれば最大で3年で800万円がリターンとして返ってきますね。

詳細を知りたい方は、バングラデシュ不動産のカテゴリーへ進みましょう。徹底的に解説しています。

バングラデシュ不動産カテゴリーへ

2018年中に投資実行できればギリギリ間に合うでしょう。手続きも簡単、小口投資も可能であり、リターンを実現する根拠が揃っているので、なかなかお目にかかれない案件ですので、機会を逃さないようにしましょう。

 

【2018年決定版・最新おすすめ投資先ランキング】
投資先ランキング

資金を運用するにあたり、投資先の選定で内容や市場をしっかり分析、情報収集を始めると本当に骨が折れます。

そんな手間を省くために、長年投資を実行してきた管理人が、

  • 投資リターン(収益性・利回り)
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