02資産運用の知識

資産運用会社設立・ファンド販売に於ける厳格な日本法規制を徹底解説

こんにちは、YOSHITAKAです。

これまでオルタナティブ投資の必要性などについて様々な解説をしてきました。

今回は世界で一般的とされているオルタナティブ投資が、日本国内ではなかなか認知されないのか?という点と合わせて資産運用会社の設立の難しさについて解説していきます。

日本はまだまだ資産運用への意識が低く投資信託に任せきりな側面があり、且つその状況下ではファンド設立、加えて販売の規制が強すぎるため資産運用会社が欧米などに比べるとなかなか増えていかないということが理由として挙げられるのです。

はじめに:なぜ日本ではオルタナティブ投資への意識が低いのか?

日本では資産運用を考える時に、

「投資信託に任せて運用しよう」

「iDeCoかNISAで積立しよう」

「ネット証券で株でも買っておこう」

と考える人がほとんどです。

ここでオルタナティブ投資の定義を再確認してみましょう。

オルタナティブ投資 (オルタナティブとうし)

オルタナティブ投資とは、上場株式や債券といった伝統的資産と呼ばれるもの以外の新しい投資対象や投資手法のことをいいます。オルタナティブ(alternative)は直訳すると「代わりの」「代替の」という意味です。
具体的な投資対象としては、農産物・鉱物、不動産などの商品、未公開株や金融技術が駆使された先物、オプション、スワップなどの取引が挙げられます。

引用:オルタナティブ投資とは

つまり、株式などではなくコモディティなどに投資対象を広げていくということですね。

しかし、上記の通り、日本では投資信託などを通して伝統的な株式投資に傾倒していますよね。

ハーバード大学基金が積極的にオルタナティブ投資をしているという記事でも、日本は金融教育が施されていないので、これは仕方がないことでもあります。

例えばですが、日本は終身雇用であり、退職金と年金で老後資金を考えることが通常であり、「お金」の勉強を学校ですることはありませんね。

米国では「州単位」で個人のファイナンスの教育カリキュラムがあります。2018年時点のデータを見ると、50州あるうち45州に個人のファイナンスが正規科目としてあるのです。実に37州で金融科目の取得が必須となっています。

米国金融教育(各州統計)1998-2018

結果的に、マネーリテラシーの低い日本人は、大手金融機関のみを信用し、投資信託に自分の大事な資産の運用を任せ切ってしまっている実情があるのです。

しかし、昨今は大企業の不祥事やブロックチェーンの発展、優秀な若者が大企業で働くことを考えず、ベンチャー、成果給での働き方を好むようになった結果、大企業勤務でも老後の生活は安全とは言えなくなってきました。

老後をより安定的に過ごすためにも、資産運用は必要ですし、結果をあまり出せない投資信託ではなく、オルタナティブ投資の思考が必要なのです。

 

日本を取り巻く金融市場に関して少し話をするとまず、日本は長きに渡って「超」低金利ですよね。これに加え、株安でありプラス運用が難しく、投資信託もここ10年は運用益はマイナスです。

米国と比べて運用もマイナス、手数料も数倍高い日本の投資信託の状況については以下の記事にまとめていますので目を通してみてください。

この状況であれば、寧ろ米国よりも日本の方がオルタナティブ投資が必要な環境にあります。

しかし、日本では「とりあえず投資信託か積立」という風潮が強いので、海外投資やヘッジファンドなどでの投資を検討するにも至らず、一部の機関投資家・富裕層のみの投資先となってしまっており、そこにはさらに複雑な阻害要因が存在します。

株式投資ではなくコモディティなどを取り扱う資産運用会社の存在

上記でも述べましたが、日本国内でファンドを購入する、といえば投資信託ですよね。

投資信託は、

「投資信託及び投資法人に関する法律」

という金融庁管轄法の適用、つまりは内閣総理大臣の許可必要となります。

ファンドの運営主体は、

  • 投資信託委託業、
  • 投資資産運用業、

と規定されています。

投資信託は「証券投資信託」としてスタートしたファンドであり、伝統的な株式・債券など有価証券以外の商品の組み入れは実施できません。

基本的にオルタナティブ投資禁止というわけですね。反対に商品ファンドも存在し、そちらではコモディティへの投資が可能です。

コモディティ投資を実施しているファンドの管轄は金融庁、農林水産省、経済産業省の三つの省庁となっています。

その他の例として、REIT、つまり不動産証券化は「不動産特定共同事業法」で規制されていますね。

様々なファンドがありますよね。投資対象の選択肢は多ければ多いほどポートフォリオを組む上では重要です。相関性の少ないポートフォリオ組成がリスクヘッジになりますからね。

投資家保護規制によりファンド設立がそもそも困難

例えば資産運用会社は設立に内閣総理大臣の許可が必要となり、設立後も厳しい監査が入ります。

許認可を取るまでに、長い、長い審査を経て、資本金も最低で5000万円を用意する必要があります。国の投資家保護の観点から、これは仕方のないことですが、徹底的に収益を上げていくにはどうしても足枷になってしまう部分があります。

日本は資産運用への意識が低い、且つ規制も厳しいので、資産運用会社の数はどうしても限られてきます。

これに対して、資産運用への意識が高い米国は、同じように厳しい規制プロセスがあっても、投資信託のみではなくヘッジファンドなど運用会社が日本に比べて非常に多いという事実があります。単純に出資者を集めて利益を出せる確信があるからですね。

ファンド販売面でも厳しい制約

例えばヘッジファンドで出資者を募集する時は「私募」という形式を取ります。

私募

一般的な債券の募集を行う際は、金融庁へ取扱いの届出を行ったうえで不特定多数のお客様に対して勧誘を行います(公募)が、少数(50人未満)の投資家に対してのみ勧誘を行う場合や適格機関投資家のみを相手方とする場合等、一定の要件を満たす場合は私募と呼ばれ、届出義務等が免除されます。

引用:私募とは

日本で私募でファンドを販売する場合、「50名未満」を対象に販売すれば届け出義務などが免除になります。

50名以上の出資者を勧誘する場合は内閣総理大臣に有価証券届出書を提出しなければなりません。これは公募となりますので、投資信託と同様に厳しい規制と監査を受けなければなりません。

私募であればフットワークよく出資者を集めることができますが、50名以下で集められる資本は限られていますので、ダイナミックな運用は難しくなります。

なかなか出資者が集まらない日本で、ファンドが多く立ち上がらない理由にこの規制も影響しています。

むすび

これまで、ファンドの設立面、販売面での規制を解説してきました。

  • 設立面:内閣総理大臣の許可が必要、設立後も厳しい監査が入り、最低資本金は5000万円。
  • 販売面:50名以上の出資者を勧誘する場合は内閣総理大臣に有価証券届出書が必須、公募となり厳しい規制と監査を受ける必要あり。

しかし近年では、日本国内においても個人投資家を対象にしたオルタナティブ投資(=海外投資、投資信託を通したヘッジファンド購入)は、日本の終身雇用制度が徐々に崩れつつある昨今では容易になってきました。

しかしながら現在でも日本で「直接」ヘッジファンド購入できる機会は限られています。ヘッジファンドの数が少ないからですね。機関投資家と富裕層のみが積極的にオルタナティブ投資をしている状況です。

海外投資であれば、今大注目されているバングラデシュ不動産投資、ヘッジファンドであれば、私のオススメの運用先を紹介できますので、お問い合わせください。





その他の記事も参考にしてみてくださいね。

それでは良い投資ライフを。

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